第3編　航空交通　第2章　航空交通安全施策の現況
第6節　救助・救急活動の充実

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第6節　救助・救急活動の充実

1　捜索救難体制の整備

航空機の捜索・救難に関しては，遭難航空機の迅速な特定を行うため，国土交通省東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との実務担当者会議及び合同訓練を実施し，並びに救難調整本部において航空機用救命無線機（ELT）に登録された航空機，運航者等に関する情報の管理等を行うとともに，海上及び陸上における遭難航空機の位置特定の精度向上に係る取組を行った。さらに，隣接国の捜索救難機関との間で，海上での発生を想定した捜索救難合同訓練を実施した。引き続き，合同訓練実施国の拡大に向けて必要な調整を行い，アジア太平洋地域における航空機の捜索・救難活動の連携強化を図っている。

2　消防体制及び救急医療体制の強化

空港における消防・救急医療体制を維持するため，化学消防車等の更新を行うとともに，治療用テントの更新配備を行うこととしている。また，国管理空港には順次，HRET（High reach extendable turret）の化学消防車両の導入を進めている。

なお，各空港においては，空港救急医療に必要な資器材の計画的な配備更新等を進めるとともに，空港救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係機関等との連携強化を図るため，定期的な合同訓練を実施している。

また，空港保安防災教育訓練センターでは，過去の航空機事故の教訓を踏まえ，全国の空港消防職員に対し航空機事故現場における乗客，乗員等の救命率を上げることを目的に，航空機事故に関する専門的かつ総合的な消火訓練を実施し，知識・技能の向上を図った。さらに，空港職員に対する，自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動を推進した。