別添参考
参考－6　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成28年度当初予算額	平成29年度当初予算額	平成30年度当初予算額	比較増減額	平成28年度決算額
1　交通環境の整備	82,081	79,656	78,288	▲1,367	59,967
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	17,717	17,556	18,128	572	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	1,663,694 百万円の内数※	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	64,240	62,100	60,160	▲1,939	58,011
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	1,663,694 百万円の内数※	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	－	－
(5)　道路交通環境改善促進事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
(6)　防災・震災対策事業（国土交通省）	1,663,694 百万円の内数※	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	－	－
(7)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設総合安全対策事業（国土交通省）	3,632 百万円の内数	4,172 百万円の内数	3,982 百万円の内数	－	－
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	2,160 百万円の内数	4,066 百万円の内数	4,557 百万円の内数	－	－
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	3,632 百万円の内数	4,172 百万円の内数	3,982 百万円の内数	－	－
d　本州四国連絡橋（本四備讃線）耐震補強事業	124	－	－	－	1,956
(8)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	26,504 百万円の内数	25,533 百万円の内数	24,932 百万円の内数	－	－
(9)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	3,632 百万円の内数	4,172 百万円の内数	3,982 百万円の内数	－	－
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	1,663,694 百万円の内数※	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	－	－
(10)　住区基幹公園等の整備（国土交通省）	－	－	－	－	－
(11)　身近なまちづくり支援街路事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
(12)　自転車駐車場整備事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	352	420	400	▲20	238
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	50	48	49	1	45
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	10	17	17	－	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	289	352	331	▲21	190
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	－	3
3　安全運転の確保	2,571	3,058	2,908	▲149	1,557
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	212	289	288	▲1	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	843	843	734	▲109	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	23	23	23	0	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	241	485	597	112	217
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	117 百万円の内数	120 百万円の内数	524 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,140	1,309	1,160	▲149	1,239
（内閣府）	2	2	2	0	1
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	65	65	65	0	65
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	45	42	39	▲3	35
4　車両の安全性の確保	38,713	35,671	34,666	▲1,005	36,120
(1)　車両構造規制の充実・強化,ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	845	1,022	975	▲47	932
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	391	751	564	▲187	391
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	37,477	33,898	33,127	▲771	34,797
5　道路交通秩序の維持	6,872	4,727	5,121	394	6,562
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	3,670	1,531	2,504	973	4,639
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,082	1,083	1,031	▲52	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	2,118	2,111	1,584	▲527	1,921
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	2	2	－	2
6　救助・救急活動の充実	54	50	46	▲4	49
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,895 百万円の内数	4,895 百万円の内数	4,895 百万円の内数	－	－
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	54	50	46	▲4	49
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	128,722	126,723	126,771	49	120,967
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	12	12	12	－	12
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	11	11	11	－	8
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	14,522 百万円の内数	14,807 百万円の内数	14,568 百万円の内数	－	－
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	114,341	113,780	112,995	▲785	108,513
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	10,738	10,246	11,274	1,028	10,491
b　被害者救済等（国土交通省）	1,079	912	1,067	155	839
c　政府保障事業（国土交通省）	2,537	1,757	1,408	▲349	1,104
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	4	4	4	－	2
8　研究開発及び調査研究の充実等	110	125	183	58	62
(1)　交通安全調査等（内閣府）	26	36	40	4	22
(2)　交通管理技術の調査・分析,交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	84	89	143	54	40
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	1,663,694 百万円の内数※ と289百万円の内数に 136百万円を加えた金額	1,666,194 百万円の内数※ と170百万円の内数に 210百万円を加えた金額	1,667,794 百万円の内数※ と290百万円の内数に 209百万円を加えた金額	－	－
合計	259,474	250,429	248,384	▲2,045	225,522

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成29年度当初予算額と平成30年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

平成28年度当初予算額，4(1)845百万円のうち，552百万円については3(6)の再掲である。

平成29年度当初予算額，4(1)1,022百万円のうち，587百万円については3(6)の再掲である。

平成30年度当初予算額，4(1)975百万円のうち，529百万円については3(6)の再掲である。

※　平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（2,994億円（平成28年度），2,929億円（平成29年度），2,958億円（平成30年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成28年度当初予算額	平成29年度当初予算額	平成30年度当初予算額	比較増減額	平成28年度決算額
1．交通環境の整備	10,025	14,535	3,563	△10,971	5,075,222
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（231,712百万円）の内数	港湾整備事業費（232,057百万円）の内数	港湾整備事業費（232,754百万円）の内数	－	－
(2)　航路標識の整備等	6,647	9,288	8,939 百万円の内数	－	7,180
(3)　海上交通に関する情報の充実	3,378	5,247	3,563	△1,683	5,068,042
2．船舶の安全性の確保	373百万円の内数	908百万円の内数	902百万円の内数	－	－
3．安全な運航の確保	737	1,029	1,301	272	848
(1)　警備救難業務の充実強化	737	1,029	1,301	272	848
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	7,952 百万円の内数	7,763 百万円の内数	7,752 百万円の内数	－	－
4．海難救助体制の整備等	63,362	81,432	8,939百万円の内数に81,074百万円を加えた額	－	120,306
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,448百万円の内数に33百万円の内数を加えた額	5,302百万円の内数に35百万円の内数を加えた額	5,232百万円の内数に34百万円の内数を加えた額	－	－
合計	74,124	96,996	4,864	△92,131	5,196,376

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成28年度当初予算額	平成29年度当初予算額	平成30年度当初予算額	比較増減額	平成28年度決算額
1．交通環境の整備	225,982	237,379	282,662	45,283	175,109
(1)　空港の整備	146,019	154,733	192,175	37,442	139,091
(2)　航空路の整備	31,887	32,240	35,575	3,335	33,239
(3)　空港・航空路施設の維持	45,261	47,495	51,932	4,437	－
(4)　気象施設の維持	2,814	2,911	2,980	69	2,779
2．航空安全対策の推進	7,103	7,153	7,386	234	5,528
(1)　航空安全対策の強化	232	357	390	33	211
(2)　航空機乗員の養成	2,213	2,512	2,558	46	2,186
(3)　航空保安要員の養成	850	809	854	45	－
(4)　航空保安施設の検査	3,808	3,474	3,584	110	3,131
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,480	1,462	1,443	△19	1,480
合計	234,565	245,994	291,491	45,498	182,117

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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