事例4：横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業（事業データ）

（神奈川県横浜市人口3,495,117人（平成16年））

5．事業データ

事業の概略
事業名称	横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業
発注者	横浜市（神奈川県）
施設の種類･規模等	下水道局改良土プラント（改良土生産能力：49,000m³／年）
PFI事業の範囲	改良土プラント（現有施設に増設）の計画・設計・建設、運営及び改良土プラントと現有施設の維持管理

事業の概要
PFI事業の概要
事業方式	BTO方式
事業形態	ミックス型：改良土料金収入＋国庫補助金
事業期間	約10年9ヶ月
PFIアドバイザー（公共側）
会社･団体名	（株）三菱総合研究所
アドバイザー選定方式	非公表
事業実施スケジュール
実施方針の公表	平成14年9月10日
特定事業の選定	平成14年10月31日
募集要項等の配布	平成14年12月5日
事業予定者選定	平成15年3月24日
事業協定締結	平成15年6月26日
開業	平成16年1月15日
VFM（Value for Money）
特定事業の選定段階でのVFM	非公表
事業者の選定段階でのVFM	非公表 ※増設費用4億1362万円（内、補助金2億2659万円）
提案審査
民間事業者選定の方法	公募型プロポーザル方式（一段階提案）
価格と定性面の評価方式	加算方式
→内、価格要素の割合	40%
審査委員会構成（合計人数）	4人
→内、学識経験者等	4人（横浜国立大学経営学部会計・情報学科教授、弁護士、東京都立大学大学院工学研究科土木工学専攻助教授、（社）全国上下水道コンサルタント協会専務）
→管理者（公務員）	－
→その他（地元等）	－
選定･落札事業者
代表企業	奥多摩工業（株）
構成企業	JFEプラント&サービス（株）、奥多摩建設工業（株）

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6．リスク分担表（実施方針の公表段階）

※「負担者」の欄中、「○」は主たる負担者、「△」は従たる負担者（ここでは建設費等の1%とします）

リスクの種類		リスクの概要	負担者
リスクの種類		リスクの概要	市	事業者
共通事項	関係法令及び制度変更リスク	本事業以外の他の事業者すべてに影響を及ぼすもの	－	○
	関係法令及び制度変更リスク	本事業のみに影響を及ぼすもの	○	－
	許認可リスク	現有施設や現有プロセス等に関するもの	○	－
	許認可リスク	上記以外のもの	－	○
	住民及び関係業界リスク	施設の設置に起因するもの	○	－
	住民及び関係業界リスク	事業者の整備する施設等又はその運営に起因するもの	－	○
	コスト増大リスク	事業者の整備する施設等又は全ての施設の運営に関するもの（物価上昇含む）	－	○
	資金調達リスク	補助金の交付が受けられないリスク（適正な申請条件に基づくもののみ）	○	－
	資金調達リスク	事業者が調達すべき施設整備費及び全施設の維持管理・運営に必要な資金の確保に関するもの（金利変動リスクを含む。）	－	○
	事業の変更、遅延及び中止リスク	事業者の整備する施設等又はその運営に起因するもの	－	○
		事業者が行うべき業務に起因するもの	－	○
		事業者による事業放棄、事業破綻に起因するもの	－	○
	不可抗力リスク	施設に生じた損害で天災等の不可抗力に起因するもの	○	△
		営業上の損害で天災等の不可抗力に起因するもの	－	○
		不可抗力により施設に損害が生じたことにより、焼却灰の有効利用が図られないリスク	○	－
計画設計段階	現況調査リスク	事業者が実施した調査のミス、不備に起因するもの	－	○
	現況調査リスク	本市が提供した図面のミス、不備に起因するもの	○	－
	設計変更リスク	事業者の設計ミス、不備に起因するもの	－	○
	設計変更リスク	本市の提示条件の不備、又は市の変更指示に起因するもの	○	－
建設段階	用地確保リスク	事業用地の確保に関するもの	○	－
建設段階	改善工事リスク（性能リスク）	事業者の整備する施設が要求されている水準を満たしていないことに起因するもの（施工不良を含む。）	－	○
維持運営段階	維持管理リスク	現有施設を含めた全施設の維持管理（用地内）	－	○
	需要変動リスク	改良土需要が事業者が提案した計画を下回ることによるもの	－	○
	焼却灰引取量リスク	焼却灰の購入量が引き取り義務量を下回った場合	－	○
	競合施設リスク	本市以外が設置する競合施設	－	○
	改良土品質リスク	物理的特性等の品質	－	○
	改良土による環境汚染リスク	焼却灰の汚染に起因するもの	○	－
	改良土による環境汚染リスク	上記以外の全てに起因するもの	－	○ （原因者に求償）

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