別添参考
参考-5　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和5年度当初予算額	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	前年度比較増減額	令和5年度決算額
1　交通環境の整備	69,450	66,348	64,815	▲1,533	41,098
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	17,850	17,668	17,330	▲338	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	51,600	48,680	47,485	▲1,195	41,098
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	－	－
(5)　防災・震災対策事業（国土交通省）	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	－	－
(6)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	5,035 百万円の内数	4,514 百万円の内数	4,529 百万円の内数	－	10,119 百万円の内数
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	8,050 百万円の内数	13,864 百万円の内数	15,264 百万円の内数	－	6,065 百万円の内数
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	5,035 百万円の内数	4,514 百万円の内数	4,529 百万円の内数	－	10,119 百万円の内数
(7)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	27,227 百万円の内数	25,919 百万円の内数	25,192 百万円の内数	－	55,382 百万円の内数
(8)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	5,035 百万円の内数	4,514 百万円の内数	4,529 百万円の内数	－	10,119 百万円の内数
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	2,118,262 百万円の内数※	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	－	－
(9)　住区基幹公園等の整備（国土交通省）	1,380,489 百万円の内数	1,377,105 百万円の内数	1,334,365 百万円の内数	－	1,642,676 百万円の内数
2　交通安全思想の普及徹底	75	74	102	28	47
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	45	45	45	－	44
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	27	26	54	28	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	680 百万円の内数	624 百万円の内数	536 百万円の内数	－	376 百万円の内数
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	－	3
3　安全運転の確保	2,609	2,570	2,913	343	1,405
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	141	154	143	▲11	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	－	－	－	－	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	9	9	9	－	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	861	817	846	29	－
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	146 百万円の内数	146 百万円の内数	137 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,486	1,478	1,820	342	1,376
（内閣府）	2	2	2	－	1
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	74	73	65	▲8	－
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	36	37	28	▲9	28
4　車両の安全性の確保	42,834	44,775	45,237	462	40,892
(1)　車両構造規制の充実・強化、ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	1,453	1,444	1,765	321	1,382
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	1,402	1,029	1,169	140	1,315
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	39,979	42,302	42,303	1	38,195
5　道路交通秩序の維持	4,477	4,024	1,502	▲2,522	6,552
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	3,051	2,684	112	▲2,572	6,298
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,165	1,095	1,153	58	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	259	243	235	▲8	253
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	2	2	－	1
6　救助・救急活動の充実	61	53	53	－	44
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	－	4,841 百万円の内数
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	61	53	53	－	44
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	137,190	136,292	137,718	1,426	129,274
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	9	9	9	－	9
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	10	10	10	－	9
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	16,623 百万円の内数	16,010 百万円の内数	15,984 百万円の内数	－	17,142 百万円の内数
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	119,953	119,208	120,660	1,452	113,827
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	14,327	14,123	14,242	119	13,865
b　被害者救済等（国土交通省）	1,842	1,949	1,845	▲104	1,077
c　政府保障事業（国土交通省）	1,044	988	947	▲41	483
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	5	5	5	－	4
8　研究開発及び調査研究の充実等	173	120	120	－	153
(1)　交通安全調査等（内閣府）	33	33	36	3	29
(2)　交通管理技術の調査･分析、交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	140	87	84	▲3	124
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	2,118,262 百万円の内数※ と42百万円の内数に 159百万円を加えた額	2,118,300 百万円の内数※ と28百万円の内数に 157百万円を加えた額	2,118,885 百万円の内数※ と25百万円の内数に 102百万円を加えた額	－	117 百万円の内数に 1百万円を加えた額
合計	256,868	254,256	252,460	▲1,796	219,465

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、単年度事業ごとに積み上げた数値、各事業の令和６年度当初予算額と令和７年度当初予算額との差額は、合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては、合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「－」として表示しており、合計額に含めていない。

令和５年度当初予算額、4(1)1,453百万円のうち、722百万円については3(6)の再掲である。

令和６年度当初予算額、4(1)1,444百万円のうち、717百万円については3(6)の再掲である。

令和７年度当初予算額、4(1)1,765百万円のうち、722百万円については3(6)の再掲である。

※平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い、直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（2,937億円（令和５年度）、2,888億円（令和６年度）、2,893億円（令和７年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和5年度当初予算額	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	前年度比較増減額	令和5年度決算額
1．交通環境の整備	－	－	－	－	－
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（244,403百万円）の内数	港湾整備事業費（244,903百万円）の内数	港湾整備事業費（245,603百万円）の内数	－	港湾整備事業費（337,953百万円）の内数
(2)　航路標識の整備等	21,245百万円の内数に 282百万円を加えた額	24,712百万円の内数に 284百万円を加えた額	25,212百万円の内数に 281百万円を加えた額	－	26,104百万円の内数に 289百万円を加えた額
(3)　海上交通に関する情報の充実	21,245百万円の内数に 4,391百万円を加えた額	24,712百万円の内数に 4,397百万円を加えた額	25,212百万円の内数に 4,456百万円を加えた額	－	26,104百万円の内数に 4,224百万円を加えた額
2．船舶の安全性の確保	780百万円の内数	471百万円の内数	395百万円の内数	－	679百万円の内数
3．安全な運航の確保	1,457	1,668	1,927	259	1,620
(1)　警備救難業務の充実強化	1,457	1,668	1,927	259	1,620
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	412百万円の内数に6,576百万円を加えた額	360百万円の内数に6,510百万円を加えた額	93百万円の内数に6,600百万円を加えた額	－	90百万円の内数に7,400百万円を加えた額
4．海難救助体制の整備等	21,245百万円の内数に 95,089百万円を加えた額	24,712百万円の内数に 101,980百万円を加えた額	25,212百万円の内数に 103,203百万円を加えた額	－	26,104百万円の内数に 160,965百万円を加えた額
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,114百万円の内数	5,151百万円の内数	5,283百万円の内数	－	5,110百万円の内数
合計	1,457	1,668	1,927	259	1,620

注　1

内数表記を含むものについては、合計額に含めていない。

特掲できないものについては「－」として表示しており、合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和5年度当初予算額	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	前年度比較増減額	令和5年度決算額
1．交通環境の整備	233,753	260,382	253,710	▲6,672	189,846
(1)　空港の整備	155,494	176,940	168,926	▲8,014	156,811
(2)　航空路の整備	27,421	26,696	27,427	731	29,921
(3)　空港・航空路施設の維持	47,667	53,576	54,181	605	空港等維持運営費 139,965百万円の内数
(4)　気象施設の維持	3,172	3,170	3,176	6	3,114
2．航空安全対策の推進	5,885	5,906	5,848	▲58	4,373
(1)　航空安全対策の強化	418	353	379	26	327
(2)　航空機乗員の養成	2,507	2,626	2,553	▲73	2,504
(3)　航空保安要員の養成	902	923	905	▲18	空港等維持運営費 139,965百万円の内数
(4)　航空保安施設の検査	2,059	2,004	2,011	7	1,542
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,388	1,353	1,413	60	1,369
合計	241,026	267,641	260,971	▲6,670	195,588

注　1

内数表記を含むものについては、合計額に含めていない。

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