駐留軍用地跡地対策の取組体制等について
資料２
１ 取組体制等
（１） 政府の取組体制- 跡地対策協議会の設置
平成１４年９月１０日、沖縄担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表２名で構成する跡地対策協議会を設置。また、跡地対策協議会に係る連絡会議（内閣官房副長官（事務）主宰）の下に、関係１１省庁の課長クラス及び沖縄県振興開発室長で構成する「跡地対策プロジェクトチーム」（別紙１）を設置。 - 跡地利用支援関係機関連絡会議の設置
平成１４年１０月１１日、沖縄県内の国の関係機関と県が密接に連絡調整を図るために設置。
- 跡地関係市町村連絡・調整会議の設置
跡地利用の促進に関する県と跡地関係市町村との連携及び本協議会への跡地関係市町村の意見反映に関する連絡・調整を図るため、平成１４年８月２０日に設置。平成１５年２月１２日に第２回、平成１５年１１月２１日に第３回を開催」（別紙２）。
２ 特定跡地の指定
- 国は、平成１５年１０月８日、平成１４年度末に返還されたキャンプ桑江北側地区等（北谷町、約39.5ha）について、沖縄振興特別措置法に基づく特定振興駐留軍用地跡地（特定跡地）として指定。
３ 駐留軍用地跡地利用推進関係経費
- 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費により跡地関係市町村等の跡地利用計画の策定等の取組を支援。平成１５年度からは、大規模駐留軍用地跡地以外の整備予定跡地等にも対象を拡大。（平成１５年度予算 ２億２千万円）
- 駐留軍用地跡地利用対策関連経費により跡地関係市町村に対するアドバイザー派遣等を実施（平成１５年度予算 ６千６百万円）