第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
第1節 海上交通環境の整備
第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
第1節 海上交通環境の整備
１ 交通安全施設等の整備
(1)開発保全航路の整備、港湾の整備等交通安全施設の整備
船舶航行の安全性向上等のため、令和６年度は東京湾中央航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。
社会資本整備重点計画に基づき、令和６年度は事業費2,863億円（うち国費2,449億円）をもって港湾整備事業を実施し、その一環として海上交通の安全性の向上を図るため、防波堤、航路、泊地等の整備を行った。また、沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため、下田港等５港において避難港の整備を行った。
(2)漁港の整備
漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基盤整備事業等を実施し、外郭施設等の整備を通じて漁船の航行・係留の安全の確保を図った。
(3)航路標識等の整備
国土強靱化基本計画等に基づき、地震や台風といった自然災害に伴う航路標識の倒壊や消灯等を未然に防止し、災害時でも被災地の海上交通安全を確保するために、航路標識の耐災害性強化対策及び老朽化等対策を推進した。
(4)港湾における大規模災害対策の推進
災害時に陸上輸送が遮断された場合でも緊急物資の海上輸送機能を確保するとともに、発災直後から企業活動の維持を図るため、耐震強化岸壁等の整備を推進した。
また、非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実施や港湾BCPの改善を図るなど、災害対応力の強化に取り組んだ。
港湾の技術開発についても、耐震対策等の充実強化に向けた調査研究を推進した。
(5)漁港の耐震・耐津波化等の推進
災害発生時に救援活動、物資輸送等の拠点となる漁港が、災害発生直後から当該活動の拠点としての機能を発揮できるよう、主要施設の耐震・耐津波化を推進した。
また、水産物の流通拠点となる漁港等において、災害発生後の地域水産業の早期回復のための拠点の確保を目指すため、主要施設の耐震・耐津波化等災害対応力の強化に取り組んだ。
さらに、老朽化が進み、更新や維持管理費用の増大が懸念される漁港施設等について、予防保全型の老朽化対策を推進した。
(6)漂流ごみ等の回収による船舶交通安全の確保
海域環境の保全を図るとともに船舶の安全かつ円滑な航行を確保するため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海等の閉鎖性海域（港湾区域、漁港区域を除く。）に配備している海洋環境整備船により、海面に漂流する流木等のごみや船舶等から流出した油の回収を実施した。
(7)港湾施設の老朽化対策の推進
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、老朽化対策の加速化を推進している。また、「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（令和３年度～７年度）に基づき、持続可能なインフラメンテナンスの実現に向け、「予防保全」への本格転換、新技術等の普及促進等を推進している。
２ ふくそう海域等の安全性の確保
(1)ふくそう海域における安全性の確保
船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海並びに港内では、海上交通センター等において、船舶の安全に必要な情報の提供や大型船舶の航路入航間隔の調整、不適切な航行をする船舶に対する勧告、巡視船艇と連携した指導等のほか、非常災害時における東京湾内の海上交通機能を維持するための訓練を行った。
また、海上交通センターの機能の維持向上のため、レーダー及び監視カメラの整備を推進した。
(2)その他の船舶交通量の多い海域における安全性の確保
東京湾から四国沖に至る海域は、船舶交通量が多く、安全性を向上させる必要があることから、伊豆大島西方海域及び和歌山県潮岬沖において、国際海事機関（IMO）指定の推薦航路を設定、運用している。海事関係者に対し、同航路の周知活動を行い、航行ルールの遵守率向上に努めた。
(3)荒天時の走錨等に起因する事故防止対策
近年の台風等の異常事象が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、令和３年７月に施行された海上交通安全法等の一部を改正する法律（令３法53）により、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海に、特に勢力の強い台風の接近が予想される場合等は、一定の大型船に対し、湾外等の安全な海域への避難を勧告すること等ができるようになり、６年８月に台風７号が強い勢力で関東に接近した際には、東京湾では制度創設以降初めてとなる湾岸避難・入湾回避勧告を発令しており、同月、九州に接近・上陸した台風10号の対応においても、瀬戸内海西部海域を対象として同勧告を発令し、船舶交通の安全確保に努めた。
また、昨今の自然災害の激甚化、頻発化への対応として、荒天時における船舶の走錨等に起因する事故を防止するため、臨海部に立地する施設の周辺海域において、錨泊制限等の対策を実施するとともに、海上交通センターにおいては、適切な情報提供及び危険回避措置の勧告制度の的確な運用を実施した。
加えて、走錨の予兆を検知するシステムの開発により、更なる海域監視体制の強化を図っている。
３ 海上交通に関する情報提供の充実
(1)航行支援システムを用いた情報提供の実施
船舶自動識別装置（AIS）等を活用して、気象海象等の船舶交通の安全のために必要な情報の提供のほか、乗揚げや走錨のおそれのあるAIS搭載船に対する注意喚起等を実施した。
(2)気象情報等の充実
海上交通に影響を及ぼす自然現象について、的確な実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して、事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第１編第１部第２章第３節７(3)（気象情報等の充実）で記載した施策を講じた。また、波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS※）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか、主に次のことを行った。
※GMDSS：Global Maritime Distress and Safety System
ア 船舶に対する気象・海象・火山現象に関する情報の提供
気象庁船舶気象無線通報、気象庁気象無線模写通報、海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送、NHKによるラジオの漁業気象通報等によって、海上の気象実況及び予報・警報、火山現象及び津波に関する海上警報・予報、沿岸及び外洋波浪、海面水温、海流、海氷等の実況及び予想に関する情報を提供した。
イ 船舶気象通報
沿岸海域を航行する船舶等の安全を図るため、全国の主要な岬の灯台等132か所において局地的な風向、風速等の観測を行い、その現況を海の安全情報※で提供した。
※海の安全情報
海域を利用する国民に対して、インターネット等により提供している気象・海象の情報、海上工事の状況等海の安全に必要な情報の総称。
(3)異常気象時における安全対策の強化
台風等異常気象時における海難を防止するため、関係省庁と連携の上、海事関係者等に対し、海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて、気象・海象の早期把握、荒天時における早期避難等の安全指導や注意喚起を実施するとともに、ユーザー視点に立った情報発信として、X等のSNSを積極活用した。また、発達した低気圧等の影響による海難を防止するため、海の安全情報で係留を強化する等の注意喚起を早期に実施した。
(4)航海安全情報の充実及び利便性の向上
ア 海図・水路誌等の整備
水路測量、海象観測等を実施し、航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び航海用電子海図）及び航海参考用としての日本近海演習区域一覧図等の特殊図を刊行している。特に航海用電子海図については、画面上に自船の位置、速力、針路等の情報を表示し、警報機能を有する電子海図情報表示装置で利用されることにより、乗揚げ事故等の防止に寄与している。
また、航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路、気象・海象、航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を刊行している。さらに、外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として、英語にも対応した紙海図及び水路誌を刊行している。
令和６年度は、来島海峡航路西側出入口付近海域の指定経路の情報を反映するなど、海図・水路誌を最新の情報に更新した。
イ 水路通報、航行警報等の充実
船舶が安全な航海を行うために必要な情報や航海用海図・水路誌等の内容を最新に維持するために必要な情報を水路通報としてインターネットにより提供しており、令和６年には約１万8,400件の情報を提供したほか、航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。
また、航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報を航行警報として、通信衛星、無線、インターネット等により提供しており、令和６年には約１万5,400件の情報を提供した。
水路通報及び航行警報の内容は利用者が視覚的に容易にその海域を把握できるよう、ビジュアル情報としてもインターネットでも提供している（スマートフォンでの利用可）。
また、北朝鮮のミサイル発射情報については、航行警報及び海の安全情報等により我が国周辺の船舶に対し迅速な情報提供を行っている。
さらに、我が国周辺海域における海流・海氷等の海況を取りまとめた海洋速報等や黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等をインターネット等により提供しているほか、潮流シミュレーションにより来島海峡の潮流情報を提供している。
加えて、上記取組等の国や政府関係機関等が保有する様々な海洋情報を一元的に集約し、地図上に重ね合わせて表示できるウェブサービス「海洋状況表示システム（海しる）」を運用している。
海しるを通じた広域性・リアルタイム性の高い情報の共有及び提供により、事故・災害等への迅速な対処が可能となるほか、海上安全に資する効果的・効率的な海洋政策の推進が期待される。
４ 高齢者、障害者等に対応した旅客船ターミナルの整備
高齢者、障害者等も含めた全ての利用者が旅客船ターミナル、係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう、段差の解消等を推進した。