第3編　航空交通
第2章　航空交通安全施策の現況
第8節　航空事故等の原因究明と事故等防止

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第8節　航空事故等の原因究明と事故等防止

１　運輸安全委員会の事故調査状況

運輸安全委員会は、独立性の高い専門の調査機関として、航空の事故及び重大インシデント（以下本節において「事故等」という。）の調査により原因を究明し、国土交通大臣等に再発防止及び被害の軽減に向けた施策等の実施を求めているところ、令和６年度中、調査対象となる事故等は、35件発生した。また、同年度中、28件の報告書を公表した。

２　令和６年度に公表した主な事故等

令和５年７月、無人航空機（ドローン）が飛行中に道路標識用の支柱に衝突し、墜落した際に操縦者が回転中のプロペラに接触し重傷を負った事案について、操縦者が障害物から十分な離隔距離を意識せず、自動飛行の停止操作を誤ったことにより発生したことを明らかにした（令和６年８月公表）。

３　国際基準改正案への参画

国際民間航空機関（ICAO）下部組織の事故調査パネル（AIGP）は、主に「航空機事故及びインシデント調査」の国際基準改正案について議論される場となっているところ、令和６年度には、第９回事故調査パネル会議（AIGP/９）が開催され、「世界的懸念事項についての安全勧告」、「航空機事故等の被害者とその家族への支援」等の議論に参画した。