沖縄振興税制

　沖縄の産業振興等を図るため、沖縄振興特別措置法等に基づき、税制上の特例措置を設けています。

特区・地域

　沖縄には、２つの特区と４つの地域制度が整備されており、それぞれの特区・地域において、関連事業者が所得税や法人税等の優遇措置を受けることができます。

　詳細については、特区・地域制度をご覧ください。

　離島において、旅館業（ホテル、旅館等）を営む事業者が、所得税や法人税等の優遇措置を受けることができます。

　詳細については、沖縄県のウェブサイトをご覧ください。

　沖縄路線の航空機に係る航空機燃料税について、全国路線の２分の１に軽減しています。

　沖縄の免税店で観光客が購入した輸入品について、日本の沖縄以外の地域に持ち出す場合に、関税を免除しています（上限：20万円）。

　詳細については、沖縄地区税関のウェブサイトをご覧ください。

　沖縄の発電事業者が発電のために使用する、天然ガス・石炭に係る石油石炭税について、免除しています。
　沖縄電力株式会社の特定の償却資産に係る固定資産税について、３分の２に減免しています。

　特定駐留軍用地等の先行取得制度に基づき、沖縄県・関係市町村に土地を売却して得た所得（譲渡所得）については、最大５千万円まで特別控除することができます。

　詳細については、売却先となる沖縄県・関係市町村にお問い合わせください。

　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等（e-Gov）に基づき、
①復帰前から引き続いて酒類を製造していた製造者が、
②県内にある製造所で製造し、
③県内に移出する酒類
について、酒税を軽減しています。

　具体的な軽減措置は、以下の表のとおりです。
　泡盛については令和14年５月15日に、泡盛以外のビール等については令和８年10月１日に、それぞれ本軽減措置は廃止されます。

　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等（e-Gov）に基づき、沖縄県内に移出等される揮発油税・地方揮発油税について、本土の税率から13％軽減しています。

　沖縄の税率：１リットルあたり24.9円
　（本土の税率：１リットルあたり28.7円）

　詳細については、沖縄県のウェブサイトをご覧ください。