（島根県 八雲村 人口7,214人（平成16年））
5．事業データ
事業の概略
| 事業名称 |
八雲村学校給食センター施設整備事業 |
| 発注者 |
八雲村（島根県） |
| 施設の種類･規模等 |
給食センター（1,000食／日） |
| PFI事業の範囲 |
施設整備、維持管理。ただし、給食センターの運営は除く。（村の直営で運営） |
事業の概要
| PFI事業の概要 |
| 事業方式 |
BTO方式 |
| 事業形態 |
サービス購入型 |
| 事業期間 |
30年 |
| PFIアドバイザー（公共側） |
| 会社･団体名 |
富士総研、山陰経済経営研究所 |
| アドバイザー選定方式 |
プロポーザル方式 |
| 事業実施スケジュール |
| 実施方針の公表 |
平成13年4月2日 |
| 特定事業の選定 |
平成13年4月20日 |
| 募集要項等の配布 |
平成13年5月21日 |
| 事業予定者選定 |
平成13年8月27日 |
| 事業協定締結 |
平成13年10月26日 |
| 開業 |
平成14年9月1日 |
| VFM（Value for Money） |
| 特定事業の選定段階でのVFM |
7.10% |
| 事業者の選定段階でのVFM |
予定価格 11.65億円、落札価格 9.35億円（現在価値化前） |
| 提案審査 |
| 民間事業者選定の方法 |
総合評価一般競争入札（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 |
加算方式 |
| →内、価格要素の割合 |
30% |
| 審査委員会構成（合計人数） |
6人 |
| →内、学識経験者等 |
1人（島根大学総合理工学部教授（建築学）） |
| →管理者（公務員） |
3人（村助役、教育長、総務課長） |
| →その他（地元等） |
2人（設計事務所、建築業） |
| 選定･落札事業者 |
| 代表企業 |
大成建設（株） |
| 構成企業 |
松江土木（株） |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
| リスク項目 |
内容 |
村 |
民間 |
分担 |
| 1．共通リスク |
| 募集要項リスク |
事業者募集要項に瑕疵があったために生じるリスク |
○ |
－ |
－ |
| 制度リスク |
行政リスク |
PFI 契約に関する議会承認が得られない |
○ |
－ |
－ |
| 法制度リスク |
一般分野の法制度変更が、建設費用、保守費用、設備費用等に追加費用を生じる |
－ |
○ |
－ |
| 当該事業分野に的を絞った法制度変更が、建設費用、保守費用、設備費用等に追加費用を生じる |
○ |
－ |
－ |
| 許認可リスク |
建築許可等に係る許認可の遅延により費用の増加が生じる。予定した節約分の逸失を含む |
－ |
○ |
－ |
| 税制度リスク |
税制の変更により費用が変わる |
－ |
○ |
－ |
| 消費税率の変更が費用増加をもたらす |
○ |
－ |
－ |
| 反対リスク |
着工前の段階で、施設の設置等に対する住民の反対運動等が生じる |
○ |
－ |
－ |
| 不可抗力 |
不可抗力により費用増加が生じたり、施設が利用できなくなる、事業が中止に追い込まれる |
－ |
－ |
○ |
| 2．設計リスク |
| 設計不適合 |
村が要求する水準の施設を設計できない |
－ |
○ |
－ |
| 設計遅延 |
村側事由 |
村側の事由により詳細設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす |
○ |
－ |
－ |
| 事業者側事由 |
事業者側の事由により詳細設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす |
－ |
○ |
－ |
| 設計変更 |
村側事由 |
村側の事由により設計変更が生じ費用が増加する |
○ |
－ |
－ |
| 事業者側事由 |
事業者側の事由により設計変更が生じ費用が増加する |
－ |
○ |
－ |
| 3．建設リスク |
| 建設費増大 |
村側事由 |
村側の指示による費用超過、建設遅延 |
○ |
－ |
－ |
| 事業者側事由 |
建設費用見積り、建設期間見積りの誤差 |
－ |
○ |
－ |
| 予見せざる用地条件 |
予見できない用地条件のせいで費用の変更が生じる |
○ |
－ |
－ |
| 設計違反 |
設計通りに建設されなかったために建設・設計費用の増加をもたらす |
－ |
○ |
－ |
| プロジェクトマネジメントの不足 |
プロジェクトマネジメントが劣悪なため追加費用が生じる |
－ |
○ |
－ |
| 業者間の紛争 |
企業間紛争により建設の遅延やマネジメント費用の増加が生じる |
－ |
○ |
－ |
| 建設段階の住民対策 |
建設時の周辺環境等に係る苦情処理 |
－ |
○ |
－ |
| 現場の警備責任 |
設備・原材料の盗難・損傷により費用増加及び遅延が生じる |
－ |
○ |
－ |
| 現場の安全管理責任 |
建設工事の制度的条件に適合しなければならない |
－ |
○ |
－ |
| 建設工事中の事故等 |
建設工事中に事故や第三者への損害が生じ、費用増加及び遅延が生じる |
－ |
○ |
－ |
| 4．施設リスク |
| 施設の瑕疵 |
建物の構造に補修を要する瑕疵があることが顕在化する（瑕疵担保期間内） |
－ |
○ |
－ |
| 村による仕様の変更 |
運営期間中に村が仕様の変更を求める |
○ |
－ |
－ |
| 施設の利用可能性 |
維持管理契約もしくは更新修繕契約に定める対応がなされなかったため、施設の一部又は全部が利用に供されない。是正のための費用が生じる。 |
－ |
○ |
－ |
| 技術革新による施設・設備の陳腐化 |
施設・設備が契約期間中に陳腐化する。 |
○ |
－ |
－ |
| 技術的な変化により村が契約に定める以外の設備更新等を要求する |
○ |
－ |
－ |
| 設備更新リスク |
維持管理が不適切であったり、事業者の独自判断により施設設備の更新サイクルが短期化する |
－ |
○ |
－ |
| 5．運営リスク |
| 収入リスク |
給食数の変化 |
人口の急激な増減等により給食数が増減する。給食数の増加は施設の増設の必要性をもたらし、給食数の減少は施設の過剰をもたらす。 |
○ |
－ |
－ |
| 収入見積りの誤差 |
給食費の低下により収入が当初予想に達しない |
○ |
－ |
－ |
| サービス提供の費用見積の誤差 |
給食提供原価が、人件費、光熱水費等の変化により増大する |
○ |
－ |
－ |
| 修繕費増大リスク |
契約で定める範囲内の更新修繕費が、当初の予想修繕費と合致しない |
－ |
○ |
－ |
| サービス水準 |
サービス提供の水準不足 |
施設管理が契約で定める必要水準のサービスを提供できず、是正に費用を要する |
－ |
○ |
－ |
| 下請けの業務水準 |
下請け管理が劣悪なため、サービス提供のために追加費用が生じる |
－ |
○ |
－ |
| 運営中の損害 |
給食業務に起因して第三者に対し損害賠償が生じる |
○ |
－ |
－ |
| 給食業務に起因して施設、設備を損傷する（契約で定める範囲内のものは除く） |
○ |
－ |
－ |
| 給食業務に起因して環境悪化等を理由に住民から苦情が出る |
○ |
－ |
－ |
| 物価リスク |
物価上昇により維持管理費、更新修繕費が増大する（運営は村の負担） |
－ |
－ |
○ |
| 金利リスク |
事業期間中に金利が上昇する |
－ |
－ |
○ |
| 事業中止 |
村の事由による事業中止 |
村の事由により事業中止及び民間への補償が生じる |
○ |
－ |
－ |
| 事業者の問題による金融機関の介入 |
事業者の問題により金融機関の介入に至り費用が増加する |
－ |
○ |
－ |
| 事業者の問題による事業中止 |
事業者の問題により金融機関が介入するが処理できない場合に契約終了に至る |
－ |
○ |
－ |
