別添参考
参考-4　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	令和8年度当初予算額		令和6年度決算額
事項	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	令和8年度当初予算額	前年度比較増減額	令和6年度決算額
1　交通環境の整備	66,348	64,815	61,147	▲3,668	39,182
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	17,668	17,330	17,330	0	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	2,126,475 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	48,680	47,485	43,817	▲3,668	39,182
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	2,126,475 百万円の内数※	－	－
(5)　防災・震災対策事業（国土交通省）	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	2,126,475 百万円の内数※	－	－
(6)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	4,514 百万円の内数	4,529 百万円の内数	4,540 百万円の内数	－	10,328 百万円の内数
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	13,864 百万円の内数	15,264 百万円の内数	15,587 百万円の内数	－	12,044 百万円の内数
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	4,514 百万円の内数	4,529 百万円の内数	4,540 百万円の内数	－	10,328 百万円の内数
(7)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	25,919 百万円の内数	25,192 百万円の内数	25,100 百万円の内数	－	61,108 百万円の内数
(8)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	4,514 百万円の内数	4,529 百万円の内数	4,540 百万円の内数	－	10,328 百万円の内数
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	2,118,300 百万円の内数※	2,118,885 百万円の内数※	2,126,475 百万円の内数※	－	－
(9)　住区基幹公園等の整備（国土交通省）	1,377,105 百万円の内数	1,334,365 百万円の内数	1,312,611 百万円の内数	－	1,621,314 百万円の内数
2　交通安全思想の普及徹底	74	102	79	▲23	47
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	45	45	46	1	44
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	26	54	30	▲24	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	624 の内数	536 の内数	533 の内数	－	327 の内数
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	0	3
3　安全運転の確保	2,570	2,913	1,099	▲1,814	1,635
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	154	143	139	▲4	－
(2)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	9	9	9	0	－
(3)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	817	846	863	17	－
(4)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	146 百万円の内数	137 百万円の内数	136 百万円の内数	－	196 百万円の内数
(5)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,478	1,820	386 百万円の内数に 2216 百万円を加えた額	－	1,606
（内閣府）	2	2	2	0	1
(6)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	73	65	60	▲5	－
(7)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	37	28	26	▲2	28
4　車両の安全性の確保	44,775	45,237	45,233	▲5	42,224
(1)　車両構造規制の充実・強化、ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	1,444	1,765	1,913	148	1,328
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	1,029	1,169	680	▲489	665
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	42,302	42,303	42,640	337	40,231
5　道路交通秩序の維持	4,024	1,502	2,191	689	5,985
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	2,684	112	948	836	5,744
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,095	1,153	990	▲163	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	243	235	251	16	240
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	2	2	0	1
6　救助・救急活動の充実	53	53	58	5	408
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	5,487 百万円の内数	－	4,414 百万円の内数
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	53	53	58	5	408
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	136,292	137,718	147,171	9,453	130,401
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	9	9	9	0	9
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	10	10	10	0	8
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	16,010 百万円の内数	15,984 百万円の内数	16,460 百万円の内数	－	17,016 百万円の内数
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）【基準】	119,208	120,660	129,461	8,801	115,114
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	14,123	14,242	14,851	609	13,599
b　被害者救済等（国土交通省）	1,949	1,845	1,888	43	1,268
c　政府保障事業（国土交通省）	988	947	947	0	401
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	5	5	5	0	3
8　研究開発及び調査研究の充実等	120	120	101	▲19	92
(1)　交通安全調査等（内閣府）	33	36	35	▲1	28
(2)　交通管理技術の調査･分析、交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	87	84	66	▲18	64
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	2,118,300 百万円の内数※ と28百万円の内数に 157百万円を加えた額	2,118,885 百万円の内数※ と25百万円の内数に 102百万円を加えた額	2,126,475 百万円の内数※ と25百万円の内数に 3百万円を加えた額	－	120 百万円の内数に 1百万円を加えた額
合計	254,256	252,460	257,079	4,619	219,975

注　1

数値は単位未満で四捨五入しているため、増減額が一致しない場合がある。

内数表記を含むものについては、合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「―」として表示しており、合計額に含めていない。

令和６年度当初予算額、4(1)1,444百万円のうち、717百万円については3(6)の再掲である。

令和７年度当初予算額、4(1)1,765百万円のうち、722百万円については3(6)の再掲である。

令和８年度当初予算額、4(1)1,913百万円のうち、964百万円については3(6)の再掲である。

※平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い、直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（2,888億円（令和６年度）、2,893億円（令和７年度）、2,908億円（令和８年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	令和8年度当初予算額		令和6年度決算額
事項	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	令和8年度当初予算額	前年度比較増減額	令和6年度決算額
1．交通環境の整備	－	－	－	－	－
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（244,903百万円）の内数	港湾整備事業費（245,603百万円）の内数	港湾整備事業費（246,613百万円）の内数	－	港湾整備事業費（323,715百万円）の内数
(2)　航路標識の整備等	24,712百万円の内数に 284百万円を加えた額	25,212百万円の内数に 281百万円を加えた額	25,841百万円の内数に 337百万円を加えた額	－	32,643百万円の内数に 285百万円を加えた額
(3)　海上交通に関する情報の充実	24,712百万円の内数に 4,397百万円を加えた額	25,212百万円の内数に 4,456百万円を加えた額	25,841百万円の内数に 4,515百万円を加えた額	－	32,643百万円の内数に 13,047百万円を加えた額
2．船舶の安全性の確保	471百万円の内数	395百万円の内数	235百万円の内数	－	430百万円の内数
3．安全な運航の確保	1,668	1,927	2,089	162	1,868
(1)　警備救難業務の充実強化	1,668	1,927	2,089	162	1,868
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	360百万円の内数に6,510百万円を加えた額	93百万円の内数に6,600百万円を加えた額	48百万円の内数に7,050百万円を加えた額	－	90百万円の内数に7,400百万円を加えた額
4．海難救助体制の整備等	24,712百万円の内数に 101,980百万円を加えた額	25,212百万円の内数に 103,203百万円を加えた額	25,841百万円の内数に 113,250百万円を加えた額	－	32,643百万円の内数に 186,015百万円を加えた額
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,151百万円の内数	5,283百万円の内数	5,646百万円の内数	－	5,120百万円の内数
合計	1,668	1,927	2,089	162	1,868

注　1

数値は単位未満で四捨五入しているため、増減額が一致しない場合がある。

内数表記を含むものについては、合計額に含めていない。

特掲できないものについては「―」として表示しており、合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	令和8年度当初予算額		令和6年度決算額
事項	令和6年度当初予算額	令和7年度当初予算額	令和8年度当初予算額	前年度比較増減額	令和6年度決算額
1．交通環境の整備	260,382	253,710	275,458	21,748	165,267
(1)　空港の整備	176,940	168,926	171,599	2,673	137,797
(2)　航空路の整備	26,696	27,427	27,540	113	24,393
(3)　空港・航空路施設の維持	53,576	54,181	73,086	18,905	空港等維持運営費 150,238百万円の内数
(4)　気象施設の維持	3,170	3,176	3,233	57	3,077
2．航空安全対策の推進	5,906	5,848	5,927	79	4,508
(1)　航空安全対策の強化	353	379	395	16	352
(2)　航空機乗員の養成	2,626	2,553	2,476	▲77	2,626
(3)　航空保安要員の養成	923	905	900	▲5	空港等維持運営費 150,238百万円の内数
(4)　航空保安施設の検査	2,004	2,011	2,156	145	1,530
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,353	1,413	1,526	113	1,631
合計	267,641	260,971	282,911	21,940	171,406

注　1

数値は単位未満で四捨五入しているため、増減額が一致しない場合がある。

内数表記を含むものについては、合計額に含めていない。

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