第1編　陸上交通
第1部　道路交通
第1章　道路交通事故の動向

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第1編　陸上交通

第1部　道路交通

第1章　道路交通事故の動向

１　令和７年中の道路交通事故の概況

令和７年中の交通事故発生件数、死者数、重傷者数及び負傷者数は、特集-第１図のとおりである。

前年と比べると、交通事故発生件数は3,872件（1.3％）、死者数は116人（4.4％）、負傷者数は5,887人（1.7％）減少し（死傷者数は6,003人（1.7％）減少）、負傷者数のうち、重傷者数については278人（1.0％）増加したが、軽傷者数については6,165人（1.9％）減少した。

交通事故発生件数、死者数及び負傷者数は、２年連続で減少した。

65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）における人口10万人当たりの交通事故死者数は年々減少傾向であったが、近年は横ばいで推移している。令和７年は前年と比べて減少したが、交通事故死者のうち高齢者は1,423人であり、その占める割合は、55.9％と依然として高い（特集-第10図、第1-1図）。

▲「第1-1図高齢者及び高齢者以外の交通事故死者数の推移」（CSV形式：1KB）

また、致死率については、近年上昇傾向にあるが、この背景には、他の年齢層に比べて致死率が約７倍高い高齢者の人口が微増している一方、その他の年齢層の人口は減少傾向にあることが挙げられる（第1-2図）。

▲「第1-2図致死率及び死者数の推移」（CSV形式：1KB）

２　交通死亡事故等の特徴

(1)事故類型別交通死亡事故件数及び交通事故件数

令和７年の交通死亡事故件数を事故類型別にみると、工作物衝突・路外逸脱が最も多く、次いで歩行者横断中、出会い頭衝突の順で多くなっており（「人対車両その他」を除く。）、この３類型を合わせると全体の約６割を占めている（第1-3図）。過去10年間の交通死亡事故件数（人口10万人当たり）を事故類型別にみると、歩行者横断中は年々減少しているが、工作物衝突・路外逸脱は、近年横ばいで推移している（第1-4図）。

また、令和７年の交通事故件数を事故類型別にみると、追突が最も多く、次いで出会い頭衝突が多くなっており、両者を合わせると全体の約５割を占めている（第1-3図、第1-5図）。

▲「第1-3図事故類型別交通死亡事故件数及び交通事故件数（令和７年）」（CSV形式：1KB）

▲「第1-4図事故類型別人口10万人当たり交通死亡事故件数の推移」（CSV形式：2KB）

▲「第1-5図事故類型別交通事故件数の構成率の推移」（CSV形式：1KB）

(2)状態別交通事故死者数及び交通事故重傷者数

令和７年の交通事故死者数を状態別にみると、歩行中が最も多く、次いで自動車乗車中が多くなっており、両者を合わせると全体の約７割を占めている（第1-6図）。過去10年間の交通事故死者数（人口10万人当たり）を状態別にみると、いずれも減少傾向にあるが、７年中は前年と比較して一般原付乗車中は増加した（特集-第19図）。

また、令和７年の交通事故重傷者数を状態別にみると、自動車乗車中と歩行中がほぼ同じ割合である（第１-６図）。

▲「第1-6図状態別交通事故死者数及び交通事故重傷者数（令和７年）」（CSV形式：1KB）

(3)年齢層別交通事故死者数及び交通事故重傷者数

令和７年の交通事故死者数を年齢層別にみると、各層人口10万人当たりでは、80歳以上が最も多く、次いで70～79歳、60～69歳の順で多くなっている（第1-7図）。

▲「第1-7図年齢層別人口10万人当たり交通事故死者数の推移」（CSV形式：2KB）

高齢者の死者数は令和５年までは減少していたが、６年に増加し、７年は再び減少した（第1-8図）。交通事故死者数に占める高齢者の割合は55.9％である（特集-第4図）。

▲「第1-8図年齢層別交通事故死者数の推移」（CSV形式：1KB）

また、令和７年の交通事故重傷者数を年齢層別にみると、各層人口10万人当たりでは、80歳以上が最も多い（第1-9図）。

▲「第1-9図年齢層別人口10万人当たり交通事故重傷者数（令和７年）」（CSV形式：1KB）

さらに、交通事故重傷者数の構成率の推移を年齢層別にみると、80歳以上の構成率は、平成28年は10.8％であるのに対し、令和７年は13.0％と増加している（第1-10図）。

▲「第1-10図年齢層別交通事故重傷者数の構成率の推移」（CSV形式：1KB）

(4)年齢層別・状態別人口10万人当たり交通事故死者数

令和７年の交通事故死者数（人口10万人当たり）を年齢層別・状態別にみると、歩行中については、高齢者で多く、特に80歳以上では全年齢層の約3.9倍の水準となっているほか、40歳代以降は、年齢層が上がるにつれて、歩行中、自転車乗用中、自動車乗車中で増加している（第1-11図）。

	9歳以下	10～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上
歩行中	0.09	0.10	0.34	0.23	0.34	0.39	0.64	1.31	2.83
自転車乗用中	0.03	0.09	0.06	0.11	0.09	0.18	0.29	0.50	0.77
一般原付乗車中	0.00	0.11	0.11	0.05	0.05	0.09	0.17	0.22	0.12
自動二輪車乗車中	0.00	0.39	0.65	0.20	0.32	0.38	0.28	0.15	0.04
自動車乗車中	0.08	0.29	0.46	0.32	0.42	0.63	0.88	1.29	1.61

注　1

警察庁資料による。

算出に用いた人口は、総務省統計資料「人口推計」（令和6年10月1日現在）による。

▲「第1-11図年齢層別・状態別人口10万人当たり交通事故死者数（令和７年）」（CSV形式：1KB）

(5)年齢層別・状態別交通事故死者数

年齢層別・状態別交通事故死者数は第1-12図のとおりである。

▲「第1-12図年齢層別・状態別交通事故死者数（令和７年）」（CSV形式：1KB）

(6)昼夜別・状態別交通事故死者数及び交通事故重傷者数

交通事故死者数を昼夜別・状態別にみると、自動車乗車中、自転車乗用中、一般原付乗車中、自動二輪車乗車中については昼間の割合が約６割と高いのに対して、歩行中については夜間の割合が高くなっている（第1-13図）。

交通事故重傷者数をみると、歩行中を含め、いずれも昼間の割合が高い（第1-13図）。

▲「第1-13図昼夜別・状態別交通事故死者数及び交通事故重傷者数（令和７年）」（CSV形式：1KB）

(7)道路形状別交通死亡事故発生件数

令和７年の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると、交差点内が最も多く、次いで一般単路（交差点、カーブ、トンネル、踏切等を除いた道路形状をいう。）が多くなっている（第1-14図）。

▲「第1-14図道路形状別交通死亡事故件数（令和７年）」（CSV形式：1KB）

(8)第１当事者別交通死亡事故件数

自動車、自動二輪車又は一般原付（以下「自動車等」という。）の運転者が第１当事者となる交通死亡事故件数（免許保有者10万人当たり）を過去10年間の推移で年齢層別にみると、16～19歳及び80歳以上が他の年齢層に比べ多くなっており、令和７年については、16～19歳が最も多く、次いで80歳以上が多くなっている（第1-15図）。

▲「第1-15図自動車、自動二輪車又は一般原付運転者（第１当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり交通死亡事故件数の推移」（CSV形式：1KB）

令和７年の交通死亡事故件数を法令違反別（第１当事者）にみると、安全運転義務違反が約半数を占め、中でも漫然運転、運転操作不適、脇見運転、安全不確認が多い（第1-16図）。

当事者別（第１当事者）にみると、自家用乗用車及び自家用貨物車で全体の約７割を占めている（第1-16図）。

▲「第1-16図法令違反別・当事者別（第１当事者）交通死亡事故件数（令和７年）」（CSV形式：2KB）

(9)歩行中、自転車乗用中の交通死亡事故における法令違反の有無

歩行中の交通事故死者数は減少傾向にあるものの、状態別交通事故死者数では最も多くなっている（第1-17図）。令和７年における歩行中死者の法令違反状況を高齢者と高齢者以外に分けてみると、いずれも５割以上に法令違反があるが（第1-18図）、法令違反別では、高齢者は横断歩道外横断や走行車両の直前直後横断等「横断違反」の割合が約３割を占めており、高齢者以外と比べて多くなっている（第1-19図）。また、７年の自転車乗用中死者数について、高齢者と高齢者以外に分けてみると、高齢者は前年から減少したものの、自転車側に法令違反があった割合が約８割を占めている（第1-20図）。

▲「第1-17図状態別交通事故死者数の推移」（CSV形式：1KB）

▲「第1-18図歩行中死者（第１・第２当事者）の法令違反状況の推移」（CSV形式：1KB）

▲「第1-19図歩行中死者（第１・第２当事者）の法令違反別比較（令和７年）」（CSV形式：1KB）

▲「第1-20図自転車乗用中死者（第１・第２当事者）の法令違反状況の推移」（CSV形式：1KB）

(10)飲酒運転による交通事故件数

令和７年の自動車等の運転者（第１当事者）の飲酒運転による交通事故件数は前年比で減少した。飲酒運転による交通死亡事故件数は、平成14年以降、累次の飲酒運転の厳罰化、飲酒運転根絶の社会的気運の高まりにより大幅に減少しており、６年は前年比で増加したが、７年は減少した（第1-21図）。

▲「第1-21図自動車、自動二輪車又は一般原付運転者（第１当事者）の飲酒運転による交通事故件数及び交通死亡事故件数の推移」（CSV形式：1KB）

(11)シートベルト着用有無別の交通事故死者数

令和７年の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用有無別にみると、非着用の全体に占める割合は約４割であった（第1-22図）。これまでシートベルト着用者率の向上が自動車乗車中の死者数の減少に大きく寄与していたが、近年はシートベルト着用者率が伸び悩んでいる。７年の自動車乗車中の交通事故におけるシートベルト着用者率は第1-23図のとおりである。また、７年のシートベルト着用有無別の致死率については、非着用の致死率が着用の約13.3倍と高くなっている。

▲「第1-22図自動車乗車中のシートベルト着用有無別交通事故死者数の推移」（CSV形式：1KB）

▲「第1-23図自動車乗車中の交通事故におけるシートベルト着用者率及び致死率の推移」（CSV形式：1KB）

(12)チャイルドシート使用有無別の交通事故死傷者数

令和７年の６歳未満幼児の自動車同乗中のチャイルドシート使用有無別交通事故死者数及び交通事故重傷者数は、第1-24図のとおりである。

▲「第1-24図自動車同乗中（６歳未満）のチャイルドシート使用有無別交通事故死者数及び交通事故重傷者数の推移」（CSV形式：1KB）

チャイルドシートの使用者率は増加傾向で推移しており、６歳未満幼児の自動車同乗中の致死率は、５年ぶりに前年比で減少した。また、６歳未満幼児の自動車同乗中の死亡重傷率は、年により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移している（第1-25図）。

▲「第1-25図自動車同乗中（６歳未満）のチャイルドシート使用者率、致死率及び死亡重傷率の推移」（CSV形式：1KB）

令和７年のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると、不使用は使用の約1.7倍、致死率をみると、不使用は使用の約3.7倍となる（第1-26図）。

▲「第1-26図自動車同乗中（６歳未満）のチャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重傷率（令和７年）」（CSV形式：1KB）

３　高速道路における交通事故発生状況

(1)概況

令和７年の高速道路（高速自動車国道法（昭32法79）第４条第１項に規定する高速自動車国道及び道路交通法第110条第１項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）における交通事故件数、死者数及び負傷者数は、第１-27図のとおりである。

▲「第1-27図高速道路における交通事故件数、死者数及び負傷者数の推移」（CSV形式：1KB）

前年と比べると、交通事故件数及び負傷者数は減少したが、死者数は前年比で増加した。

(2)死亡事故率

高速道路は、歩行者や自転車の通行がなく、原則として平面交差がないものの、高速走行となるため、わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく、また、事故が発生した場合の被害も大きくなり、関係車両や死者が多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため、令和７年の死亡事故率（交通事故件数のうち交通死亡事故の割合）を高速道路と一般道路に分けてみると、高速道路における死亡事故率（2.2％）は、一般道路における死亡事故率（0.8％）に比べ約３倍となっている。

(3)事故類型別・法令違反別交通事故件数

令和７年の高速道路における事故類型別交通事故件数をみると、車両相互の割合が最も高く、中でも追突が多い。次いで高いのが車両単独事故の割合で、これは一般道路と比較しても高くなっており、防護柵等への衝突が最も多く、次いで分離帯等への衝突が多くなっている。また、法令違反別交通事故件数をみると、安全運転義務違反が約９割を占めており、その内容は前方不注意、動静不注視、安全不確認の順となっている（第1-28図）。