事例13：市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備並びに保育所整備PFI事業（事業データ）
（千葉県市川市 人口 451,940人（平成16年））
5．事業データ
| 事業名称 | 市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備並びに保育所整備PFI事業 |
|---|---|
| 発注者 | 市川市（千葉県） |
| 施設の種類･規模等 | 中学校校舎、給食室（26クラス、900食の調理対応）、公会堂（647席）、保養所（定員60名） |
| PFI事業の範囲 | 中学校校舎･給食室の建て替えと余裕容積を活かした公会堂･保育所の複合施設の設計･建設、維持管理 |
| PFI事業の概要 | |
|---|---|
| 事業方式 | BTO方式 |
| 事業形態 | サービス購入型 |
| 事業期間 | 17年 |
| PFIアドバイザー（公共側） | |
| 会社･団体名 | 日本経営システム（株）、東京青山・青木法律事務所、（株）石本建築事務所（全施設総合）、（株）佐藤総合計画（公会堂部分） |
| アドバイザー選定方式 | 随意契約 |
| 事業実施スケジュール | |
| 実施方針の公表 | 平成14年6月12日 |
| 特定事業の選定 | 平成14年7月4日 |
| 募集要項等の配布 | 平成14年7月4日～平成14年7月10日 |
| 民間事業者の選定 | 平成14年11月19日 |
| 事業契約締結 | 平成15年3月25日 |
| 供用開始 | 学校：平成16年9月1日、保育所：平成16年10月1日、公会堂：平成16年10月30日 |
| VFM（Value for Money） | |
| 特定事業の選定段階でのVFM | 約9%（リスク調整前）、約11%（リスク調整後） |
| 事業者の選定段階でのVFM | 30.33% PSC:49.23億円、PFI-LCC:34.30億円 |
| 提案審査 | |
| 民間事業者選定の方法 | 公募型プロポーザル方式（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 | 除算方式 |
| →内、価格要素の割合 | － |
| 審査委員会構成（合計人数） | 5人 |
| →内、学識経験者等 | 5人（千葉商科大学商経学部助教授、日本大学生産工学部建築工学科教授、日本PFI協会事務局長、聖徳大学人文学部児童学科教授、社会福祉法人福利厚生センター事務局長） |
| →管理者（公務員） | － |
| →その他（地元等） | － |
| 選定･落札事業者 | |
| 代表企業 | 大成建設（株） |
| 構成企業 | スターツ（株）、上條建設（株）、（株）日本設計、（社福）柏井福祉会 |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
負担者：○主分担△副分担
同一項目欄に○が複数ついているものは、特定事業契約において定めるものとする。
| 段階 | リスクの種類 | リスクの内容 | 負担者 | |
|---|---|---|---|---|
| 市 | 事業者 | |||
| 共通 | 募集要項の誤り | 募集要項の誤りによるもの | ○ | － |
| 法令の変更 | 本事業に直接影響を及ぼす法令等の変更 | ○ | － | |
| その他 | － | ○ | ||
| 第三者賠償 | 調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合 | － | ○ | |
| 利用者からの賠償責任請求 | 施工中に発見できなかった瑕疵による事業者の責めに帰すべき事故などでもたらされる利用者からの損害賠償請求 | － | ○ | |
| 住民問題 | 施設の設置に関する住民反対運動、訴訟 | ○ | － | |
| 調査・工事に関わる住民からのクレーム、反対運動、訴訟 | － | ○ | ||
| 安全性の確保 | 設計・建設・維持管理における安全性の確保 | － | ○ | |
| 環境の保全 | 設計・建設・維持管理における環境の保全 | － | ○ | |
| 構成員のリスク | 構成員の能力不足等による計画変更、遅延に伴うコストの増大 | － | ○ | |
| 金利 | 金利変動 | ○ | ○ | |
| 支払遅延・不能 | 支払の遅延・不能によるもの | ○ | － | |
| 瑕疵担保 | 隠れた瑕疵の担保責任 | － | ○ | |
| 不可抗力 | 天災・暴動等による維持管理の変更・中止・延期 | ○ | △ | |
| 事業の中止・延期 | 市の指示、議会の不承認、中学校、保育所認可遅延によるもの | ○ | － | |
| 施設建設に必要な許可などの遅延によるもの | △ | ○ | ||
| 事業者の事業放棄、破綻によるもの | － | ○ | ||
| 計画・設計段階 | 物価 | 急激なインフレ・デフレ | △ | ○ |
| 測量・調査の誤り | 市が実施した測量・調査部分（想定部分を除く。） | ○ | － | |
| 事業者が実施した測量・調査部分 | － | ○ | ||
| 設計変更 | 市の提示条件・指示の不備、変更によるもの | ○ | － | |
| 設計期間中の法制度の変更に係わるもの | ○ | △ | ||
| 事業者の指示・判断の不備によるもの | － | ○ | ||
| 環境アセス・公聴会等による計画変更 | 施設設置そのものに関すること | ○ | － | |
| 事業者の提案内容に関すること | － | ○ | ||
| 設計監理 | 設計監理のミスによるもの | － | ○ | |
| 応募コスト | 落選時の応募コストの負担 | － | ○ | |
| 資金調達 | 必要な資金の確保に関すること | － | ○ | |
| 建設段階 | 物価 | 急激なインフレ・デフレ | △ | ○ |
| 用地の確保 | 建設予定地の確保に関すること（建設期間中は無償貸与） | ○ | － | |
| 建設に要する資材置き場の確保に関すること | － | ○ | ||
| 設計変更 | 市の提示条件・指示の不備、変更によるもの | ○ | － | |
| 事業者の指示・判断の不備によるもの | － | ○ | ||
| 工事遅延 | 市に起因する事由によるもの | ○ | － | |
| 法制度の変更によるもの | ○ | △ | ||
| 事業者に起因する事由によるもの | － | ○ | ||
| 工事費増大 | 市の指示による工事費の増大 | ○ | － | |
| 事業者に起因する工事費の増大 | － | ○ | ||
| 未完工 | 市に起因する事由によるもの | ○ | － | |
| 事業者の責によるもの | － | ○ | ||
| 性能 | 要求仕様不適合（施工不良を含む。） | － | ○ | |
| 一般的損害 | 引き渡し前に工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害 | － | ○ | |
| 維持管理関連 | 物価 | 維持管理費用の市場価格の変動 | ○ | － |
| 計画変更 | 用途の変更等、市の責による事業内容の変更 | ○ | － | |
| 維持管理費の上昇 | 上記以外の要因による維持管理費用の増大 | － | ○ | |
| 施設損傷 | 事業者の責めに帰すべき事故・火災による施設の損傷 | － | ○ | |
| 上記以外の要因による事故・火災による施設の損傷 | ○ | － | ||
| 性能 | 要求仕様不適合（施工不良を含む。） | － | ○ | |
| 仕様不適合による施設・設備への損害、学校等各施設運営への障害 | － | ○ | ||