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特定小型原動機付自転車の安全利用のための取組について

令和５年７月１日，道路交通法の一部を改正する法律（令４法32）のうち，特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定が施行された。

これにより，一定の基準^（注１）を満たす車両は，特定小型原動機付自転車として，運転免許を受けずに運転することができるようになるなど，新たな交通ルールが適用されることとなった。

特定小型原動機付自転車の交通ルール

注１
性能上の最高速度が20キロメートル毎時以下に設定されていること，車体の大きさが長さ190センチメートル，幅60センチメートルを超えないこと，道路運送車両の保安基準に適合する最高速度表示灯が備えられていることなど。

注２
例外として，性能上の最高速度が6キロメートル毎時以下に設定され，それに連動して最高速度表示灯を点滅させているなどの条件を満たす場合には，道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができるが，その場合には，歩行者を優先し歩道の車道寄りの部分を徐行しなければならない。

特定小型原動機付自転車関連交通事故の状況

令和５年７月から12月までの間に発生した特定小型原動機付自転車関連交通事故件数^（注3）は85件であり，死者数は０人，負傷者数は86人であった。

注3
特定小型原動機付自転車が第１又は第２当事者となった事故件数。

特定小型原動機付自転車の安全利用に向けた交通安全教育の推進

警察では，特定小型原動機付自転車の販売事業者やシェアリング事業者による購入者や利用者への交通安全教育が努力義務とされたことを踏まえ，これらの事業者による交通安全教育が，関係省庁及び関係事業者から成る「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」が策定した「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」に従って行われるよう支援している。

特定小型原動機付自転車運転者による交通違反に対する指導取締りの強化

警察では，特定小型原動機付自転車の運転者による飲酒運転，信号無視等の悪質・危険な違反のほか，通行区分違反，横断歩行者等妨害等の歩行者に危険を及ぼすおそれの高い違反に重点を置いた指導取締りを行っている。

また，交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った特定小型原動機付自転車の運転者を対象として，特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するため，特定小型原動機付自転車運転者講習を実施しており，令和５年７月から12月までの間に13人が受講した。