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児童・生徒の交通事故防止対策について

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児童・生徒の交通事故死者数及び死傷者数は,減少傾向で推移しているものの,依然として多くの死傷者が生じる状況が続いている。次代を担うかけがえのない命を社会全体で守ることは極めて重要であり,児童・生徒の安全を確保する観点から,関係機関・団体等が連携し,交通安全教育・啓発や交通環境の整備等の各種取組を継続して推進している。

第1図 児童・生徒の交通事故死者数及び死傷者数の推移。いずれも減少傾向にある

1 交通事故の特徴(平成25~29年)

○ 小学生・中学生・高校生の交通事故死者数及び死傷者数の特徴を状態別に見ると,歩行中事故では小学1年生が死者・死傷者数ともに最多,このうち死者数は小学6年生の8倍となっている。また,自転車乗用中事故では小学6年生から中学1年生で死傷者数が倍増,中学3年生から高校1年生で死傷者数が約3倍に増加し,高校1年生が死者・死傷者数ともに最多となっている。

第2図 小学生の状態別死者数及び死傷者数(平成25~29年の合計)。いずれも小学1,2年生では歩行中が最も多い
第3図 歩行中事故の人口10万人当たり死者数及び死傷者数【5~12歳】(平成25~29年の平均)。いずれも7歳が最も多い
第4図 中学生・高校生の状態別死者数及び死傷者数(平成25~29年の合計)。死傷者数をみると、中学1年生と高校1年生では自転車乗用中が最も多い
第5図 自転車乗用中事故の人口10万人当たり死者数及び死傷者数【24歳以下】(平成25~29年の平均)。いずれも16歳が最も多い

○ 小学生の歩行中事故の死傷者数を時間帯別に見ると,7時台及び15~17時台が多く,通行目的別では登下校中が35.3%で最も多い。

○ 中学生・高校生の自転車乗用中事故の死傷者数を時間帯別に見ると,7~8時台及び16~18時台が多く,通行目的別では登下校中が62.7%で最も多い。

第6図 小学生の歩行中事故の時間帯別死傷者数(平成25~29年の合計)。7歳、15~17歳が多い
第7図 中学生・高校生の自転車乗用中事故の時間帯別死傷者数(平成25~29年の合計)。7,8歳、16~18歳が多い

2 交通事故防止対策の要点

○ 小学生歩行中の交通事故防止対策の要点

● 大人が「交通ルール遵守の手本を示すこと」「思いやりの気持ちを持つこと」

  • 子供に対し,交通事故防止を教えるためには,まず,大人が普段から「交通ルール遵守の手本を示す」こと。
  • 子供が道路を横断しようとしているときは,車両の運転者やそばにいる人は,安全に横断できるようにすること。
  • 運転者も歩行者も,特に子供に対する「思いやりの気持ちを持つ」こと。

● 子供への「横断の仕方」の教育

特に,小学1・2年生に対し,以下のことを教える。

「横断の仕方」の教育。写真
  • 横断歩道や信号機がある交差点が近くにあるときは,そこまで行って横断すること。
  • 横断する前に,青信号や横断歩道でも「立ち止まる」「右左をよく見る」「車が止まっているのを確認する」こと。
  • 横断中は「右左をよく見る」こと。

    ※ 教育する上での注意点

    • 新1年生には,4月以降も繰り返し教える。
    • 「子供の目線」で危険な交差点等を確認して教える。
    • 車両(特にトラック等)から子供は見えにくくなることを教える。

● 通学路等の合同点検の実施

  • 通学路,スクールゾーン,ゾーン30などの生活道路等において,関係機関・保護者等で合同点検を実施する。

○ 中学生・高校生自転車乗車中の交通事故防止対策の要点

● 「交通ルール遵守」の教育

自転車の安全利用啓発活動。写真
  • 自転車は「車両」。車道が原則、歩道は例外。例外となるのは、車道又は交通の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。車道では左側を通行。
  • やむを得ず歩道を通行するときは「車道寄りをすぐに停止できるような速度で徐行」、「歩行者の通行を妨げそうになれば止まる」など歩行者を優先すること。
  • 交差点では、「信号を守る」、「一時停止標識では止まる」、「交差点に入るときは、速度を落とす」、「カーブミラーを見る」などの安全確認すること。
  • 運転が不安定になったり、周囲の交通の状況に対する注意が不十分になったりする「スマートフォンの使用」、「ヘッドホンの使用」、「傘差し」、「二人乗り」などは禁止であること。
  • 夜間はもちろん早朝や薄暮時などには、必ずライトをつけること。

● ヘルメットの着用

  • 自転車の死亡事故では、頭部損傷によるものが最も多いことから、ヘルメット着用の必要性を周知すること(特に高校生)。
  • ヘルメットの着用については、本人に加えて、家族や学校に対して着用推進を図ること。

● 相手当事者の救済を図るための損害賠償責任保険等への加入

  • 自転車と歩行者の事故では、自転車側が第1当事者になることが多いことから、万が一の事故に備え、相手当事者の救済を図るための損害賠償責任保険等への加入の必要性について周知すること。
  • 損害賠償責任保険等については、家族や学校で相談して加入促進を図ること。
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