事例12：（仮称）大分市鶴崎総合市民行政センター整備事業（事業データ）
（大分県 大分市 人口440,855人（平成16年））
5．事業データ
| 事業名称 | （仮称）大分市鶴崎総合市民行政センター整備事業 |
|---|---|
| 発注者 | 大分市（大分県） |
| 施設の種類･規模等 | 総合市民行政センター |
| PFI事業の範囲 | 行政センター（支所、試算税務事務所、福祉保健センター･コミュニティーゾーン･図書室等含む）の設計･建設､維持管理･運営 |
| PFI事業の概要 | |
|---|---|
| 事業方式 | BTO方式 |
| 事業形態 | サービス購入型 |
| 事業期間 | 20年 |
| PFIアドバイザー（公共側） | |
| 会社･団体名? | （財）日本経済研究所、アンダーソン・毛利法律事務所、（株）久米設計 |
| アドバイザー選定方式? | 公募プロポーザル |
| 事業実施スケジュール | |
| 実施方針の公表 | 平成15年2月28日 |
| 特定事業の選定 | 平成15年6月6日 |
| 入札説明書等の配布 | 平成15年8月12日 |
| 落札者決定 | 平成15年12月26日 |
| 事業協定締結 | 平成16年3月26日 |
| 開業 | 平成17年11月（予定） |
| VFM（Value for Money） | |
| 特定事業の選定段階でのVFM | 約5.3% |
| 事業者の選定段階でのVFM | 約28.0% 参考：落札価格 28.61億円 （現在価値化前） |
| 提案審査 | |
| 民間事業者選定の方法 | 総合評価一般競争入札（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 | 除算方式 |
| →内、価格要素の割合 | － |
| 審査委員会構成（合計人数） | 9人 |
| →内、学識経験者等 | 3人（大分大学工学部教授、大分ワーキングルーム、公認会計士） |
| →管理者（公務員） | 4人（大分市助役、総務部長、企画部長、建築部長） |
| →その他（地元等） | 2人（久住町美術館長、シティ情報大分常務取締役） |
| 選定･落札事業者 | |
| 代表企業 | （株）九電工大分支店 |
| 構成企業 | 梅林建設（株）、日本管財（株）、西日本技術開発（株）大分営業所、（株）三菱地所設計九州支店、ウメサン（株）、九州電力（株） |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
負担者：○主担当、△従担当（※1）
| 段階 | リスクの種類 | No. | 概要 | 負担者 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市 | PFI事業者 | |||||
| 共通 | 入札説明書リスク | 1 | 入札説明書の記載内容の誤り・変更など | ○ | － | |
| 契約リスク | 2 | 市の事由により契約が結べない、または契約手続きに時間がかかる | ○ | － | ||
| 3 | 事業者の事由により契約が結べない、または契約手続きに時間がかかる | － | ○ | |||
| 4 | いずれの事由にも該当しないような場合 | ○ | ○ | |||
| 制度関連リスク | 政治・行政リスク | 5 | 市の政策変更による事業の変更・中断・中止など | ○ | － | |
| 法制度リスク | 6 | 施設の所有に関わる法制度・許認可の新設・変更 | ○ | － | ||
| 7 | 建設業その他の事業者に関わる法制度の新設・変更 | － | ○ | |||
| 許認可リスク | 8 | 市の事由による許認可等取得遅延 | ○ | － | ||
| 9 | 上記以外の事由による許認可等取得遅延 | － | ○ | |||
| 税制度リスク | 10 | 法人税その他類似の税制度（外形標準課税に関する規定を含む。）の新設・変更 | － | ○ | ||
| 11 | 消費税その他類似の税制度の新設・変更 | ○ | － | |||
| 12 | 土地・建物所有に係る新税 | ○ | － | |||
| 13 | 上記以外の税制度の新設・変更 | ○ | － | |||
| 社会リスク | 第三者賠償リスク | 14 | 事業者の事由（工事期間中における事故、維持管理業務に伴う事故、維持管理の不備に起因する事故等）による賠償 | － | ○ | |
| 15 | 上記以外のもの | ○ | － | |||
| 住民対応リスク | 16 | 施設の設置・運営に対する住民反対運動・訴訟等 | ○ | － | ||
| 17 | 上記以外のもの（調査・工事及び維持管理に対する住民反対運動・訴訟等） | － | ○ | |||
| 18 | 事業者が契約において、地盤沈下が起きた場合の補修及びその損害の補償について保証した区画・範囲における地盤沈下への対応 | － | ○ | |||
| 19 | 上記区画・範囲外での地盤沈下への対応 | ○ | － | |||
| 環境問題リスク | 20 | 施設の建設に伴う粉塵・有害物質の排出・漏洩等 | － | ○ | ||
| 21 | 事業者の提案内容に起因して発生する環境問題 | － | ○ | |||
| 不可抗力リスク | 22 | 戦争、地震、風水害等（施設の引渡し前） | ○ | △ | ||
| 23 | 戦争、地震、風水害等（施設の引渡し後） | ○ | － | |||
| デフォルトリスク | 24 | 市の債務不履行、サービスの提供が不要になった場合など、市の事由による事業の中断等 | ○ | － | ||
| 25 | 事業者側の債務不履行 | － | ○ | |||
| 計画・設計建設段階 | 測量・調査リスク | 26 | 市が実施した測量・調査のミス | ○ | － | |
| 27 | 上記以外の測量・調査のミス | － | ○ | |||
| 計画・設計・仕様変更リスク | 28 | 市の事由による変更・遅延 | ○ | － | ||
| 29 | 上記以外の事由による変更・遅延 | － | ○ | |||
| 資金調達リスク | 30 | 金融機関等からの資金調達の不足等 | － | ○ | ||
| 埋蔵物リスク | 31 | 未知の埋蔵文化財、不発弾等の発掘による事業の中断 | ○ | － | ||
| 造成リスク | 32 | 地質障害（土地固有の土壌汚染）・地中障害物等、造成に関するもの | ○ | △ | ||
| 設計・仕様変更リスク | 33 | 市の事由による変更 | ○ | － | ||
| 34 | 上記以外の事由による変更 | － | ○ | |||
| 工事用地確保リスク | 35 | 建設に要する仮設、資材置場等の確保 | － | ○ | ||
| 工事遅延リスク | 36 | 市の事由による完工遅延 | ○ | － | ||
| 37 | 上記以外の事由による完工遅延 | － | ○ | |||
| 工事監理リスク | 38 | 工事の監理に関するもの | － | ○ | ||
| 工事費増大リスク | 39 | 市の事由による工事費増大 | ○ | － | ||
| 40 | 上記以外の事由による工事費増大 | － | ○ | |||
| 性能未達リスク | 41 | 建物・設備機器等の要求仕様への未達 | － | ○ | ||
| 施設損傷リスク | 42 | 工事の完成引渡し前に工事目的物、工事材料、その他関連工事に関して生じた破損 | － | ○ | ||
| 物価変動リスク | 43 | 建設期間中におけるインフレ・デフレ | － | ○ | ||
| 金利リスク | 44 | 金利の変動 | － | ○ | ||
| 資金調達リスク | 45 | 金融機関からの資金調達の不足等 | － | ○ | ||
| 安全性確保リスク | 46 | 安全策の不備による事故等の発生 | － | ○ | ||
| 維持管理・運営段階 | 支払不履行リスク | 47 | 市の支払不履行（支払の遅延・不能） | ○ | － | |
| 建物瑕疵 | 主要構造部及び雨水の侵入を防止する部分 | 48 | 施設に瑕疵が見つかった場合 | － | ○ | |
| その他の部分 | 49 | 建物の引渡しから2年間（故意重過失の場合は10年間） | － | ○ | ||
| 50 | 建物の引渡しから2年間経過した後 | ○ | △ | |||
| 施設損傷リスク | 51 | 市の事由による事故・火災等による施設の損傷 | ○ | － | ||
| 52 | 上記以外の事由による事故・火災等による施設の損傷 | － | ○ | |||
| 修繕 | 修繕計画に基づく修繕リスク | 53 | 市の事由による時期の変動、計画に定められていない大規模な修繕 | ○ | － | |
| 54 | 上記以外の事由による時期の変動、計画に定められていない大規模な修繕 | － | ○ | |||
| 経常的修繕リスク | 55 | 市の事由による修繕費の増大 | ○ | － | ||
| 56 | 上記以外の事由による修繕費の増大 | － | ○ | |||
| サービス水準未達リスク | 57 | 要求仕様への不適合によるもの | － | ○ | ||
| 維持管理費リスク | 58 | 市の事由による維持管理費の増大 | ○ | － | ||
| 59 | 上記以外の事由による維持管理費の増大 | － | ○ | |||
| 安全性確保リスク | 60 | 市の事由による事故等 | ○ | － | ||
| 61 | 上記以外の事由による事故等 | － | ○ | |||
| 利用者対応リスク | 62 | 市の事由による利用者からの苦情やトラブル等への対応 | ○ | － | ||
| 63 | 上記以外 | － | ○ | |||
| 物価変動リスク | 64 | 物価の変動に関するもの | ○ | △ | ||
| 金利リスク（※2） | 65 | 金利の変動に関するもの | － | ○ | ||
- ※1 従担当とは、状況によってはPFI事業者側にも一定のリスク分担が考えられるものを示す。
- ※2 維持管理・運営段階での金利リスクの負担については、期間中固定とせず、見直しを行うことを考えている。