別紙２ 跡地関係市町村連絡・調整会議設置要綱
跡地関係市町村連絡・調整会議(１１月２１日開催)資料
目的第１条 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進を図るため、跡地関係市町村連絡・調整会議（以下、「連絡・調整会議」という。）を設置する。
役割第２条 連絡・調整会議は、次の役割を担うものとする。
（１） 跡地利用の促進に関し、県と跡地関係市町村との連携を図ること。
（２） 「跡地対策協議会」（以下、「協議会」という。）への跡地関係市町村の意見の反映に関し、連絡・調整を図ること。
第３条 連絡・調整会議の構成員は、別表第１のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。
代表の選任第４条 連絡・調整会議の構成員の中から協議会の構成員となる跡地関係市町村長の代表を選任するものとする。
会議の主宰第５条 連絡・調整会議は、沖縄県副知事（企画開発部担当）が主宰する。
幹事会第６条 連絡・調整会議に幹事会を置く。
２ 幹事会は、沖縄県企画開発部振興開発室長が主宰する。
３ 幹事会は、必要に応じて開催することとし、連絡・調整会議に付議すべき事項について協議・検討を行うものとする。
４ 幹事会の構成員は、別表第２のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。
第７条 連絡・調整会議の事務は、沖縄県企画開発部振興開発室において処理する。
補則第８条 この要綱に定めるもののほか、連絡・調整会議の運営に関し必要な事項については、連絡・調整会議の承認を得て別に定める。
附則 この要綱は、平成１４年８月２０日から施行する。
この要綱は、平成１５年１１月２１日から施行する。（一部改正）
１．沖縄県副知事（企画開発部担当） 牧野 浩隆
２．那覇市長 翁長 雄志
３．宜野湾市長 伊波 洋一
４．沖縄市長 仲宗根 正和
５．恩納村長 志喜屋 文康
６．金武町長 儀武 剛
７．読谷村長 安田 慶造
８．北谷町長 辺土名 朝一
９．北中城村長 喜屋武 馨
１．沖縄県企画開発部振興開発室長 山城 俊尚
２．那覇市経営企画部那覇軍港総合対策室長 新垣 清
３．宜野湾市基地政策部基地跡地対策課長 和田 敬悟
４．沖縄市企画部まちづくり担当参事 内間 安彦
５．恩納村企画課長 外間 毅
６．金武町基地跡地推進課長 上間 敏信
７．読谷村総務企画部企画・分権推進課長 高山 朝慎
８．北谷町総務部企画課長 多和田 満夫
９．北中城村企画開発課長 宮城 永信
駐留軍用地跡地利用に係る課題と今後の取組について
跡地関係市町村連絡・調整会議(１１月２１日開催)資料
平成15年11月21日
跡地関係市町村連絡調整会議
（１） 跡地利用の推進に向けた国の支援及び連携・協力について
- 「大規模駐留軍用地跡地等利用推進費」については、本年度より大規模駐留軍用地跡地以外の整備予定跡地に対しても対象となり、総額で２億２千万円と対前年度２千万円の増額となっている。
当該利用推進費については、普天間飛行場跡地利用基本方針に関する取組、返還が同時期に集中する跡地を抱える市町村の取組等を支援するために必要であることから、一層の予算額の拡大を強く要望していくとともに、跡地利用の推進に向けて国、県、市町村の継続的な連携・協力を図ることとする。 - 大規模振興拠点駐留軍用地跡地においては、跡地利用計画の策定を踏まえ、跡地の開発整備に関し、県においては県総合整備計画の策定、国においては国の取組方針の策定を行うこととなる。今後、これらの関連する取組の整合が図れるよう、引き続き国及び県、市が密接に連携して取り組む必要がある。
（２） 埋蔵文化財発掘に係る補助基準の策定、発掘調査体制の整備・充実について
- 埋蔵文化財発掘調査については、緊急発掘調査の費用負担の問題が大きな課題となっている。
県は、今後の跡地利用促進等の観点から、緊急発掘調査に係る国の補助制度に関連し、調査費用の負担を求めることが困難と判断される個人及び零細な事業者に係る補助基準について、国の指導・助言をうけて策定することとする。 - 県及び市町村が実施する詳細分布調査については、今後も国、県の財政的支援をうけて推進することとする。
なお、個々の跡地利用を円滑に推進するためには、市町村ごとの跡地利用計画に即した埋蔵文化財調査計画の策定を進めるとともに、県及び市町村は、今後一層の調査体制の整備・充実を進めることとする。
また、埋蔵文化財調査を支援するための測量及び分析委託等については、民間調査機関の活用に向けて検討を進めることとする。 - また、県は市町村の埋蔵文化財調査の円滑化のため、埋蔵文化財発掘調査の取扱い基準、発掘調査マニュアル等の策定及び検討を進めるとともに、市町村における跡地ごとの埋蔵文化財調査計画の策定に向けて指導・助言を進めることとする。
（３） 公共用地の先行取得及びその他の課題について
- 円滑な跡地利用の推進については、公共公益施設整備のための一定の用地の確保が必要であり、これが事業の成否に大きく影響するものと考えられる。普天間飛行場の跡地利用の推進については、早い段階からの安定的な土地先行取得について、県は、国の協力を得ながら、支援のあり方について検討を進めることとする。
- 平成１７年度をもって廃止が予定されている国の返還道路整備事業（補助事業）については、読谷補助飛行場、トリイ通信施設から楚辺通信所への軍用道路の一部民有地等多くの事業導入予定箇所があり、跡地利用促進への影響が懸念されるため、同事業継続を国に対して求めていくこととする。
- 跡地利用対策上の必要な調査を遂行するためには、早い段階から基地内立入りが必要である。跡地開発を円滑に行ううえからも、速やかな立ち入り調査が実現出来るよう、関係機関への働きかけを行うこととする。
- キャンプ瑞慶覧（宜野湾市地区）を始め返還される施設・区域については、日米合同委員会による返還時期等の具体的な返還合意の早期実現を強く要望していくこととする。
（４） 今後の取組について
- 駐留軍用地跡地の利用促進に係る課題については、個々の跡地に特有のものがある一方で、跡地に共通の課題も多く、国、県及び市町村の連携・協力、情報の共有が重要である。今後も個別跡地ごとの早期の調査、検討を推進するとともに、本連絡・調整会議の場等で市町村の取組について調整を図ることとする。
- また、本連絡・調整会議において協議された事項のうち跡地対策協議会に意見を反映すべき事項については、内閣府との連携により取組を進めていくこととする。