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ビッグデータを活用した生活道路の交通安全対策について

生活道路対策エリア

近年，ETC2.0車載器または対応カーナビを搭載した車両のプローブ情報（走行履歴，挙動履歴）を収集し分析することができるようになった。

国土交通省では，このようなビッグデータの活用により，これまでの事故発生箇所に対する“対症療法型”の対策に加え，速度超過や急ブレーキ発生等の潜在的な危険箇所を特定（見える化）して，ハンプ・狭さく等の物理的デバイスの設置等，速度抑制や通過交通進入を抑制する対策を生活道路において効率的・効果的に実施する地域を支援する「生活道路対策エリア」の取組を推進しており,全国866エリア（平成31年2月末時点）で進められている。

生活道路交通安全フォーラムの開催

国土交通省は,平成30年6月21日に，生活道路の交通安全対策の取組の全国的な展開を図るため，『生活道路交通安全フォーラム～ビッグデータを活用した交通安全対策の新たな展開～』を開催した。（共催：一般社団法人 交通工学研究会）

約350人の参加があり，学識経験者や取組を進めている地方公共団体などさまざまな立場から，生活道路の交通安全対策を進める意義や，ビッグデータを活用した政策立案及びその整備効果の事例等について示された。