「強い沖縄経済」関連事業​

 沖縄の自立的発展のためには、民間が主導する形で、自立型経済の発展を目指していくことが不可欠です。
 県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある「強い沖縄経済」の実現に向けて、観光産業や農林水産業をはじめとした各種産業の振興・高付加価値化や、人材育成の取組を支援しています。

強い沖縄経済の実現項目別イラスト

新たな沖縄観光サービス創出支援事業

 沖縄のリーディング産業である観光産業の更なる発展に向けて、観光産業の高付加価値化や収益力の向上を図るため、以下の取組を支援しています。​

  • 沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組(地域ブランディング)​
  • 観光関連産業の人手不足解消に資する、先進的なDX実証を行う取組
  • デジタル技術を活用した観光コンテンツを作成する取組 等

(地域ブランディングの取組例)​
来間島では、リゾートウェディング撮影が増加する一方で、無許可撮影やマナー違反などに対する不満の声が上がっていました。住民と観光客が共存できる撮影環境を新たに整備することで、こうした問題を解決しつつ、島の魅力を高める取組を推進しています。​

壁にウミガメが描かれた建物
倉庫の壁面を利用して新たに整備したウォールアート(出典:沖縄県リゾートウェディング協会)​

沖縄農林水産物条件不利性解消事業

 沖縄の農林水産業は、地理的不利性から生じる割高な流通コストにより、県外産地との競争条件が十分ではありません。​
 このため、沖縄県産の農林水産物について、県外へ輸送する費用の一部を補助する取組などを支援しています。

詳細は沖縄県のホームページをご覧ください。

農林水産物・食品の販売力強化支援事業

 沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、県内の農林水産業や食品製造業と沖縄のリーディング産業である観光産業等を繋ぐことで、県産農林水産物の域内流通強化を図るとともに、販売力強化のための課題解決に向けた取組を支援しています。

<支援事業の例>

 沖縄を訪れる観光客等に県産食材の魅力を知ってもらい、意識して「買う」「食べる」といった消費行動に繋げるため、県内の農林漁業関係者等と観光事業者を結び合わせる出会いの場となる展示商談会や産地ツアーの開催に取り組んでいます。

  • 展示商談会
  • 産地ツアー

次世代情報通信基盤実装調査事業

 オール光ネットワーク技術とは、大容量・低遅延・低消費電力の特徴を持つ、次世代情報通信基盤の中核技術です。
 アジア各国に近接しており、情報通信ハブの役割を担う可能性のある沖縄において、オール光ネットワーク技術を全国に先駆けて一部実装し、具体的な産業活用事例や導入効果に関する調査や実証を行うことで、沖縄への産業集積・技術移転・投資拡大・新産業創出を目指します。

沖縄域外競争力強化促進事業

 沖縄は、本土から遠く、広大な海域に多くの離島を有するという地理的な事情により、高い輸送コストや、製造業の割合が全国と比べて低いという課題を抱えています。
 移輸入超過となっている沖縄の移出入バランスの改善や、物流の効率化等を目指し、以下のような取組を実施しています。

  • 中小企業等による、沖縄地域外においても高い競争力を有する、先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業を支援しています。
  • 物流事業者におけるデジタル化を支援しています。

<支援事業の例>

(ものづくり事業の支援)
 国内外の需要増が見込まれる、高耐久性のRFID※タグを高速で製造する装置について、県内の工場への導入を支援しています。
 同タグの製造量と沖縄県外への搬出量を増加させるとともに、正規雇用を促進することを目指します。
 ※電波を利用して非接触で商品等の確認を自動識別する技術

RFID説明図
(出典:株式会社オキタグ)

沖縄先端医療技術基盤形成促進事業

 沖縄では、先端医療分野の創薬シーズや医療機器研究が行われており、高付加価値の産業が集積・成長するポテンシャルを有しています。
 こうした背景を踏まえ、以下の取組を行います。

  • 先端医療技術等のシーズの掘り起こしや橋渡しの支援
  • シーズを実用化させるための研究開発や社会実装の支援
  • シーズを有する事業者を県内に誘致する取組(設備等の導入、施設の改修)への支援

沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業

 沖縄は、東アジアの中心に位置し、那覇空港には豊富な航空需要とともに国際物流ハブ機能が備わっています。また、那覇空港内の航空機整備施設では、日本で唯一のMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)ビジネスが展開されています。
 こうした背景を踏まえ、沖縄における航空関連産業クラスターの中心となる、航空機整備施設の拡充整備の調査を支援しています。

<航空関連産業クラスターのイメージ>

クラスターの支援イメージ図
(出典:沖縄県)

沖縄型クリーンエネルギー導入事業

 沖縄は、地形的制約などにより、化石燃料に対する依存度が全国と比較して高く、カーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギーの導入の取組を加速させていく必要があります。
 こうした背景を踏まえ、以下のような取組を実施しています。

  • クリーンエネルギーの導入実現可能性に関する調査の実施
  • クリーンエネルギーの導入に向けた実証を行う事業者への支援

<支援事業の例>

波照間島において、電力分野における再生エネルギーの100%化を目指し、必要な技術の開発を行うとともに、運用実績の評価検証を行っています。

波照間島再エネ拡大時の設備構成イメージ図

小規模離島再エネ拡大時の設備構成イメージ図
出典:沖縄電力提案資料

沖縄国際交流体験促進事業

 沖縄県は、アジア・太平洋地域の玄関口に位置し、観光・経済交流等の様々な国際交流が行われている一方で、「全国学力・学習状況調査」(令和5年度)によると、沖縄県の生徒の英語水準は全国の中で下位に位置しています。​
 そこで、海外留学よりも気軽に参加可能な沖縄県在住の外国人宅へのホームステイや日帰り交流を促進することで、国際理解及び外国語習得への関心の高まりを目指します。​

沖縄黒糖販売力強化支援事業

 離島における農業の維持や雇用確保に大きな役割を果たしている黒糖製造事業者の販売体制の強化を推進するため、サプライチェーンの実態を踏まえた黒糖製造事業者の経営力強化を図る取組を支援しています。

<支援事業の例>

 黒糖の新たな需要拡大を目的として、黒糖製造業と観光産業との連携強化を図り、観光客向け需要の拡大を目指すため、県内リゾートホテルのニーズに合わせた黒糖の需要開拓や販売促進に向けた体制構築に取り組んでいます。

  • 黒糖の微粉糖・蜜玉を使って開発された料理(県内ホテル)
  • 微粉糖・蜜玉

沖縄型産業中核人材育成・活用事業

 沖縄経済の更なる発展のためには、各種産業の生産性を向上させる必要があり、これを担う人材の育成が必要不可欠です。
 各業界等に必要な専門的知識・スキルを有し、企業の成長を牽引する中核的な人材を育成するため、業界団体が主導して人材育成カリキュラムの開発や研修を行う取組等を行っています。

<実施事業の例>

県内食品製造業従事者及びそのサポート産業を対象に、機械工務の視点から技術相談・指導を行うことのできる専門人材のサポート体制を構築し、「加工・機械技術」に関する実践的な指導を行う人材育成カリキュラムを構築、研修を実施しています。

食品工場での技術指導の様子
(出典:ものづくりネットワーク沖縄・おきぎん経済研究所 共同企業体作成資料)

沖縄型スタートアップ拠点化推進事業

 沖縄は、OISTをはじめ、高い成長性を秘めた技術シーズを有する研究機関や産業集積施設が数多く存在し、また、その地理性から、アジアにおける経済的なハブとなり得るポテンシャルを有しています。他方、創業後に大きく成長を遂げるために環境整備が不十分であり、スタートアップを含む大半の県内企業が、県内市場の中でビジネスを続けている状況です。
 こうした背景を踏まえ、以下のような取組を実施し、沖縄がアジアにおけるスタートアップの創出・成長拠点となることを目指します。

  • 県内のスタートアップ集積拠点(コワーキングスペース等を活用した拠点)における各種取組への支援
  • 県内スタートアップの海外進出や、海外スタートアップの県内進出を促す取組への支援
  • スタートアップによる研究開発・生産能力増強等を支援する取組を支援
  • 地域課題を抱える県内自治体とスタートアップのマッチングを支援

持続可能な国際観光景観モデル事業

 沖縄県の道路は、亜熱帯気候における草木の繁茂、害虫対応等様々な要因による街路樹の不適切な剪定や周辺環境の変化による樹勢衰退、老木化・大径化などによる舗装破損等が課題となっており、これらは街の美観を損ねることから観光業への影響も指摘されています。​
 そのため、主要な観光地へのアクセス道路等について、沖縄らしいヤシ類への更新や彩り豊かな低木等の植栽を行い、世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、地域や企業等との連携による持続可能な維持管理体制の構築等を支援しています。

金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力向上事業

 沖縄県内でのスタートアップ創出を資金調達面で加速するため、県内金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力の向上を図り、県内の事業者に対するスタートアップ支援の取組を強化しています。
 県内金融機関等の職員を対象とした県外ベンチャーキャピタル等への企業内研修や、スタートアップ支援団体等による県内金融機関等へのセミナーを開催し、県内金融機関等の目利き力を向上させるなどの取組を実施しています。

沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査事業

 国内出荷量等が減少するなど、厳しい経営状況に置かれている沖縄県産酒類製造業者が、自立した経営基盤を構築できるよう、各種の支援調査を実施しています。
 事業者の要望等に応じた専門家を派遣することなどにより、新たなノウハウの習得や支援者ネットワークの形成につなげることを目指しています。また、沖縄県内の酒類製造業者の課題解決に資する成功事例に関する調査や、海外販路の開拓・拡大に資する調査を実施しています。

泡盛
(出典:沖縄県酒造組合)