マニュアル・手引き等
- PPP/PFI導入可能性調査簡易化マニュアル
- 地方公共団体向けサービス購入型PFI事業実施手続簡易化マニュアル
- PPP/PFI事業民間提案マニュアル
- スタジアム・アリーナに係るコンセッション事業活用ガイドライン(令和5年12月改定)
- PFI事業における事後評価等マニュアル
- 地域プラットフォーム設置・運用マニュアル(令和7年5月改定)
- PFI事業導入の手引き
- 分野横断型・広域型のPPP/PFI事業導入の手引
- PPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引
- PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引
- 今後のVFM評価に関する調査・検討
- 公共施設の非保有手法に関する基本的な考え方
- 指標連動方式に関する基本的考え方
マニュアル
PPP/PFI導入可能性調査簡易化マニュアル
地方公共団体向けサービス購入型PFI事業実施手続簡易化マニュアル
サービス購入型PFI事業の実績が多い、「事務庁舎」「宿舎」「公営住宅」「学校」「給食センター」のVFM実績を掲載
PPP/PFI事業民間提案マニュアル(令和7年6月改定)
PFI法第6条に基づく民間提案のほか、PFI法第6条に基づかない民間提案手法や、民間提案を活用したPFI以外のPPP手法による事業化も想定した手続きについて整理し、マニュアルを作成しました。
スタジアム・アリーナに係るコンセッション事業活用ガイドライン(令和5年12月改定)
「スタジアム・アリーナに係るコンセッション事業活用ガイドライン」について、次のとおり策定しました。
スタジアム・アリーナは、周辺地域に対して大きなインパクトを与える潜在力を持つ大規模な施設であり、その潜在力を引き出すためには、多機能化や自由度の高い運営を想定した設計等により民間のノウハウを活用することが有用と考えられます。
本ガイドラインでは、そうした前提の下、公共施設等の管理者等がスタジアム・アリーナの整備・運営に当たってコンセッション事業を活用する利点などの参考となる情報を整理しています。
○令和5年12月:スポーツ・エンタメ興行において求められる施設の条件等を整理するほか、一部図表や表現の見直しを行いました。
スタジアム・アリーナに係るコンセッション事業活用ガイドライン
※概要資料は、令和5年1月公表時点のもの
別冊資料
PDF形式
- 別冊資料1(実施方針)(PDF形式:178KB)
- 別冊資料2(入札説明書)(PDF形式:146KB)
- 別冊資料3(要求水準書)(PDF形式:243KB)
- 別冊資料4(落札者決定基準)(PDF形式:74KB)
- 別冊資料5(特定事業契約書(案))(PDF形式:488KB)
Word形式
- 別冊資料1(実施方針)(Word形式:131KB)
- 別冊資料2(入札説明書)(Word形式:118KB)
- 別冊資料3(要求水準書)(Word形式:154KB)
- 別冊資料4(落札者決定基準)(Word形式:66KB)
- 別冊資料5(特定事業契約書(案))(Word形式:239KB)
PFI事業における事後評価等マニュアル
公共施設等の管理者がPFI事業の期間満了に伴う事後評価等を実施する際の手順や留意事項をとりまとめたマニュアルを作成しました。本マニュアルは、期間満了となるPFI事業の検証のみならず、適切な次期事業の検討に活かすほか、今後実施を検討する類似のPFI事業の事業内容の改善への活用の際にも参考となるものです。
地域プラットフォーム設置・運用マニュアル(令和7年5月改定)
内閣府と国土交通省は、地域プラットフォームの一層の形成促進及び具体の案件形成に繋がる効果的な運営を推進するために「PPP/PFI地域プラットフォーム 設置・運用マニュアル」を作成しました。地方公共団体等が地域プラットフォームを形成・運用するに当たり必要な業務を整理し、モデル地域の取組事例を用いて具体的にその進め方を示していますのでご参照ください。
手引き
PFI事業導入の手引き
地方公共団体等でPFI事業を担当している方がPFIについての理解をさらに深め、PFI事業を円滑に導入できるような手引きを作成しています。
分野横断型・広域型のPPP/PFI事業導入の手引
PPP/PFI事業を担当している方が、分野横断型・広域型のPPP/PFIについての理解を深め、事業を円滑に導入できるよう「分野横断型・広域型のPPP/PFI事業導入の手引」をとりまとめました。
- 分野横断型・広域型のPPP/PFI事業導入の手引(PDF形式:2,191KB)
- 分野横断型・広域型のPPP/PFI事業導入の手引 事例集(PDF形式:2,726KB)
- 分野横断型・広域型のPPP/PFI事業導入の手引 概要版(PDF形式:2,235KB)
PPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引
民間資金等活用事業推進委員会における調査審議を経て、地方公共団体が「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」2に規定する優先的検討規程を定める際の参考となる手引を作成しました。
同指針が、令和3年6月18日に 改定されたことを受け、内容の見直しを行いました。
PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引
民間資金等活用事業推進委員会優先的検討部会における調査審議を経て、地方公共団体が優先的検討規程を運用する際の参考となる手引を作成しました。
- PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引(PDF形式:1,256KB)
- PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引 事例集(PDF形式:3,177KB)
- PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引 参考資料(PDF形式:250KB)
- PPP/PFI手法導入優先的検討指針はこちら
今後のVFM評価に関する調査・検討
令和3年度会計検査報告「国が実施するPFI事業について」を踏まえて、今後のVFM評価のあり方等について、調査・検討した結果です。
- 今後のVFM評価に関する調査・検討報告書本編
基本的な考え方
公共施設の非保有手法に関する基本的な考え方
国や地方公共団体等が公共サービスの提供にあたり、自ら資産を保有しない公共施設の非保有手法について基本的な考え方や事例を紹介しています。
指標連動方式に関する基本的考え方
性能発注を採用する場合において、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するための手法の一つである指標連動方式の効果や現時点で判明している論点等を整理しています。