第3編 航空交通 第2章 航空交通安全施策の現況
第5節 無人航空機の安全対策

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第3編 航空交通

第2章 航空交通安全施策の現況

第5節 無人航空機の安全対策

飛行する空域や飛行方法などの基本的なルールを定めた改正航空法が平成27年12月に施行され,令和2年度には4万5,722件の許可・承認を行った。また,令和2年6月24日に無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律が公布され,航空法の一部改正により無人航空機の登録制度が創設されることとなった。引き続き,航空法やガイドライン等により,安全を確保するとともに,関係府省庁,メーカー,利用者等の団体から構成される「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において取りまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ2020~我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現~」に沿って,2022年度の有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現のための新たな制度の策定について,令和2年12月に方向性を示した。

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