特集　「道路交通安全政策の新展開」―第11次交通安全基本計画による対策―
第3章　新たな目標の達成に向けて
第4節　交通環境の観点

特集　「道路交通安全政策の新展開」―第11次交通安全基本計画による対策―

第3章　新たな目標の達成に向けて

第4節　交通環境の観点

機能分担された道路網の整備，交通安全施設等の整備，交通管制システムの充実，効果的な交通規制の推進，交通に関する情報の提供の充実，施設の老朽化対策等を図るものとする。また，交通環境の整備に当たっては，人優先の考えの下，人間自身の移動空間と自動車や鉄道等の交通機関との分離を図るなどにより，混合交通に起因する接触の危険を排除する施策を充実させるものとする。特に，道路交通においては，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道の整備を積極的に実施するなど，人優先の交通安全対策の更なる推進を図ることが重要である。

1　生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

(1)道路政策ビジョン「2040年，道路の景色が変わる」

令和2年6月に社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として，道路政策ビジョン「2040年，道路の景色が変わる」が取りまとめられた。このビジョンでは「人々の幸せの実現」を道路政策の原点に置き，概ね20年後の日本社会を念頭に，道路政策を通じて実現を目指す将来・社会像と中長期的な政策の方向性が提案されている。

目指すべき社会像の1つに，「日本全国どこにいても，誰もが自由に移動，交流，社会参加できる社会」が掲げられており，その実現のための政策の方向性の1つとして「交通事故ゼロ」がある。具体的には，人と車両が空間をシェアしながらも，安全で快適に移動や滞在ができるユニバーサルデザインの道路の整備により，交通事故のない生活空間の形成を目指す。既に，ライジングボラードによる生活道路への通過交通の進入の制限など，ビジョンの実現に向けた具体的な取組を進めている（特集-第48図）。

(2)ゾーン30及び物理的デバイス等による生活道路の安全確保対策

警察では，生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として，平成23年からゾーン30の整備を推進している。ゾーン30とは，区域（ゾーン）を設定して最高速度30km/hの区域規制や路側帯の設置・拡幅等を実施することにより，区域内における速度を規制し，通過交通の抑制・排除を図るものであり，令和2年度末までに全国で4,031か所を整備した。

道路管理者では，規制の効果を高めるため，ハンプや狭さくといった物理的デバイスの設置による生活道路対策を推進している。物理的デバイスは，車両の速度を物理的に低下させることに加え，運転者に対し，その周辺においては，歩行者等の安全確保に一層の注意を払うべきであることを周知する効果も期待されるほか，設置の検討等の過程においては，地域における参加・協働型の交通安全対策の推進等にも資するものである。

このため，警察と道路管理者では，連携を更に強化し，ゾーン30等による低速度規制と物理的デバイス等の適切な組合せによる生活道路の安全確保対策をより一層推進することとしている（特集-第49図，第50図）。

(3)可搬式速度違反自動取締装置を活用した交通指導取締り

警察では，取締り場所の確保が困難な生活道路や警察官の配置が困難な時間帯においても取締りが行えるよう，可搬式速度違反自動取締装置の整備拡充を図っており，令和2年度末において46都道府県警察に99式が整備されている。

また，令和元年6月，「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」において決定された「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を踏まえ，未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保のための取組として，可搬式速度違反自動取締装置を活用し，子供の通行が多い生活道路等における適切な交通指導取締りを推進している。

2　高齢者等の移動手段の確保・充実

(1)地域公共交通計画の策定

高齢者の運転免許の返納の増加等を踏まえ，令和2年11月に施行された地域公共交通活性化再生法等の一部改正法（令2法36）により，高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け，地域における移動ニーズに対し，きめ細かに対応できる立場にある地方公共団体が中心となって，地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定し，既存の公共交通サービスの改善を図るとともに，過疎地などにおいては，自家用有償旅客運送，スクールバス，福祉輸送等の地域の輸送資源を最大限活用する取組を推進する。

(2)MaaSの推進

MaaS（マース：Mobility as a Service）はスマホアプリ又はWebサービスにより，地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して，複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり，新たな移動手段（AIオンデマンド交通，シェアサイクル等）や関連サービス（医療・福祉等）も組み合わせることが可能なサービスである。MaaSは既存の公共交通の利便性の向上や，地域における移動手段の確保・充実に資するものであり，その普及により，高齢者等が自らの運転だけに頼らず，ストレスなく快適に移動できる環境が整備されることが期待できる。

このような状況を踏まえ，国土交通省と経済産業省では，新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域の活性化に挑戦する地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」を推進している。令和元年度には28（新モビリティサービス推進事業：19地域，パイロット地域分析事業：13地域），令和2年度には50（日本版MaaS推進・支援事業：36地域，地域新MaaS創出推進事業：16地域）の先駆的な取組に支援を行い，MaaSを始めとする新たなモビリティサービスの早期の全国普及を図っているところである。

今後もこのような取組を進めることで，高齢者等が公共交通を利用してストレスなく快適に移動できる環境を整備し，自らの運転だけに頼らずに暮らせる社会の実現に努めていく。

(3)ラストマイル自動運転等
　～無人自動運転サービスの実現・普及に向けた取組～

ア　これまでの実証事業の進捗状況

ラストマイル自動走行は，運転手不足を解消するとともに，高齢者等の安全，かつ，円滑な移動に資するものとして，地方部等において自治体や地域交通事業者，地域住民からの期待が大きいことから，平成28（2016）年より実証事業を開始した。

これまで，福井県永平寺町及び沖縄県北谷町において，長期の移動サービス実証を通じて技術開発や事業性，社会受容性評価を実施し，このうち，令和2（2020）年12月には，永平寺町において国内で初めて遠隔監視室にいる1人の遠隔運転手が，車両外から，通信技術を用いて3台の無人自動走行車両を同時に走行させる遠隔型自動運転システムによる試験運行を開始した。その後，更なる車両の高度化等を進め，令和3（2021）年3月に，国内で初めて，遠隔型自動運転システムについて自動運行装置（レベル3）としての認可を受け，当該システムによる無人自動運転移動サービスを開始した。それに伴い，安全確保のために車内に乗車していた保安要員を外した運用とすることとした。また，北谷町においても，同月に海岸線走路（町有地）において1人の遠隔運転手が2台の無人自動運転車両を運行する形でサービスを開始した。

また，平成29（2017）年より実証実験を開始した道の駅等を拠点とした自動運転サービスでは，令和元（2019）年11月に本格導入した道の駅「かみこあに」（秋田県）に続き，令和3（2021）年4月から道の駅「奥永源寺渓流の里」（滋賀県）においても本格導入を開始した。

さらに，中型自動運転バスによる自動運転移動サービスの実現に向けて，多様な走行環境を有する5つの地域において実証実験を実施し，事業化に向け，技術やサービスの検証を行った。

イ　無人自動運転サービスの社会実装に向けた今後のプロジェクト

上記のとおり，これまでラストマイル自動走行の実証事業に取り組んできているが，限定的な技術，サービス，地域にとどまり，本格的な自動運転サービスの展開に向けては更なる取組が必要である。そのような中で，自動走行ビジネス検討会においては，成長戦略等における「2022年度目途での鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービスが開始」や，「2025年度を目途に40カ所以上に自動運転サービスが広がる可能性」などの目標の達成に向けて，次期プロジェクトの検討を実施した。次期プロジェクトにおいては，「遠隔監視のみ（レベル4）で自動運転サービスの実現」など4つのテーマについて，取り組んでいく（特集-第51図）。

ウ　無人自動運転サービスの実証実験実施者の協調による取組の推進

全国各地で無人自動運転サービスの実証実験が実施されているところであるが，自動走行ビジネス検討会では，実証実験の実施者が，安全，かつ，円滑に無人自動運転サービスの実証実験に取り組み，事業化を目指すことができるよう，日本版セーフティレポートのあり方やセーフティアセスメントに係る考え方など，実証実験の実施者に留意していただきたい事項などを令和3（2021）年3月に取りまとめ，今後，令和3年度中にセーフティアセスメントに係るガイドラインの策定に向け取り組んでいく。

エ　安全性評価の取組

自動運転車両の安全性評価手法の確立に向けて，これまで取り組んできた高速道の32シナリオに係るデータベースの整備及びクライテリアの検討に加え，一般道での展開に向けたデータ収集手法等の検討を実施した。今後，一般道における安全性評価基盤の構築に取り組んでいく。