（北海道 留辺蘂町 人口8,989人（平成16年））
5．事業データ
事業の概略
| 事業名称 |
留辺蘂町外2町一般廃棄物最終処分場整備及び運営事業 |
| 発注者 |
留辺蘂町（北海道） |
| 施設の種類･規模等 |
一般廃棄物最終処分場（廃棄物埋立容量約71,000立方m） |
| PFI事業の範囲 |
一般廃棄物最終処分場の設計、建設及び施設の運営･維持管理。土地は無償貸与。 |
事業の概要
| PFI事業の概要 |
| 事業方式 |
BOT方式 |
| 事業形態 |
サービス購入型 |
| 事業期間 |
18年 |
| PFIアドバイザー（公共側） |
| 会社･団体名 |
パシフィックコンサルタンツ（株） |
| アドバイザー選定方式 |
指名競争入札 |
| 事業実施スケジュール |
| 実施方針の公表 |
平成13年10月12日 |
| 特定事業の選定 |
平成13年10月19日 |
| 入札説明書等の配布 |
平成13年10月22日 |
| 落札者決定 |
平成14年2月1日 |
| 事業協定締結 |
平成14年7月5日 |
| 開業 |
平成16年4月1日 |
| VFM（Value for Money） |
| 特定事業の選定段階でのVFM |
9%（1.36億円） |
| 事業者の選定段階でのVFM |
49.60%
予定価格 18.26億円、落札価格 9.20億円（現在価値） |
| 提案審査 |
| 民間事業者選定の方法 |
総合評価一般競争入札（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 |
除算方式 |
| →内、価格要素の割合 |
－ |
| 審査委員会構成（合計人数） |
7人 |
| →内、学識経験者等 |
4人（北海道大学大学院法学研究科教授、北海道大学院工学研究科教授、北見工業大学土木開発工学科教授、弁護士） |
| →管理者（公務員） |
3人（留辺蘂町助役、置戸町助役、訓子府町助役） |
| →その他（地元等） |
－ |
| 選定･落札事業者 |
| 代表企業 |
大成建設（株） |
| 構成企業 |
伊藤組土建（株）、松谷建設（株）、（株）荏原製作所 |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
| 段階 |
リスクの種類 |
リスクの内容 |
負担者 |
| 町 |
事業者 |
| 共通 |
入札説明書リスク |
入札説明書の誤り、内容の変更に関するもの等 |
○ |
－ |
| 契約締結リスク |
選定事業者が契約を結べない、または契約手続きに時間を要する場合（注1） |
○ |
○ |
| 内容変更リスク |
事業の業務範囲の縮小、拡充等 |
○ |
－ |
| 法令等の変更リスク |
本事業に直接関係する法令等の変更 |
○ |
－ |
| その他 |
－ |
○ |
| 税制度変更リスク |
事業者に影響を及ぼす税制変更（法人税等） |
－ |
○ |
| 広く事業者全般に影響を及ぼす税制度の変更（消費税等） |
○ |
－ |
| 許認可遅延リスク |
事業者が取得する許認可の遅延及び補助金の交付に関するもの（注2） |
△ |
○ |
| 第三者賠償リスク |
調査・建設・運営段階における騒音・振動・地盤沈下・臭気等に関するもの |
－ |
○ |
| 住民対応リスク |
施設の設置に対する住民反対運動・訴訟等に関するもの |
○ |
－ |
| 上記以外のもの（調査・建設・運営に関する住民反対運動・訴訟等に関するもの等） |
－ |
○ |
| 用地確保リスク |
当該事業用地の確保に関するもの |
○ |
－ |
| 事故の発生リスク |
調査・建設・運営段階での事故の発生 |
－ |
○ |
| 環境保全リスク |
調査・建設・運営段階での環境に影響を及ぼす場合等 |
○ |
○ |
| 測量・地質調査の誤りリスク |
町が実施した測量・地質調査部分 |
○ |
－ |
| 事業者が実施した測量・地質調査部分 |
－ |
○ |
| 事業の中止・延期に関するリスク |
町の指示、議会の不承認によるもの |
○ |
－ |
| 町の債務不履行によるもの |
○ |
－ |
| 施設の建設に必要な許認可などの遅延によるもの |
－ |
○ |
| 事業者の事業放棄、破綻によるもの |
－ |
○ |
| 物価変更リスク |
供用開始前のインフレ・デフレ（施設整備費用に相当するもの）
|
－ |
○ |
供用開始後のインフレ・デフレ（維持管理、運営に相当する部分）
|
○ |
－ |
| 金利変動リスク |
金利の変動 |
－ |
○ |
| 不可抗力リスク |
天災・暴動等による設計変更・中止・延期（注3） |
○ |
△ |
| 計画設計 |
応募コスト |
応募費用に関するもの |
－ |
○ |
| 資金調達リスク |
必要な資金の確保に関するもの |
－ |
○ |
| 設計リスク |
設計に関するもの（町の提示条件・指示の不備、変更によるものを除く） |
－ |
○ |
| 建設 |
工事遅延リスク |
工事遅延・未完工による施設の供用開始の遅延 |
－ |
○ |
| 工事費増大リスク |
町の指示による工事費の増大 |
○ |
－ |
| 上記以外の工事費の増大 |
－ |
○ |
| 性能リスク |
要求仕様不適合（施工不良を含む） |
－ |
○ |
| 一般的損害リスク |
工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害 |
－ |
○ |
| 運営 |
計画変更リスク |
町の責による事業内容・用途の変更に関するもの |
○ |
－ |
| 運営費上昇リスク |
町の責による事業内容・用途の変更等に起因する運営費の増大 |
○ |
－ |
| 上記及び物価以外の要因による運営費の増大 |
－ |
○ |
| 施設損傷リスク |
不可抗力を除く事故・災害による施設の損傷（凍結による施設の損傷を含む） |
－ |
○ |
| 性能リスク |
要求仕様不適合（施工不良、水処理を含む） |
－ |
○ |
| 受入廃棄物の品質リスク |
受入れ廃棄物の質に起因する事故等 |
○ |
－ |
| 受入廃棄物の量の変動リスク |
受入れ廃棄物の量の変動リスク（注4） |
－ |
○ |
| 施設の移転 |
施設の性能確保リスク |
事業終了時における施設の性能確保に関するもの（水処理を含む） |
－ |
○ |
| 施設の瑕疵リスク |
施設の町への譲渡後の瑕疵が見つかった場合の瑕疵担保責任（水処理を含む）（注5） |
△ |
○ |
- 注1）契約の当事者双方が原因によりそれぞれ負担する。
- 注2）「廃棄物循環型社会基盤整備事業計画（CRT）報告書」及び「廃棄物処理施設整備事業にかかる費用対効果分析」に関する資料の不備に起因するリスクは町の負担とする。
- 注3）不可抗力の場合、事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
- 注4）運営費用のうち、廃棄物の量に影響しない固定的費用は町が負担する。
- 注5）施設の譲渡後、一定期間、事業者が負担する。
