関係法令・方針・計画

令和4年4月1日、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。(以下の法令データにおける反映には時間がかかる場合があります。)
◆改正法の概要はこちら。

関係法令

特区・地域制度関連

・観光地形成促進地域関連 ・情報通信産業振興地域・情報産業特別地区関連 ・産業イノベーション促進地域関連 ・国際物流拠点産業集積地域関連 ・経済金融活性化特別地区関連

駐留軍用地跡地関連

沖縄振興開発金融公庫関連

境界明確化関連

沖縄大学院大学関連

その他

条例

  • 日米地位協定(外務省ホームページ)別ウィンドウで開きます
     在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。

方針・計画

  • 沖縄振興特別措置法では、沖縄県の自主性発揮の観点から、国が「沖縄振興基本方針」を定め、これに基づき、沖縄県が「沖縄振興計画」を定める仕組みが導入されています。
  • 基本方針においては、国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針(振興の意義、基本的な方向性等)を規定しています。
  • 「経済金融活性化計画」は、沖縄県知事からの認定申請に基づき、令和4年9月29日に認定しています。

沖縄振興基本方針

沖縄振興計画

分野別計画