事例3：新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）等整備事業（事業データ）
（岡山県 人口 1,957,269人（平成16年））
5．事業データ
| 事業名称 | 新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）等整備事業※ |
|---|---|
| 発注者 | 岡山県 |
| 施設の種類 | 会館、記録資料館 |
| PFI事業の範囲 | 旧国立岡山病院の建物を活用し､会館及び記録資料館をリニューアルで設計･建設及び運営･維持管理を行う ※「岡山県新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）」及び「岡山県立文書館（仮称）」と称していましたが、平成17年3月18日公布の管理条例において、正式名称が「岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館」及び「岡山県立記録資料館」に決定しました。 |
| PFI事業の概要 | |
|---|---|
| 事業方式 | RO方式 |
| 事業形態 | サービス購入型（＋民間提案施設収入） |
| 事業期間 | 17年 |
| PFIアドバイザー（公共側） | |
| 会社･団体名 | （財）日本経済研究所、（株）伊藤喜三郎建築研究所、三井安田法律事務所 |
| アドバイザー選定方式 | プロポーザル方式 |
| 事業実施スケジュール | |
| 実施方針の公表 | 平成14年10月15日 |
| 特定事業の選定 | 平成14年12月16日 |
| 入札説明書等の配布 | 平成15年1月7日 |
| 落札者決定 | 平成15年4月28日 |
| 事業契約締結 | 平成15年7月3日 |
| 開館 | 平成17年9月（予定） |
| VFM（Value for Money） | |
| 特定事業の選定段階でのVFM | 約2.4%（約1.5億円） |
| 事業者の選定段階でのVFM | 37.4%（約23.5億円） 参考：予定価格86.17億円、落札価格53.92億円 |
| 提案審査 | |
| 民間事業者選定の方法 | 総合評価一般競争入札（WTO政府調達協定対象）（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 | 加算方式 |
| →内、価格要素の割合 | 50% |
| 審査委員会構成（合計人数） | 9人 |
| →内、学識経験者等 | 6人（福山大学工学部教授、岡山大学文学部教授、（社）岡山県建築士会女性部会副部長、日本政策投資銀行中国支店企画調査課長、（社）岡山県看護協会会長、吉備国際大学社会福祉学部助教授） |
| →管理者（公務員） | 3人（岡山県総務部長、生活環境部長、保健福祉部長） |
| →その他（地元等） | － |
| 選定･落札事業者 | |
| 代表企業 | ダイヤモンドリース（株） |
| 構成企業 | （株）竹中工務店、太平ビルサービス（株）（協力：（株）倉森建築設計事務所、（株）日建、（株）レイ） |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
負担者：○主担当、△従担当
| 段階 | リスクの種類 | No. | リスクの内容 | 負担者 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 事業者 | |||||
| 選定段階 | 入札説明書リスク | 1 | 入札説明書の誤りに関するもの | ○ | － | |
| 2 | 入札説明書の内容の変更に関するもの | ○ | － | |||
| 応募リスク | 3 | 応募費用の負担に関するもの | － | ○ | ||
| 全段階共通 | 制度変更リスク | 法制度リスク | 4 | 本件事業に直接影響を及ぼす法令・制度等の変更 | ○ | － |
| 許認可リスク | 5 | 県が取得すべき許認可の取得・遅延に関するもの | ○ | － | ||
| 6 | 上記以外の許認可に関するもの | － | ○ | |||
| 税制リスク | 7 | 法人税等事業者の利益に係る税の変更に関するもの | － | ○ | ||
| 8 | 消費税の変更に関するもの | ○ | － | |||
| 9 | その他新税に関するもの | ○ | － | |||
| 政治リスク | 10 | 政策の変更 | ○ | － | ||
| 第三者賠償リスク | 11 | 事業者が管理上の注意義務を怠ったことによる損害の場合 | － | ○ | ||
| 12 | 調査・工事に伴い通常避けることができない騒音・振動・地盤沈下等による損害の場合 | ○ | － | |||
| 住民問題リスク | 13 | 施設設置・運営に係る住民反対運動・訴訟に関するもの | ○ | － | ||
| 14 | 事業者の不手際による住民反対運動・訴訟に関するもの | － | ○ | |||
| 安全確保リスク | 15 | 建設・維持管理・運営における安全の確保 | － | ○ | ||
| 環境保全リスク | 16 | 建設・維持管理・運営における環境の保全 | － | ○ | ||
| デフォルトリスク | 事業者デフォルトリスク | 17 | 事業者の事業破綻・事業放棄等 | － | ○ | |
| 公共デフォルトリスク | 18 | 債務不履行等 | ○ | － | ||
| 不可抗力リスク | 19 | 天災、暴動等による設計変更・中止・延期 | ○ | △ | ||
| 設計段階 | 計画・設計リスク | 設計リスク | 20 | 県の提示条件、指示の不備・変更による設計変更 | ○ | － |
| 21 | 事業者の指示、判断の不備による設計変更 | － | ○ | |||
| 資金調達リスク | 22 | 資本金、融資など必要な資金の確保に関するもの | － | ○ | ||
| 建設段階 | 工事リスク | 工事遅延リスク | 23 | 工事が契約より遅延し、又は完成しないリスク | － | ○ |
| 工事費増大リスク | 24 | 県の指示による工事費の増大・予算超過 | ○ | － | ||
| 25 | 上記以外の工事費の増大・予算超過 | － | ○ | |||
| 性能リスク | 26 | 要求仕様不適合 | － | ○ | ||
| 施設瑕疵リスク | 27 | 施設に瑕疵が見つかった場合 | △ | ○ | ||
| 一般損害リスク | 28 | 引渡し前に工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害 | － | ○ | ||
| 経済リスク | 物価リスク | 29 | インフレ・デフレに関するもの | － | ○ | |
| 金利リスク | 30 | 金利の変動に関するもの | － | ○ | ||
| 維持管理運営段階 | 支払遅延・不能リスク | 31 | サービス対価の支払遅延・不能 | ○ | － | |
| 管理運営リスク | 計画変更リスク | 32 | 県の責めによる事業内容・用途の変更によるもの | ○ | － | |
| 性能リスク | 33 | 要求仕様不適合 | － | ○ | ||
| 施設瑕疵リスク | 34 | 施設に瑕疵が見つかった場合 | △ | ○ | ||
| 維持管理コストリスク | 35 | 県の責めによる事業内容・用途変更等における維持管理費の増大 | ○ | － | ||
| 36 | 上記以外の維持管理費の増大 | － | ○ | |||
| 施設損傷リスク | 37 | 事業者が管理上の注意義務を怠ったことによる事故・火災に伴う施設の損傷 | － | ○ | ||
| 38 | 上記以外の原因による事故・火災に伴う施設の損傷 | ○ | － | |||
| 陳腐化リスク | 39 | 施設の機能的・社会的劣化 | ○ | － | ||
| 需要リスク | 40 | 独自事業に関するもの | － | ○ | ||
| 経済リスク | 物価リスク | 41 | インフレ・デフレに関するもの | ○ | － | |
| 金利リスク | 42 | 金利の変動に関するもの | ○ | ○ | ||