トピックス
デリバリーにおける自転車の安全利用等について

目次]  [前へ]  [次へ

JaFDA交通安全委員会の取組

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し,外出自粛や新しい生活様式の普及などにより,自転車や原動機付自転車を利用した食料品等を消費者に配達するフードデリバリーサービスへのニーズが高まっている。こうした中,配達中の交通事故や交通トラブル等が発生し,急速な拡大に対する業界の整備が行き届かず顕在化した様々な諸課題に対応するため,令和3年2月,フードデリバリーサービスを提供する企業で組織する一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)が設立された。

JaFDAでは,会員企業のほか,外部専門家や関係府省庁職員(オブザーバー)等が参加する交通安全委員会を設置し,令和3年10月,事業者として利用者が安全・安心にデリバリーサービスについて利用できる環境を整備・提供することを目的とし,交通ルールの遵守徹底や安全対策の実施を配達員に注意喚起するなど,フードデリバリー事業者が最低限遵守すべきルールを示した「交通安全ガイドライン」を策定した。

フードデリバリー配達員の白トラ行為防止について

飲食物のデリバリーに際して,配達員が貨物自動車運送事業法に定められた事前の届出をせずに二輪の自動車を使用したため,当該配達員が同法違反により検挙されるという事案を受けて,飲食物等のデリバリーサービスのプラットフォームを提供する事業者に対して,上記の事例を踏まえ,白トラ行為防止を要請する文書を令和3年6月7日に,5府省庁連名で発出した。

目次]  [前へ]  [次へ