（三重県 四日市市 人口289,220人（平成16年））
5．事業データ
事業の概略
| 事業名称 |
四日市市立小中学校施設整備事業 |
| 発注者 |
四日市市（三重県） |
| 施設の種類･規模等 |
小中学校施設 |
| PFI事業の範囲 |
小中学校4校の校舎等の解体・撤去、改築･改修の計画･設計、施工、及び学校施設全体の維持管理業務 |
事業の概要
| PFI事業の概要 |
| 事業方式 |
BTO方式 |
| 事業形態 |
サービス購入型 |
| 事業期間 |
22年9ヶ月 |
| PFIアドバイザー（公共側） |
| 会社･団体名 |
パシフィックコンサルタンツ（株） |
| アドバイザー選定方式 |
公募型プロポーザル方式 |
| 事業実施スケジュール |
| 実施方針の公表 |
平成15年2月4日 |
| 特定事業の選定 |
平成15年6月26日 |
| 募集要項等の配布 |
平成15年7月22日 |
| 事業予定者選定 |
平成16年1月30日 |
| 事業協定締結 |
平成16年6月23日 |
| 施設供用開始 |
平成17・18年度（予定） |
| VFM（Value for Money） |
| 特定事業の選定段階でのVFM |
10.00% |
| 事業者の選定段階でのVFM |
30.30%
PSC 59.50億円、PFI-LCC 41.46億円（現在価値） |
| 提案審査 |
| 民間事業者選定の方法 |
公募型プロポーザル方式（二段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 |
加算方式 |
| →内、価格要素の割合 |
40% |
| 審査委員会構成（合計人数） |
6人 |
| →内、学識経験者等 |
6人（慶応義塾大学総合政策学部教授、三重大学教育学部助教授、特定非営利活動法人日本PFI協会専務理事、弁護士、四日市大学総合政策学部助教授、豊橋技術科学大学建設工学系教授） |
| →管理者（公務員） |
－ |
| →その他（地元等） |
－ |
| 選定･落札事業者 |
| 代表企業 |
大成建設（株） |
| 構成企業 |
（株）日建設計、（株）シーテック、大和工商リース（株）、大和ハウス工業（株）、（株）ナルックス、大成サービス（株） |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
| 段階 |
リスクの種類 |
リスクの内容 |
負担者 |
| 市 |
事業者 |
分担 |
| 共通 |
募集要項等の誤り |
募集要項等の誤りによるもの |
〇 |
－ |
－ |
| 応募コスト |
落選時の応募コストの負担 |
－ |
〇 |
－ |
| 法令の変更 |
全ての事業者に影響を及ぼすもの（税制等） |
－ |
－ |
〇 |
| PFI事業あるいは施設建設・運営に影響を及ぼすもの |
〇 |
－ |
－ |
| 第三者賠償 |
調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合 |
－ |
〇 |
－ |
| 住民問題 |
施設建設に関する住民反対運動、訴訟 |
〇 |
－ |
－ |
| 調査・工事に関わる住民反対運動、訴訟 |
－ |
〇 |
－ |
| 安全性の確保 |
設計・建設・維持管理における安全性の確保 |
－ |
〇 |
－ |
| 環境の保全 |
設計・建設・維持管理における環境の保全 |
－ |
〇 |
－ |
| 構成員のリスク |
構成員の能力不足等による事業悪化 |
－ |
〇 |
－ |
| 保険 |
施設の設計･建設期間及び維持管理期間のリスクをカバーする保険及び履行保証保険 |
－ |
〇 |
－ |
| 測量・調査の誤り |
市が実施した測量・調査部分（想定部分を除く） |
〇 |
－ |
－ |
| 事業者が実施した測量・調査部分 |
－ |
〇 |
－ |
| 文化財調査 |
文化財発見による着工の遅れ、事業の変更、事業の中止等 |
〇 |
－ |
－ |
| 事業の中止・延期 |
市の指示、議会の不承認によるもの |
〇 |
－ |
－ |
| 施設建設に必要な許可などの遅延によるもの |
－ |
〇 |
－ |
| 事業者の事業破棄、破綻によるもの |
－ |
〇 |
－ |
| 不可抗力 |
天災・暴動等による設計変更・中止・延期 |
－ |
－ |
〇 |
| 物価 |
急激なインフレ・デフレ |
－ |
－ |
〇 |
| 計画・設計段階 |
設計変更 |
市の提示条件・指示の不備、変更によるもの |
〇 |
－ |
－ |
| 事業者の指示・判断の不備によるもの |
－ |
〇 |
－ |
| 環境アセス・公聴会による計画変更 |
施設建設そのものに関すること |
〇 |
－ |
－ |
| 事業者の提案内容に関すること |
－ |
〇 |
－ |
| 建設段階 |
資金調達 |
必要な資金の確保に関すること |
－ |
〇 |
－ |
| 用地の確保 |
建設予定地の確保に関すること |
〇 |
－ |
－ |
| 建設に要する資材置き場の確保に関すること |
－ |
〇 |
－ |
| 設計変更 |
市の提示条件・指示の不備、変更によるもの |
〇 |
－ |
－ |
| 事業者の指示・判断の不備によるもの |
－ |
〇 |
－ |
| 工事遅延・未完工 |
工事遅延・未完工による引き渡しの遅延 |
－ |
〇 |
－ |
| 工事費増大 |
市の指示による工事費の増大 |
〇 |
－ |
－ |
| 上記以外の工事費の増大 |
－ |
〇 |
－ |
| 性能 |
要求仕様不適合（施工不良を含む） |
－ |
〇 |
－ |
| 一般的損害 |
引き渡し前に工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害 |
－ |
〇 |
－ |
| 支払い関連サービス料 |
支払遅延・不能 |
支払の遅延・不能によるもの |
〇 |
－ |
－ |
| 金利 |
長期的な金利変動 |
－ |
－ |
〇 |
| 債権譲渡の不備 |
債権譲渡の不備による障害 |
－ |
〇 |
－ |
| 不当な譲渡担保実行 |
譲渡担保の不当な実行による障害 |
－ |
〇 |
－ |
| 瑕疵担保 |
隠れた瑕疵の担保責任 |
－ |
〇 |
－ |
| 維持管理関連 |
物価 |
維持管理費用の市場価格の変動 |
〇 |
－ |
－ |
| 計画変更 |
用途の変更等、市の責による事業内容の変更 |
〇 |
－ |
－ |
| 維持管理費の上昇 |
上記以外の要因による維持管理費用の増大 |
－ |
〇 |
－ |
| 施設損傷 |
事業者の責によらない事故・火災による施設の損傷 |
〇 |
－ |
－ |
| 性能 |
要求仕様不適合（施工不良を含む） |
－ |
〇 |
－ |
| 仕様不適合による施設・設備への損害、施設運営への障害 |
－ |
〇 |
－ |
