別添参考
参考-6 交通安全に関する財政措置

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第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表(単位:百万円)
平成29年度
当初予算額
平成30年度
当初予算額
令和元年度
当初予算額

増減額
平成29年度
決算
1 交通環境の整備 79,656 78,288 76,890 ▲1,398 55,344
(1) 特定交通安全施設等整備事業(警察庁) 17,556 18,128 20,128 2,000
(2) 交通安全施設等の整備(国土交通省) 1,666,194
百万円
の内数※
1,667,694
百万円
の内数※
1,785,752
百万円
の内数※
(3) 交通安全対策特別交付金(総務省) 62,100 60,160 56,763 ▲3,398 55,344
(4) 改築事業による交通安全対策(国土交通省) 1,666,194
百万円
の内数※
1,667,694
百万円
の内数※
1,785,752
百万円
の内数※
(5) 道路交通環境改善促進事業(国土交通省)
(6) 防災・震災対策事業(国土交通省) 1,666,194
百万円
の内数※
1,667,694
百万円
の内数※
1,785,752
百万円
の内数※
(7) 鉄道施設の安全対策等           
a 鉄道施設の戦略的維持管理・更新(国土交通省) 4,172
百万円
の内数
3,982
百万円
の内数
6,608
百万円
の内数
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省) 4,066
百万円
の内数
4,557
百万円
の内数
6.042
百万円
の内数
c 鉄道施設の耐震対策(国土交通省) 4,172
百万円
の内数
3,982
百万円
の内数
6,608
百万円
の内数
(8) 地域鉄道における安全対策(国土交通省) 25,533
百万円
の内数
24,932
百万円
の内数
28,567
百万円
の内数
(9) 踏切道の立体交差化等          
a 踏切保安設備の整備(国土交通省)  4,172
百万円
の内数
3,982
百万円
の内数
6,608
百万円
の内数
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省) 1,666,194
百万円
の内数※
1,667,694
百万円
の内数※
1,785,752
百万円
の内数※
(10) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)
(11) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)
2 交通安全思想の普及徹底 420 400 420 21 46
(1) 交通安全思想普及推進事業(内閣府) 48 49 47 ▲2 43
(2) 交通安全教育・普及活動の推進(警察庁) 17 17 17 0
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省) 352 331 353 23
(4) 飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省) 3 3 3 0 3
3 安全運転の確保 3,058 2,907 2,657 ▲251 1,823
(1) 運転者対策の推進(警察庁) 289 288 377 89
(2) 運転者管理センターの運営(警察庁) 843 734 406 ▲327
(3) 交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁) 23 23 8 ▲14
(4) 自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省) 485 597 614 18 455
(5) 交通労働災害防止対策(厚生労働省) 127
百万円
の内数
524
百万円
の内数
595
百万円
の内数
(6) 自動車事故防止対策等(国土交通省) 1,309 1,160 1,139 ▲21 1,269
(内閣府) 2 2 2 0 1
(7) 鉄道事故防止対策(国土交通省) 65 65 69 4 65
(8) 公共交通機関等における安全マネジメントの構築
(国土交通省)
42 39 40 1 33
4 車両の安全性の確保 35,671 34,666 36,227 1,561 33,937
(1) 車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全自動車)
の開発・普及促進(国土交通省)
1,022 975 1,165 190 989
(2) リコール対策の充実(国土交通省) 751 564 553 ▲11 428
(3) 自動車検査・登録業務等(国土交通省) 33,898 33,127 34,509 1,382 32,520
5 道路交通秩序の維持 4,726 5,120 3,541 ▲1,579 4,193
(1) 交通取締用車両等の整備(警察庁) 1,531 2,504 744 ▲1,760 2,082
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁) 1,083 1,031 1,086 55
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省) 2,111 1,584 1,710 126 2,109
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所) 2 2 2 0 2
6 救助・救急活動の充実 50 46 76 29 43
(1) 救助・救急業務設備等の整備(消防庁) 4,895
百万円
の内数
4,895
百万円
の内数
4,986
百万円
の内数
(2) 救急救命体制の整備・充実(消防庁) 50 46 76 29 43
7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進 126,722 126,771 126,571 ▲200 111,846
(1) 交通事故相談活動の推進(国土交通省) 12 12 11 0 12
(2) 交通事故被害者サポート事業(警察庁) 11 11 11 0 7
(3) 日本司法支援センター業務の推進(法務省) 14,807
百万円
の内数
14,568
百万円
の内数
14,902
百万円
の内数
(4) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省) 113,780 112,995 112,349 ▲647 110,099
(5) 自動車安全特別会計による補助等          
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省) 10,246 11,274 11,763 489 2
b 被害者救済等(国土交通省) 912 1,067 1,140 73 825
c 政府保障事業(国土交通省) 1,757 1,408 1,293 ▲115 898
(6) 公共交通事故被害者支援(国土交通省) 4 4 4 0 2
8 研究開発及び調査研究の充実等 125 183 206 23 89
(1) 交通安全調査等(内閣府) 36 40 39 ▲1 24
(2) 交通管理技術の調査・分析,交通安全に関する調査
研究の充実(警察庁)
89 143 167 23 65
(3) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省) 1,666,194
百万円
の内数※
と170百万円
の内数に
210百万円
を加えた金額
1,667,794
百万円
の内数※
と290百万円
の内数に
209百万円
を加えた金額
1,785,752
百万円
の内数※
と152百万円
の内数に
212百万円
を加えた金額
250,428 248,381 246,588 ▲1,794 207,321
注 1
単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成30年度当初予算額と令和元年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2
内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3
当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。
4
平成29年度当初予算額,4(1)1,022百万円のうち,587百万円については3(6)の再掲である。
5
平成30年度当初予算額,4(1)975百万円のうち,529百万円については3(6)の再掲である。
6
令和元年度当初予算額,4(1)1,165百万円のうち,548百万円については3(6)の再掲である。

※ 平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い,直轄事業の国費には,地方公共団体の直轄事業負担金(2,929億円(平成29年度),2,958億円(平成30年度),2,957億円(令和元年度))を含む。

第2表 海上交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
平成29年度
当初予算額
平成30年度
当初予算額
令和元年度
当初予算額

増減額
平成29年度
決算
1.交通環境の整備 14,535 3,563 3,750 186 14,328
(1) 港湾等の整備 港湾整備事業費
(232,057百万円)
の内数
港湾整備事業費
(232,754百万円)
の内数
港湾整備事業費
(276,006百万円)
の内数
(2) 航路標識の整備等 9,288 8,939
百万円
の内数
10,003
百万円
の内数
9,090
(3) 海上交通に関する情報の充実 5,247 3,563 3,750 186 5,238
2.船舶の安全性の確保 908
百万円
の内数
902
百万円
の内数
886
百万円
の内数
3.安全な運航の確保 1,029 1,301 1,422 121 1,028
(1) 警備救難業務の充実強化 1,029 1,301 1,422 121 1,028
(2) 船員の資質の向上及び運航管理の適正化等 7,763
百万円
の内数
7,752
百万円
の内数
7,554
百万円
の内数
4.海難救助体制の整備等 81,432 8,939百万円の内
数に81,074百万円
を加えた額
10,003百万円の内
数に82,189百万円
を加えた額
104,983
5.海上交通の安全に関する調査研究 5,302百万円の内
数に35百万円の
内数を加えた額
5,232百万円の内
数に34百万円の
内数を加えた額
5,219百万円の内
数に33百万円の
内数を加えた額
96,996 4,864 5,171 307 120,339
注 1
単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成30年度当初予算額と令和元年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2
内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3
特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。
第3表 航空交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
平成29年度
当初予算額
平成30年度
当初予算額
令和元年度
当初予算額

増減額
平成29年度
決算
1.交通環境の整備 237,379 282,663 285,227 2,564 186,838
(1) 空港の整備 154,733 192,175 189,808 △2,367 152,194
(2) 航空路の整備 32,240 35,575 35,191 △384 31,755
(3) 空港・航空路施設の維持 47,495 51,932 57,144 5,212
(4) 気象施設の維持 2,911 2,980 3,084 104 2,890
2.航空安全対策の推進 7,153 7,385 6,812 △573 5,862
(1) 航空安全対策の強化 357 390 426 36 314
(2) 航空機乗員の養成 2,512 2,558 2,606 48 2,708
(3) 航空保安要員の養成 809 854 921 68
(4) 航空保安施設の検査 3,474 3,584 2,860 △724 2,840
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進 1,462 1,443 1,434 △9 1,426
245,994 291,491 293,474 1,983 194,126
注 1
単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成30年度当初予算額と令和元年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2
内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
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