事例10：（仮称）松森工場関連市民利用施設整備事業（事業データ）
（宮城県仙台市 人口 994,232人（平成16年））
5．事業データ
| 事業名称 | （仮称）松森工場関連市民利用施設整備事業 |
|---|---|
| 発注者 | 仙台市（宮城県） |
| 施設の種類･規模等 | 市民利用施設 |
| PFI事業の範囲 | 余熱利用施設の設計・建設、運営・維持管理。事業者提案施設も可能。 |
| PFI事業の概要 | |
|---|---|
| 事業方式 | BOT方式 |
| 事業形態 | ミックス型：サービス対価＋利用者から徴収する使用料金又は費用 |
| 事業期間 | 17年 |
| PFIアドバイザー（公共側） | |
| 会社･団体名 | パシフィックコンサルタンツ（株）、三井安田法律事務所 |
| アドバイザー選定方式 | 公募プロポーザル方式 |
| 事業実施スケジュール | |
| 実施方針の公表 | 平成14年11月8日 |
| 特定事業の選定 | 平成15年4月22日 |
| 入札説明書等の配布 | 平成15年7月7日 |
| 落札者決定 | 平成15年12月2日 |
| 事業協定締結 | 平成16年3月19日 |
| 開業 | 平成17年7月（予定） |
| VFM（Value for Money） | |
| 特定事業の選定段階でのVFM | 2.80% |
| 事業者の選定段階でのVFM? | 19.50% PSC:35.63億円、PFI-LCC:28.69億円 |
| 提案審査 | |
| 民間事業者選定の方法 | 総合評価一般競争入札（WTO政府調達協定対象）（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 | 加算方式 |
| →内、価格要素の割合 | 30% |
| 審査委員会構成（合計人数） | 5人 |
| →内、学識経験者等 | 5人（東北大学大学院経済学研究科教授、仙台大学名誉教授、東北大学大学院工学研究科助教授、法律事務所所長、日本政策投資銀行東北支店参事役） |
| →管理者（公務員） | － |
| →その他（地元等） | － |
| 選定･落札事業者 | |
| 代表企業 | 仙建工業（株） |
| 構成企業 | コナミスポーツ（株）、奥田建設（株）、後藤工業（株）、佐々良建設（株）、（株）橋本、（株）深松組、（株）ユアテック、（株）INA新建築研究所、（株）合人社計画研究所、（株）ゼクタ |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
※）負担者○主分担△従分担
| 段階 | リスクの種類 | リスクの内容 | 負担者 | |
|---|---|---|---|---|
| 本市 | 事業者 | |||
| 共通 | 入札説明書等の誤り | 入札説明書等の誤りや内容の変更に関するもの | ○ | － |
| 法令等の変更 | 法令等（税制度を含む）の新設・変更に関するもので、民間収益事業に係るもの | － | ○ | |
| 上記以外の法令等（税制度を含む）の新設・変更に関するもの | ○ | △ | ||
| 許認可の遅延 | 事業者の申請手続きの不備等による許認可等の遅延に関するもの | － | ○ | |
| 住民問題 | 本事業を公共サービスとして実施することに係わる住民反対運動・訴訟・要望に関するもの等 | ○ | － | |
| 上記以外のもの（調査・設計・工事及び運営・維持管理に係わる住民反対運動・訴訟・要望に関するもの等） | － | ○ | ||
| 第三者賠償 | 事業者の責めに帰すべき事由による第三者への損害賠償 | － | ○ | |
| 事故 | 本市の活動に係わる事故等の発生に関するもの | ○ | － | |
| 事業者が管理者の注意義務を怠ったことによる事故等の発生に関するもの | － | ○ | ||
| 上記以外で設計・建設・運営・維持管理上の事故等の発生に関するもの | － | ○ | ||
| 事業の中止・延期 | 許認可等の遅延、事業者の事業放棄・破綻によるもの、事業者が提供するサービスの品質等が一定のレベルを下回った場合等に関するもの | － | ○ | |
| 本市の指示、債務不履行、当該サービスが不要となった場合等に関するもの | ○ | － | ||
| 不可抗力 | 戦争、暴動、天災等による設計変更、施設の破損、事業の延期・中止に関するもの | ○ | △ | |
| 計画・設計段階 | 入札参加費用 | 入札参加費用の負担に関するもの | － | ○ |
| 計画変更 | 社会情勢の変化等による事業計画の変更や、設計の見直し等による追加的なコストの発生に関するもの（本市が提示した条件の変更等に係るもの） | ○ | － | |
| 設計の見直し等による追加的なコストの発生に関するもの（本市が提示した条件の変更等以外の事由によるもの） | － | ○ | ||
| 契約締結 | 本市の事由により選定事業者と契約が結べない、契約手続きに時間がかかる、又はPFI契約の議決が得られない場合等に関するもの | ○ | － | |
| 事業者の事由により選定事業者と契約が結べない、契約手続きに時間がかかる、又はPFI契約の議決が得られない場合等に関するもの | － | ○ | ||
| 測量・調査 | 本市が実施した測量・調査に関するもの | ○ | － | |
| 事業者が実施した測量・調査に関するもの | － | ○ | ||
| 設計等の完了遅延 | 本市の提示条件、指示の不備・変更に関するもの | ○ | － | |
| 事業者の指示・判断の不備等、上記以外の要因による不備・変更に関するもの | － | ○ | ||
| 設計費等の超過 | 本市の提示条件、指示の不備・変更に関するもの | ○ | － | |
| 上記以外の要因によるもの | － | ○ | ||
| 設計図書等の瑕疵 | 設計図書等の成果物の瑕疵に関するもの | － | ○ | |
| 資金調達 | 必要な資金の確保に関するもの | － | ○ | |
| 建設段階 | 用地 | 建設予定地の確保に関するもの | ○ | － |
| 予見できなかった用地に係る事由により建設費の増大、工期遅延が生じた場合に関するもの | ○ | － | ||
| 建設に要する資材置場の確保に関するもの | － | ○ | ||
| 地中障害物に関し、本市が把握し事前に公表したもの | － | ○ | ||
| 地中障害物に関する上記以外のもの | ○ | － | ||
| 工事の遅延 | 本市の提示条件、指示の不備・変更により工事が遅延又は完工しないことにより、開業が契約より遅延する場合 | ○ | － | |
| 上記以外の理由により工事が遅延又は完工しないこと等により、開業が契約より遅延する場合 | － | ○ | ||
| 施工監理 | 施工監理、建設現場の安全管理を怠ったことにより生じる損害及び一切の追加費用負担のに関するもの | － | ○ | |
| 設備機器・施設、工事機械、原料等の盗難もしくは損傷により生じる損害及び一切の追加費用負担 | － | ○ | ||
| 工事費の増大 | 本市の提示条件、指示の不備・変更に関するもの | ○ | － | |
| 上記以外の要因に関するもの | － | ○ | ||
| 性能 | 要求水準等の不適合（施工不良を含む）に関するもの | － | ○ | |
| 本施設の損傷 | 使用前に工事目的物や材料、関連工事等により生じた損害に関するもの | － | ○ | |
| 物価変動 | インフレ・デフレ | － | ○ | |
| 金利変動 | 金利の変動 | － | ○ | |
| 運営・維持管理段階 | 支払遅延・不能 | 本市のサービス対価の支払遅延・不能に関するもの | ○ | － |
| 事業内容の変更 | 用途変更等、本市の責めによる事業内容等の変更に関するもの | ○ | － | |
| 上記以外の要因による事業内容等の変更に関するもの | － | ○ | ||
| 性能 | 要求水準等の不適合に関するもの | － | ○ | |
| 維持管理・運営費の増大 | 本市の責めによる事業内容等の変更等に起因する維持管理・運営費の増大に関するもの | ○ | － | |
| 上記以外の要因による維持管理・運営費の増大（物価・金利変動によるものを除く） | － | ○ | ||
| 物価変動 | インフレ・デフレ | ○ | △ | |
| 金利変動 | 金利の変動 | － | ○ | |
| 本施設の損傷 | 劣化による施設・備品等の損傷に関するもの | － | ○ | |
| 第三者の事由により事故・火災等による施設・備品等の損傷に関するもの | － | ○ | ||
| 修繕費の増大 | 修繕費が予想を上回った場合に関するもの | － | ○ | |
| 需要の変動 | 本施設の一般利用に係る利用者数等の増減に関するもの | － | ○ | |
| 運動プログラムや売店など事業者の責任で実施する事業に係る需要変動 | － | ○ | ||
| 運営 | 本施設の運営に関するもの（不適切な運営） | － | ○ | |
| 事業期間中の技術革新により、施設・設備の改良もしくは更新が必要となる場合に関するもの | － | ○ | ||
| 運営時の周辺環境への配慮、住民対策、苦情処理に関するもの | － | ○ | ||
| エネルギー供給 | 清掃工場の運転状況によって必要な熱エネルギーが供給されない場合、設備によって必要な熱エネルギーが確保できない場合に関するもの | ○ | － | |
| エネルギー使用量 | ガス、水道などのエネルギー使用量が増減することにより生じる利益又は費用の負担に関するもの | － | ○ | |
| 移管段階 | 瑕疵担保 | 隠れた瑕疵の担保責任に関するもの | － | ○ |
| 移管手続き | 本施設の移管手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続きに伴う評価損益等に関するもの | － | ○ | |
| 施設の健全性 | 事業終了時に施設の健全性（残存価値）が確保されない場合に関するもの | － | ○ | |