関係法令・方針・計画
令和４年４月１日、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。（以下の法令データにおける反映には時間がかかる場合があります。）
◆改正法の概要はこちら。
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関係法令
- 沖縄振興特別措置法（e-Gov）
- 沖縄振興特別措置法施行令（e-Gov）
- 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令（e-Gov）
- 沖縄振興審議会令（e-Gov）
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（e-Gov）
特区・地域制度関連
・観光地形成促進地域関連- 観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（e-Gov）
- 沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（PDF形式：102KB）
- 情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（e-Gov）
- 沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（PDF形式：114KB）
- 産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（e-Gov）
- 沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（PDF形式：100KB）
- 国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（e-Gov）
- 沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（PDF形式：114KB）
駐留軍用地跡地関連
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（e-Gov）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（e-Gov）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（e-Gov）
沖縄振興開発金融公庫関連
境界明確化関連
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（e-Gov）
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（e-Gov）
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（e-Gov）
- 沖縄位置境界明確化審議会規則（e-Gov）
沖縄大学院大学関連
その他
条例
- 日米地位協定（外務省ホームページ）
在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。
方針・計画
- 沖縄振興特別措置法では、沖縄県の自主性発揮の観点から、国が「沖縄振興基本方針」を定め、これに基づき、沖縄県が「沖縄振興計画」を定める仕組みが導入されています。
- 基本方針においては、国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針（振興の意義、基本的な方向性等）を規定しています。
- 「経済金融活性化計画」は、沖縄県知事からの認定申請に基づき、令和4年9月29日に認定しています。
沖縄振興基本方針
沖縄振興計画
- 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画） ※ 沖縄県のホームページへ