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「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」の進捗状況について
緊急対策策定の経緯
令和3年6月28日,千葉県八街市において,下校中の小学生の列にトラックが衝突し,5人が死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受けて,同月30日に,第1回「交通安全対策に関する関係閣僚会議(以下「第1回関係閣僚会議」という。)」が開催され,内閣総理大臣から,「通学路の総点検を改めて行い,緊急対策を拡充・強化する」「子供の安全を守るための万全の対策を講じる」「飲酒運転の根絶に向けた徹底を行う」旨の指示がなされた。
第1回関係閣僚会議における内閣総理大臣指示を踏まえ,同年8月4日に,「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」が策定された。
緊急対策に基づく主な施策の進捗状況
<通学路等における交通安全の確保>
・小学校の通学路を対象に合同点検を実施し,全国で7万6,404箇所の対策箇所を抽出。そのうち,6万1,637箇所(80.7%)の対策を完了(令和4年12月末時点)。
箇所数 | ||||
うち対策済み | 割合 | |||
対策必要箇所(全体数) | 7万6,404箇所 | 6万1,637箇所 | 80.7% | |
教育委員会・学校による対策箇所 | 4万0,568箇所 | 3万9,589箇所 | 97.6% | |
道路管理者による対策箇所 | 3万9,219箇所 | 2万6,337箇所 | 67.2% | |
警察による対策箇所 | 1万6,996箇所 | 1万6,103箇所 | 94.7% |
【合同点検の結果を踏まえた道路交通環境の整備の例】
・「ゾーン30」を始めとする低速度規制を的確に実施するとともに,当該規制区間・区域内において効果的にハンプ等の物理的デバイスの設置を進める「ゾーン30プラス」の整備も含めた通学路等における速度抑制・通過交通の進入抑制対策を推進。
・通学路等における速度規制の実効性確保のため,可搬式速度違反自動取締装置の整備を推進し,全国で132台を整備(令和5年3月末時点)。同装置の積極的かつ効果的な活用により,令和4年中は1万3,053回(前年比+1,978回)運用し,取締りを実施。
・令和4年春の全国交通安全運動期間中の同年4月12日の登下校時間帯(午前7時から2時間,午後3時から2時間)に,通学路における全国一斉取締りを実施。警察官約1万5,600人を動員し,約1万5,200件の交通違反を検挙。また,令和4年秋の全国交通安全運動期間中の同年9月30日にも同様の全国一斉取締りを実施。警察官約1万3,800人を動員し,約1万2,400件の交通違反を検挙。
・小学校新1年生向けリーフレット(交通安全等に関する注意事項をクイズ形式で学べるもの)を作成し,全国全小学校に約122万部を配布。
<飲酒運転の根絶>
・道路交通法施行規則(昭35総理府令60)を改正(令和3年11月10日公布)し,安全運転管理者の行うべき業務として,運転者の運転前後における酒気帯びの有無の確認等を新たに義務化。
○ 安全運転管理者に対し,目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと及びその内容を記録して1年間保存することを義務付ける規定を整備(令和4年4月1日施行)
○ 安全運転管理者に対し,アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと並びにその内容を記録して1年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定を整備
※ 今後,十分な数のアルコール検知器が市場に流通する見通しが立った時点で,アルコール検知器を用いて上記の確認を行うこと及びアルコール検知器を常時有効に保持するよう義務付ける予定。
・道路交通法の一部改正により,安全運転管理者の選任義務違反等に対する罰則の引上げ等を実施(令和4年4月27日公布。同年10月1日施行)
選任義務違反(旧)5万円以下の罰金 ⇒ (新)50万円以下の罰金
・ウェブサイト上での情報公開により安全運転管理者の選任を促進(全都道府県警察ホームページにて掲載)。
・運送事業者による更なる飲酒運転対策を促進するため,運送事業者へのアンケートにより独自の取組について情報収集,優良取組事例を抽出してヒアリングを行う等,詳細な調査を実施。また,運送事業者による運転者の指導・監督時の実施マニュアルに結果を記載することで好事例を横展開。
・飲酒傾向の強い運転者に対して適切な指導・監督が実施できるよう,運送事業者による運転者の指導・監督時の実施マニュアルへのアルコール依存症の記載拡充を実施。
・令和4年中の酒酔い・酒気帯び運転検挙件数は1万9,820件(前年比+19件)であり,また,飲酒運転による死亡事故及び重傷事故はともに減少しており,飲酒運転による交通事故発生を抑止。
・飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態等について積極的に広報するとともに,飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため,映像機器や飲酒体験ゴーグルを活用した参加・体験型の交通安全教育等効果的な取組を推進。
【飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動】
○本対策の詳細については,以下のURL(内閣府ホームページ)を参照
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-w.html