事例14：桑名市図書館等複合公共施設特定事業（事業データ）
（三重県 桑名市 人口110,653人（平成16年10月1日））
5．事業データ
| 事業名称 | 桑名市図書館等複合公共施設特定事業 |
|---|---|
| 発注者 | 桑名市（三重県） |
| 施設の種類･規模等 | 図書館、保健センター、勤労青少年ホーム、多目的ホール |
| PFI事業の範囲 | 複合公共施設（図書館､保健センター､多目的ホール等）の設計･建設､維持管理及び図書館の運営 |
| PFI事業の概要 | |
|---|---|
| 事業方式 | BOT方式 |
| 事業形態 | サービス購入型 |
| 事業期間 | 32年 |
| PFIアドバイザー（公共側） | |
| 会社･団体名 | 財団法人日本経済研究所 |
| アドバイザー選定方式 | 随意契約 |
| 事業実施スケジュール | |
| 実施方針の公表 | 平成13年6月13日 |
| 特定事業の選定 | 平成13年8月28日 |
| 入札説明書等の配布 | 平成13年11月12日 |
| 落札者決定 | 平成14年4月12日 |
| 事業協定締結 | 平成14年6月26日 |
| 開業 | 平成16年10月1日 |
| VFM（Value for Money） | |
| 特定事業の選定段階でのVFM | 5.5～12.5%（リスクの定量化分含む） |
| 事業者の選定段階でのVFM? | 約22%（21.52億円減、現在価値） PSC:97.74億円、PFI-LCC:76.22億円 |
| 提案審査 | |
| 民間事業者選定の方法 | 総合評価一般競争入札（一段階提案） |
| 価格と定性面の評価方式 | 加算方式 |
| →内、価格要素の割合 | 60% |
| 審査委員会構成（合計人数） | 9人 |
| →内、学識経験者等 | 5人（名古屋大学副総長、名古屋大学教授（2人）、三重大学教授、日本政策投資銀行東海支店企画調査課長） |
| →管理者（公務員） | 4人（教育長、市長公室長、総務部長、都市整備部長） |
| →その他（地元等） | － |
| 選定･落札事業者 | |
| 代表企業 | 鹿島建設（株） |
| 構成企業 | （株）佐藤総合計画、（株）図書館流通センター、UFJセントラルリース（株）、鹿島建物総合管理（株）、積村ビル管理（株）、（株）三重電子計算センター |
6．リスク分担表（実施方針の公表段階）
○：主分担 △：従分担
| 段階 | リスクの種類 | No． | リスクの内容 | 負担者 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市 | 事業者 | |||||
| 共通 | 入札説明書リスク | 1 | 入札説明書の誤りに関するもの、内容の変更に関するもの等 | ○ | － | |
| 契約リスク | 2 | 選定事業者と契約が結べない、または契約手続きに時間がかかる場合 | ○ | ○ | ||
| 制度関連リスク | 政治・行政リスク | 3 | PFIの契約議決が得られない場合（市及び事業者が本件事業の準備に関して支出した費用の負担） | ○ | ○ | |
| 法制度リスク | 4 | 法制度・許認可の新設・変更に関するもの（PFI事業に変更を及ぼすもの） | ○ | － | ||
| 5 | 法制度・許認可の新設・変更に関するもの（上記以外） | － | ○ | |||
| 許認可リスク | 6 | 許認可の遅延に関するもの（市で取得する部分） | ○ | － | ||
| 7 | 許認可の遅延に関するもの（上記以外の部分） | － | ○ | |||
| 税制度リスク | 8 | 法人税の変更に関するもの（法人の利益に係るもの） | － | ○ | ||
| 9 | 法人税の変更に関するもの（上記以外のもの） | ○ | － | |||
| 10 | 消費税の変更に関するもの | ○ | － | |||
| 11 | 土地・建築物所有に係る新税 | ○ | － | |||
| 12 | 新税以外の税率の変更に関するもの（固定資産税、建物所有・維持管理に関するもの等） | － | ○ | |||
| 社会リスク | 住民対応リスク | 13 | 施設の設置・運営に対する住民反対運動・訴訟・要望に関するもの | ○ | － | |
| 14 | 上記以外のもの（調査・工事及び維持管理に対する住民反対運動・訴訟・要望に関するもの等） | － | ○ | |||
| 環境問題リスク | 15 | 有害物質の排出・漏洩、工事に伴う水枯れ等 | － | ○ | ||
| 16 | 調査・建設段階における騒音・振動・大気汚染・水質汚濁・光・臭気に関するもの | － | ○ | |||
| 第三者賠償リスク | 17 | 市の運営業務に関するもの | ○ | － | ||
| 18 | 上記以外のもの（選定事業者の運営業務に起因する事故、施設の劣化など維持管理の不備による事故等） | － | ○ | |||
| 債務不履行リスク | 選定事業者の責めによるもの | 19 | 選定事業者の事業放棄・破綻によるもの、選定事業者が提供するサービスが定められた条件を満たさない場合等 | － | ○ | |
| 公共の責めによるもの | 20 | 市の債務不履行、当該サービスが不要となった場合等 | ○ | － | ||
| 不可抗力リスク（但し、生活利便サービス施設を除く） | 21 | 戦争、風水害、地震、第三者の行為その他自然的または人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの | ○ | △ | ||
| 計画段階 | 計画リスク | 発注者責任リスク | 22 | 工事請負契約の内容及びその変更に関するもの等 | － | ○ |
| 測量・調査リスク | 23 | 選定事業者が実施した測量・調査に関するもの | － | ○ | ||
| 造成リスク | 24 | 地質障害（土地固有の土壌汚染）・地中障害物等、造成に関するもの | ○ | △ | ||
| 応募リスク | 25 | 応募費用に関するもの | － | ○ | ||
| 資金調達リスク | 26 | 必要な資金の確保に関するもの | － | ○ | ||
| 建設段階 | 建設リスク | 用地取得リスク | 27 | 建設予定地の確保に関するもの | ○ | － |
| 設計リスク | 28 | 市の提示条件や指示の不備・変更によるもの | ○ | － | ||
| 29 | 上記以外のもの | － | ○ | |||
| 工事遅延リスク | 30 | 工事が契約に定める工期より遅延する、または完工しない場合 | － | ○ | ||
| 工事監理リスク | 31 | 工事監理に関するもの | － | ○ | ||
| 工事費増大リスク | 32 | 市の指示に起因する工事費の増大 | ○ | － | ||
| 33 | 上記以外の工事費の増大 | － | ○ | |||
| 性能リスク | 34 | 要求仕様不適合（施工不良含む） | － | ○ | ||
| 施設損傷リスク | 35 | 使用前に工事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害 | － | ○ | ||
| 物価リスク | 36 | インフレ・デフレ | － | ○ | ||
| 金利リスク | 37 | 金利の変動 | － | ○ | ||
| 維持管理・運営段階 | 支払遅延・不能リスク | 38 | 市の支払遅延・不能に関するもの | ○ | － | |
| 利用者体対応リスク | 39 | 窓口又は警備担当者レベルで対処可能な利用者からの苦情及び施設内における利用者間のトラブル | － | ○ | ||
| 40 | 上記担当者等では対処不可能な利用者からの苦情及び施設内における利用者間のトラブル | ○ | － | |||
| 物価リスク | 41 | インフレ・デフレ | ○ | － | ||
| 金利リスク | 42 | 金利の変動 | ○ | ○ | ||
| 維持管理 | 計画変更リスク | 43 | 市の責めによる事業内容・用途の変更に関するもの | ○ | － | |
| リスク | 性能リスク | 44 | 要求仕様不適合（施工不良含む） | － | ○ | |
| 施設瑕疵リスク | 45 | 施設に瑕疵が見つかった場合 | － | ○ | ||
| 維持管理コストリスク | 46 | 市の責めによる事業内容・用途の変更等に起因する維持管理費の増大・減少 | ○ | － | ||
| 47 | 上記以外の要因による維持管理費の増大（物価・金利変動によるものは除く） | － | ○ | |||
| 施設損傷リスク | 48 | 劣化によるもの | － | ○ | ||
| 49 | 事故・火災等で市の責めによるもの（※1） | ○ | － | |||
| 50 | 事故・火災等で事業者の責めによるもの | － | ○ | |||
| 51 | 事故・火災等で第三者によるもの（※2） | ○ | ○ | |||
| 修理費増大リスク | 52 | 修理費が予想を上回った場合 | － | ○ | ||
| 図書館 | 計画変更リスク | 53 | 市の責めによる事業内容の変更に関するもの | ○ | － | |
| 運営リスク | 性能リスク | 54 | 要求仕様不適合 | － | ○ | |
| 事故リスク | 55 | 市の運営業務に関する事故等 | ○ | － | ||
| 56 | 選定事業者の運営業務に関する事故等 | － | ○ | |||
| 利用者増減リスク | 57 | 利用者の増加・減少による運営費や業務量の増大・減少 | ○ | △ | ||
| 運営コストリスク | 58 | 市の責めによる事業内容の変更等に起因する運営費の増大・減少 | ○ | － | ||
| 59 | 上記以外の要因による運営費の増大（物価・金利変動によるものは除く） | － | ○ | |||
| 技術革新リスク | 60 | コンピュータシステムやAV機器における技術の陳腐化に起因するもの（※3） | ○ | ○ | ||
| 備品リスク | 61 | 図書館内（開架・閉架書庫含む）における図書やAV機器の盗難・紛失・破損 | ○ | △ | ||
| 生活利便サービス施設リスク | 62 | 生活利便サービス施設の運営に関するもの | － | ○ | ||
| 移管段階 | 移管手続きリスク | 63 | 施設移管手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、選定事業者の生産手続きに伴う評価損益等 | － | ○ | |
- ※1 原則として、市のみの運営部分（保健センター、勤労青少年ホーム、多目的ホール）における事故・火災等による施設損傷リスクは市の負担となる。
- ※2 第三者による事故・火災等の場合は、選定事業者の管理義務の懈怠によって引き起こされた第三者の施設損傷リスクは事業者の、それ以外の第三者による施設損傷リスクは市の負担となる。
- ※3 分担の詳細については、付属資料2サービス対価の算定方法（1）サービスの対価の算定 3）各サービスの算定方法 を参照のこと。