別添参考
参考－6　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成29年度当初予算額	平成30年度当初予算額	令和元年度当初予算額	比較増減額	平成29年度決算額
1　交通環境の整備	79,656	78,288	76,890	▲1,398	55,344
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	17,556	18,128	20,128	2,000	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	62,100	60,160	56,763	▲3,398	55,344
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	－	－
(5)　道路交通環境改善促進事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
(6)　防災・震災対策事業（国土交通省）	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	－	－
(7)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	4,172 百万円の内数	3,982 百万円の内数	6,608 百万円の内数	－	－
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	4,066 百万円の内数	4,557 百万円の内数	6.042 百万円の内数	－	－
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	4,172 百万円の内数	3,982 百万円の内数	6,608 百万円の内数	－	－
(8)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	25,533 百万円の内数	24,932 百万円の内数	28,567 百万円の内数	－	－
(9)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	4,172 百万円の内数	3,982 百万円の内数	6,608 百万円の内数	－	－
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	1,666,194 百万円の内数※	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	－	－
(10)　住区基幹公園等の整備（国土交通省）	－	－	－	－	－
(11)　自転車駐車場整備事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	420	400	420	21	46
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	48	49	47	▲2	43
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	17	17	17	0	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	352	331	353	23	－
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	0	3
3　安全運転の確保	3,058	2,907	2,657	▲251	1,823
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	289	288	377	89	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	843	734	406	▲327	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	23	23	8	▲14	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	485	597	614	18	455
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	127 百万円の内数	524 百万円の内数	595 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,309	1,160	1,139	▲21	1,269
（内閣府）	2	2	2	0	1
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	65	65	69	4	65
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	42	39	40	1	33
4　車両の安全性の確保	35,671	34,666	36,227	1,561	33,937
(1)　車両構造規制の充実・強化，ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	1,022	975	1,165	190	989
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	751	564	553	▲11	428
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	33,898	33,127	34,509	1,382	32,520
5　道路交通秩序の維持	4,726	5,120	3,541	▲1,579	4,193
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	1,531	2,504	744	▲1,760	2,082
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,083	1,031	1,086	55	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	2,111	1,584	1,710	126	2,109
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	2	2	0	2
6　救助・救急活動の充実	50	46	76	29	43
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,895 百万円の内数	4,895 百万円の内数	4,986 百万円の内数	－	－
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	50	46	76	29	43
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	126,722	126,771	126,571	▲200	111,846
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	12	12	11	0	12
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	11	11	11	0	7
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	14,807 百万円の内数	14,568 百万円の内数	14,902 百万円の内数	－	－
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	113,780	112,995	112,349	▲647	110,099
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	10,246	11,274	11,763	489	2
b　被害者救済等（国土交通省）	912	1,067	1,140	73	825
c　政府保障事業（国土交通省）	1,757	1,408	1,293	▲115	898
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	4	4	4	0	2
8　研究開発及び調査研究の充実等	125	183	206	23	89
(1)　交通安全調査等（内閣府）	36	40	39	▲1	24
(2)　交通管理技術の調査・分析，交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	89	143	167	23	65
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	1,666,194 百万円の内数※ と170百万円の内数に 210百万円を加えた金額	1,667,794 百万円の内数※ と290百万円の内数に 209百万円を加えた金額	1,785,752 百万円の内数※ と152百万円の内数に 212百万円を加えた金額	－	－
合計	250,428	248,381	246,588	▲1,794	207,321

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成30年度当初予算額と令和元年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

平成29年度当初予算額，4(1)1,022百万円のうち，587百万円については3(6)の再掲である。

平成30年度当初予算額，4(1)975百万円のうち，529百万円については3(6)の再掲である。

令和元年度当初予算額，4(1)1,165百万円のうち，548百万円については3(6)の再掲である。

※　平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（2,929億円（平成29年度），2,958億円（平成30年度），2,957億円（令和元年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成29年度当初予算額	平成30年度当初予算額	令和元年度当初予算額	比較増減額	平成29年度決算額
1．交通環境の整備	14,535	3,563	3,750	186	14,328
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（232,057百万円）の内数	港湾整備事業費（232,754百万円）の内数	港湾整備事業費（276,006百万円）の内数	－	－
(2)　航路標識の整備等	9,288	8,939 百万円の内数	10,003 百万円の内数	－	9,090
(3)　海上交通に関する情報の充実	5,247	3,563	3,750	186	5,238
2．船舶の安全性の確保	908 百万円の内数	902 百万円の内数	886 百万円の内数	－	－
3．安全な運航の確保	1,029	1,301	1,422	121	1,028
(1)　警備救難業務の充実強化	1,029	1,301	1,422	121	1,028
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	7,763 百万円の内数	7,752 百万円の内数	7,554 百万円の内数	－	－
4．海難救助体制の整備等	81,432	8,939百万円の内数に81,074百万円を加えた額	10,003百万円の内数に82,189百万円を加えた額	－	104,983
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,302百万円の内数に35百万円の内数を加えた額	5,232百万円の内数に34百万円の内数を加えた額	5,219百万円の内数に33百万円の内数を加えた額	－	－
合計	96,996	4,864	5,171	307	120,339

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成29年度当初予算額	平成30年度当初予算額	令和元年度当初予算額	比較増減額	平成29年度決算額
1．交通環境の整備	237,379	282,663	285,227	2,564	186,838
(1)　空港の整備	154,733	192,175	189,808	△2,367	152,194
(2)　航空路の整備	32,240	35,575	35,191	△384	31,755
(3)　空港・航空路施設の維持	47,495	51,932	57,144	5,212	－
(4)　気象施設の維持	2,911	2,980	3,084	104	2,890
2．航空安全対策の推進	7,153	7,385	6,812	△573	5,862
(1)　航空安全対策の強化	357	390	426	36	314
(2)　航空機乗員の養成	2,512	2,558	2,606	48	2,708
(3)　航空保安要員の養成	809	854	921	68	－
(4)　航空保安施設の検査	3,474	3,584	2,860	△724	2,840
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,462	1,443	1,434	△9	1,426
合計	245,994	291,491	293,474	1,983	194,126

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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