トピックス
無人航空機に関する航空法の許可・承認状況と今後の環境整備について

許可・承認状況

無人航空機の飛行する空域や飛行方法などの基本的なルールを定めた改正航空法が平成27年12月に施行され，30年度には2万8,855件の許可・承認を行った。月平均では，28年度は1,128件，29年度は1,650件，30年度は3,075件，令和元年度12月現在では4,090件の申請を受け付けており，ドローンの申請件数が拡大している。許可・承認項目別では，人口集中地区（DID）上空での飛行や人又は物件との間の一定距離（30メートル）を確保できない飛行に係るものが多数を占めており，飛行の目的別では，空撮，測量，インフラ点検，事故・災害対応等の順に多くなっている。

今後の環境整備

関係府省庁，メーカー，利用者等の団体から構成される「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において令和元年6月に改訂された「空の産業革命に向けたロードマップ2019 ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」に沿って，令和元年11月に報告した中間とりまとめを踏まえ，2022年度の有人地帯での目視外飛行（レベル4）の実現のための基本方針を策定するとともに，基本方針に基づいた必要な環境整備等を引き続き進める。