別添参考
参考-5　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和4年度当初予算額	令和5年度当初予算額	令和6年度当初予算額	比較増減額	令和4年度決算額
1　交通環境の整備	71,336	69,450	66,348	▲3,102	45,803
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	17,830	17,850	17,668	▲182	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	53,506	51,600	48,680	▲2,920	45,803
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	－	－
(5)　防災・震災対策事業（国土交通省）	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	－	－
(6)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	4,588 百万円の内数	5,035 百万円の内数	4,514 百万円の内数	－	9,088 百万円の内数
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	4,473 百万円の内数	8,050 百万円の内数	13,864 百万円の内数	－	10,733 百万円の内数
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	4,588 百万円の内数	5,035 百万円の内数	4,514 百万円の内数	－	9,088 百万円の内数
(7)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	25,280 百万円の内数	27,227 百万円の内数	25,919 百万円の内数	－	61,774 百万円の内数
(8)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	4,588 百万円の内数	5,035 百万円の内数	4,514 百万円の内数	－	9,088 百万円の内数
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	652	689	642	▲47	350
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	45	45	45	―	35
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	23	27	26	▲1	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	581	614	568	▲46	312
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	－	3
3　安全運転の確保	2,083	2,609	2,570	▲39	930
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	151	141	154	13	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	－	－	－	－	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	9	9	9	－	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	791	861	817	▲44	－
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	145 百万円の内数	146 百万円の内数	146 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,028	1,486	1,478	▲8	905
（内閣府）	2	2	2	－	－
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	67	74	73	▲1	－
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	35	36	37	1	25
4　車両の安全性の確保	42,898	42,834	44,775	1,941	40,110
(1)　車両構造規制の充実・強化，ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	998	1,453	1,444	▲9	876
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	887	1,402	1,029	▲373	830
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	41,012	39,979	42,302	2,323	38,404
5　道路交通秩序の維持	4,124	4,477	4,024	▲453	6,074
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	2,769	3,051	2,684	▲367	5,865
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,137	1,165	1,095	▲70	―
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	216	259	243	▲16	208
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	2	2	－	1
6　救助・救急活動の充実	81	61	53	▲8	―
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	－	－
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	81	61	53	▲8	―
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	136,177	137,190	136,292	▲898	123,819
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	9	9	9	―	7
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	10	10	10	－	8
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	15,664 百万円の内数	16,623 百万円の内数	16,010 百万円の内数	－	17,666 百万円の内数
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	121,658	119,953	119,208	▲745	110,822
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	12,177	14,327	14,123	▲204	11,711
b　被害者救済等（国土交通省）	1,209	1,842	1,949	107	962
c　政府保障事業（国土交通省）	1,110	1,044	988	▲56	305
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	4	5	5	ー	4
8　研究開発及び調査研究の充実等	159	173	120	▲53	305
(1)　交通安全調査等（内閣府）	31	33	33	ー	27
(2)　交通管理技術の調査・分析，交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	128	140	87	▲53	135
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	2,110,940 百万円の内数※ と102百万円の内数に 103百万円を加えた金額	2,118,262 百万円の内数※ と42百万円の内数に 159百万円を加えた金額	2,118,300 百万円の内数※ と28百万円の内数に 157百万円を加えた金額	－	146 百万円の内数に 3百万円を加えた金額
合計	257,510	257,482	254,824	▲2,658	217,221

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の令和4年度当初予算額と令和5年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「―」として表示しており，合計額に含めていない。

令和4年度当初予算額，4(1)998百万円のうち，519百万円については3(6)の再掲である。

令和5年度当初予算額，4(1)1,453百万円のうち，722百万円については3(6)の再掲である。

令和6年度当初予算額，4(1)1,444百万円のうち，717百万円については3(6)の再掲である。

※平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（2,983億円（令和4年度），2,937億円（令和5年度），2,888億円（令和6年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和4年度当初予算額	令和5年度当初予算額	令和6年度当初予算額	比較増減額	令和4年度決算額
1．交通環境の整備	4,122	―	―	―	4,201
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（243,903百万円）の内数	港湾整備事業費（244,403百万円）の内数	港湾整備事業費（244,903百万円）の内数	－	港湾整備事業（311,844百万円）の内数
(2)　航路標識の整備等	17,860百万円の内数に274百万円を加えた額	21,245百万円の内数に282百万円を加えた額	24,712百万円の内数に284百万円を加えた額	－	22,146百万円の内数に289百万円を加えた額
(3)　海上交通に関する情報の充実	4,122	21,245百万円の内数に3,475百万円を加えた額	24,712百万円の内数に4,397百万円を加えた額	－	4,201
2．船舶の安全性の確保	712百万円の内数に35百万円を加えた額	780百万円の内数	471百万円の内数	－	694百万円の内数
3．安全な運航の確保	1,399	1,457	1,668	211	2,076
(1)　警備救難業務の充実強化	1,399	1,457	1,668	211	2,076
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	289百万円の内数に6,795百万円を加えた額	412百万円の内数に6,576百万円を加えた額	360百万円の内数に6,510百万円を加えた額	－	199百万円の内数に7,389百万円を加えた額
4．海難救助体制の整備等	17,860百万円の内数に83,204百万円を加えた額	21,245百万円の内数に95,089百万円を加えた額	24,712百万円の内数に101,980百万円を加えた額	－	22,146百万円の内数に139,045百万円を加えた額
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,145百万円の内数	5,114百万円の内数	5,151百万円の内数	－	5,143百万円の内数
合計	5,521	1,457	1,668	－	6,277

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の令和5年度当初予算額と令和6年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

特掲できないものについては「―」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和4年度当初予算額	令和5年度当初予算額	令和6年度当初予算額	比較増減額	令和4年度決算額
1．交通環境の整備	223,968	233,753	260,382	26,629	184,584
(1)　空港の整備	145,657	155,494	176,940	21,446	150,417
(2)　航空路の整備	28,848	27,421	26,696	▲725	31,113
(3)　空港・航空路施設の維持	46,308	47,667	53,576	5,909	空港等維持運営費 142,208百万円の内数
(4)　気象施設の維持	3,155	3,172	3,170	▲2	3,054
2．航空安全対策の推進	5,651	5,885	5,906	21	4,166
(1)　航空安全対策の強化	365	418	353	▲65	508百万円の内数に62百万円を加えた額
(2)　航空機乗員の養成	2,562	2,507	2,626	119	2,701
(3)　航空保安要員の養成	880	902	923	21	空港等維持運営費 142,208百万円の内数
(4)　航空保安施設の検査	1,844	2,059	2,004	▲55	1,465
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,349	1,388	1,353	▲35	1,349
合計	230,967	241,026	267,641	26,615	190,099

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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