事例1：多摩地域ユース･プラザ（仮称）整備等事業（事業データ）
（東京都 人口12,082,143人（平成16年））
5．事業データ
| 事業名称 | 多摩地域ユース・プラザ（仮称）整備等事業 |
|---|---|
| 発注者 | 東京都 |
| 施設の種類･規模等 | 地域ユース・プラザ（施設面積約14,016m2） |
| PFI事業の範囲 | 閉校する高校を改修して整備される文化･学習施設､スポーツ施設､野外活動施設､宿泊施設の改修､運営･維持管理 |
| PFI事業の概要 | |
|---|---|
| 事業方式 | RO方式 |
| 事業形態 | ミックス型：サービス対価＋利用料金収入 |
| 事業期間 | 11年9ヶ月 |
| PFIアドバイザー（公共側） | |
| 会社･団体名 | （株）三菱総合研究所 |
| アドバイザー選定方式 | 指名競争入札 |
| 事業実施スケジュール | |
| 実施方針の公表 | 平成14年7月31日 |
| 特定事業の選定 | 平成14年10月21日 |
| 入札説明書等の配布 | 平成14年10月31日 |
| 落札者決定 | 平成15年3月27日 |
| 事業契約締結 | 平成15年7月10日 |
| 開業 | 平成17年4月1日（予定） |
| VFM（Value for Money） | |
| 特定事業の選定段階でのVFM | 5.40% |
| 事業者の選定段階でのVFM | 10.98% 参考：予定価格73.84億円、落札価格64.49億円（現在価値化前） |
| 提案審査 | |
| 民間事業者選定の方法 | 総合評価一般競争入札（WTO政府調達協定対象）（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 | 除算方式 |
| →内、価格要素の割合 | － |
| 審査委員会構成（合計人数） | 7人 |
| →内、学識経験者等 | 5人（政策研究大学院大学教授、常葉学園大学教育学部教授、上智大学法学部教授、日本政策投資銀行地域企画部審議役、東北大学東北アジア研究センター教授） |
| →管理者（公務員） | 1人（都教育庁次長） |
| →その他（地元等） | 1人（ボーイスカウト文京第5団役員） |
| 選定･落札事業者 | |
| 代表企業 | 京王電鉄（株） |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
○:主分担 △:従分担
| 段階 | リスクの種類 | リスクの内容 | 説明 | 負担者 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 選定事業者 | ||||
| 共通 | 物価変動 | 人件費、燃料費等の物価の変動に伴う選定事業者の経費の増加 | 建設期間中のものは、選定事業者が負担する。 | － | ○ |
| 運営期間中のものは、サービス購入料に反映させる。 | ○ | △ | |||
| 資金調達 | 必要な資金を確保できない責任 | 資金調達リスクは、選定事業者が負担する。 | － | ○ | |
| 金利変動 | 金利の変動に伴う選定事業者の経費の増加 | 資金調達に関連するリスクは、選定事業者が負担する。 | － | ○ | |
| 応募費用 | 事業者として応募するにあたり、入札書類の作成等に要する費用の負担 | － | － | ○ | |
| 許認可失効 | 許認可の失効に伴って設計又は工期の変更、設備の改善等が必要となる場合の選定事業者の経費増加及び事業契約の履行不能 | 都の事情による許認可の失効の場合は、都がリスクを負担する。 | ○ | － | |
| 上記以外の場合 | － | ○ | |||
| 法令変更 | 法令変更により、事業の継続に過分の費用を要することとなった場合の費用負担 | 本事業に直接関係する法制度（消費税を含む。）の変更は、都が負担する。 | ○ | － | |
| 上記以外の場合 | － | ○ | |||
| 住民対策等 | ユース・プラザの設置、設置条件及び選定事業者への契約条件に反対する住民運動等の発生による事業の進行への障害 | － | ○ | － | |
| 不可抗力 | 不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱、暴動その他の都又は選定事業者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象をいう。）に伴い、設計又は工期の変更、設備の修復等が必要となる場合の選定事業者の経費の増加 | － | ○ | △ | |
| 設計 | 測量調査 | 地形、地質等の現地調査等の不備等による施工のコストアップ、タイムオーバー、運用時の施設倒壊等の発生 | 都が行った調査の不備、誤り等により生じた部分は、都がリスク負担する。 | ○ | － |
| 選定事業者が行った調査の不備、誤り等により生じた部分は、選定事業者がリスク負担する。 | － | ○ | |||
| 設計 | 選定事業者が行った設計の不備、誤り等により生じる一切の費用 | 設計は選定事業者の選択に委ねられており、選定事業者がリスク負担する。 | － | ○ | |
| 設計変更 | 設計変更に伴う選定事業者の経費の増加 | 合理的な理由（都の指示等）に基づく設計変更に伴う選定事業者の経費の増加 | ○ | － | |
| 合理的な理由以外の事由による設計変更に伴う選定事業者の経費の増加 | － | ○ | |||
| 建設 | 工程変更 | 工程変更に伴う選定事業者の経費の増加 | 合理的な理由（都の指示等）に基づく工程変更に伴う選定事業者の経費の増加 | ○ | － |
| 合理的な理由以外の事由による工程変更に伴う選定事業者の経費の増加 | － | ○ | |||
| 開館遅延 | 施設の開館が遅延する責任 | 都の責めに帰すべき事由による開館遅延に伴う選定事業者の経費の増加 | ○ | － | |
| 選定事業者の責めに帰すべき事由による開館遅延に伴う都の経費の増加 | － | ○ | |||
| 第三者賠償 | 建設工事に伴い生じる騒音、振動、臭気等により、周辺住民に損害を加えた、賠償金支払義務の発生 | 施工中の安全管理は、選定事業者の責任とする。 | － | ○ | |
| 運営・維持管理 | 利用者の減少 | 利用者数の減少による、事業収入の減少 | 選定事業者の営業努力を求めており、選定事業者負担とする。 | － | ○ |
| 利用者の対応 | 食堂における食中毒、スポーツ施設での事故等の発生等 | 施設の管理運営は、選定事業者が行う。 | － | ○ | |
| 施設瑕疵 | 事業期間中に瑕疵が発見された場合に、選定事業者の負担が増加した場合の補てん等 | 従来の改修は都が行ってきており、瑕疵担保は都の負担とする。 | ○ | － | |
| 今回実施する改修工事についての瑕疵担保責任は、選定事業者が負う。 | － | ○ | |||
| 修繕 | 事業期間中に必要となる修繕費の負担 | 設計、改修及び維持管理は選定事業者が行うため、選定事業者負担とする。 | － | ○ | |
| 備品更新 | 事業期間中に必要となる備品更新費の負担 | 備品更新は、選定事業者が行う。 | － | ○ | |
| 債務不履行 | 債務不履行による損害の発生 | サービス水準の未達その他の選定事業者の債務不履行による事業契約の解除による損害 | － | ○ | |
| 支払債務の不履行その他の都の債務不履行による事業契約の解除による損害 | ○ | － | |||
| 第三者等への賠償 | 施設運営から生じる騒音、振動、臭気等により周辺住民や都に損害を加えたことによる賠償費用 | 施設の運営については、選定事業者責任とする。 | － | ○ | |
| 事業終了 | 移管手続 | 事業契約が終了した後に選定事業者から都へ運営移管するための諸経費 | － | － | ○ |