第2編　海上交通
第1章　海難等の動向

第2編　海上交通

第1章　海難等の動向

1　近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる船舶事故隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均では3,232隻であったものが，平成29年では1,959隻となっており，約4割減少した（第2-1図）。

船舶種類別では，プレジャーボート，漁船，貨物船の順で事故隻数が多く，小型船舶（プレジャーボート，漁船，遊漁船^※）の事故隻数は，全体の約8割を占めている（第2-2図）。

このような船舶事故の状況において，船舶自動識別装置（AIS）^※を活用した次世代型航行支援システムの運用をはじめ，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進しており，一定の成果が認められるが近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者が増加しており，引き続き安全対策を推進する必要がある。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成29年では54人となっており，8割以上の減少となった（第2-1図）。

また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成29年では157人となっており，約5割の減少となっており，そのうち死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成29年では84人となっており，約7割の減少となった（第2-3図）。

2　平成29年中の海難等及び海難救助の状況

(1)海難等の状況

ア　船舶事故等の状況

平成29年の船舶事故は，1,959隻，118万総トンであり，次のような特徴が見られる。

(ア)　船舶種類別状況

船舶種類別では，プレジャーボートが929隻（47％），漁船が533隻（27％），貨物船が183隻（9％），タンカーが75隻（4％），遊漁船が57隻（3％），旅客船が38隻（2％），その他が144隻（7％）であり，小型船舶の事故隻数が全体の78％を占めている（第2-2図）。

(イ)　事故種類別状況

事故種類別では，衝突が506隻（26％），機関故障が298隻（15％）等である。

(ウ)　距岸別状況

距岸別では，港内が869隻（44％），港内を除く3海里未満が782隻（40％），3海里以上12海里未満で発生した海難が230隻（12％）等となっており，12海里未満で発生した事故が全体の96％と大半を占めた。

(エ)　事故原因別状況

事故原因別では，見張不十分が358隻（18％），操船不適切が222隻（11％），船体機器整備不良が141隻（7％）等運航の過誤によるものが全体の57％を占め，これに機関取扱不良167隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の67％を占めた。

(オ)　海中転落事故の状況

船舶からの海中転落者数は157人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が87人（55％）で最も多く，プレジャーボートが39人（25％），一般船舶が27人（17％），遊漁船が4人（3％）である。

イ　死者・行方不明者の発生状況

平成29年における，船舶事故による死者・行方不明者数は54人（前年より8人減少）であり，このうち50％が漁船，22％がプレジャーボートによるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，84人（前年より15人減少）であり，このうち67％が漁船，10％がプレジャーボートによるものである。

(2)海難救助の状況

ア　海難船舶の救助状況

平成29年は，海難船舶1,959隻の中で自力入港した567隻を除いた1,392隻のうち，1,182隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は85％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ1,992隻，航空機延べ369機及び特殊救難隊員延べ191人を出動させ，海難船舶506隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,304隻の海難船舶（全体の67％）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

イ　人命の救助状況

平成29年は，海難船舶の乗船者8,403人の中で自力救助の4,812人を除いた3,591人のうち3,544人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は99％であった。

また，船舶からの海中転落者157人の中で自力救助の19人を除いた138人のうち54人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は39％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ248隻，航空機延べ141機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く）7人を救助した。

3　平成29年中の小型船舶の事故等及び海難救助の状況

(1)海難等の状況

平成29年の小型船舶の事故隻数は1,519隻であり，前年より50隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は32人であり，前年より11人減少した。

この1,519隻についてみると，次のような特徴がみられる。

ア　船型別状況

船型別では，プレジャーボートが929隻（61％），漁船が533隻（35％），遊漁船が57隻（4％）である。このうち，プレジャーボートの事故隻数の内訳は，モーターボートが705隻（76％）（うち，ミニボート72隻），水上オートバイが59隻（6％），ヨットが91隻（10％），手漕ぎボートが74隻（8％）であり，ミニボートの事故が増加傾向にある（第2-5図）。

イ　事故種類別状況

事故種類別では，衝突が313隻（21％），機関故障が243隻（16％），運航阻害が190隻（13％），乗揚が189隻（12％），浸水が150隻（10％），推進器障害が110隻（7％），転覆が105隻（7％），火災が49隻（3％），安全阻害が37隻（2％）等である（第2-6図）。

ウ　事故原因別状況

事故原因別では見張り不十分が272隻（18％），機関取扱不良が134隻（9％），操船不適切が125隻（8％），船体機器整備不良が123隻（8％），気象・海象不注意が85隻（6％）等の人為的要因に起因するものが全体の65％を占めた（第2-7図）。

(2)海難救助の状況

平成29年は，プレジャーボート等の海難船舶986隻の中で自力入港した151隻を除いた835隻のうち741隻が救助され，救助率は89％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ976隻，航空機延べ120機及び特殊救難隊員延べ41人を出動させ，403隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助調整等を行っており，合わせると764隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の77％）に対して救助活動を行った。