事例16：八尾市立病院維持管理・運営事業（事業データ）

（大阪府八尾市 人口　266,998人（平成16年））

5．事業データ

事業の概略
事業名称 八尾市立病院維持管理・運営事業
発注者 八尾市（大阪府）
施設の種類･規模等 八尾市立病院（病床数：380床）（駐車場－293台、駐輪場－300台）
PFI事業の範囲 病院設備の一部整備、施設及び設備の維持管理、病院運営業務（経営及び診療行為を除く）
事業の概要
PFI事業の概要
事業方式 BOT方式（一部BTO方式）
事業形態 サービス購入型<（1）固定費＋（2）変動費>（＋独立採算業務収入）
事業期間 16年
PFIアドバイザー（公共側）
会社･団体名 プライスウォーターハウスクーパース･フィナンシャル・アドバイザリー・サービス（株）、（株）医療開発研究所、（株）システム環境研究所、（株）病院システム、（株）昭和設計、三井安田法律事務所
アドバイザー選定方式 指名プロポーザル
事業実施スケジュール
実施方針の公表 平成14年9月10日
特定事業の選定 平成14年10月30日
募集要項等の配布 平成14年12月11日
事業予定者選定 平成15年7月16日
事業協定締結 平成16年3月26日
開業 平成16年5月1日
VFM（Value for Money）
特定事業の選定段階でのVFM 約6.3%
事業者の選定段階でのVFM 12.70%
提案審査
民間事業者選定の方法 公募プロポーザル方式
価格と定性面の評価方式 除算方式
→内、価格要素の割合 －
審査委員会構成（合計人数） 10人
→内、学識経験者等 9人（大阪大学教授、関西学院大学教授、八尾市薬剤師会会長、奈良県立医科大学附属病院薬剤部長、八尾市歯科医師会会長、八尾市医師会副会長、弁護士、 広島国際大学教授、公認会計士）
→管理者（公務員） 1人（市立病院長）
→その他（地元等） －
選定･落札事業者
代表企業 三菱商事（株）
構成企業 松下ファシリティマネジメント（株）、（株）ニチイ学館、（株）日本医学臨床検査研究所
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6．リスク分担表（実施方針の公表段階）

リスク分担：○主分担、△従分担

リスク リスク分担 摘要
発生段階 No. リスク項目 リスクの内容 公共 民間事業者
共通 1 募集要項リスク 募集要項の誤りに関するもの、内容の変更に関するもの ○ － －
2 応募リスク 応募費用に関するもの － ○ －
3 契約締結リスク 選定事業者と契約が結べない、又は契約手続きに時間がかかる場合 ○ ○ 帰責性による
4 資金調達リスク 必要な資金の確保に関するもの － ○ －
5 制度関連リスク 法制度・税制度・許認可リスク 法制度・税制度・許認可の新設・変更に関するもの（本事業にのみ影響を及ぼすもの） ○ － －
6 法制度・税制度・許認可の新設・変更に関するもの（上記以外のもの） △ ○ 基本的に民間負担とするが、大幅な変更がある場合は公共と協議を行う。
7 許認可遅延リスク 許認可の遅延に関するもの（公共が取得するもの） ○ － －
8 上記以外、民間事業者の申請等の手続きの不備等による許認可の遅延に関するもの － ○ －
9 社会リスク 住民対応リスク 施設等の設置・運営に関する住民反対運動・訴訟・要望等に関するもの（調査、工事を含む。） ○ － －
10 上記以外のもの（民間事業者が行う維持管理、運営）に関する住民反対運動・訴訟・要望等に関するもの ○ ○ 帰責性による。医療行為に起因する住民反対運動・訴訟・要望等は公共が負担する。
11 第三者賠償リスク 民間事業者が行う業務に起因する騒音・振動・光・臭気に関するもの － ○ －
12 公共の責めによる医療業務中の事故に関するもの ○ － －
13 民間事業者の責めによる医療業務中の事故に関するもの － ○ －
14 上記以外のもの（民間事業者が行う運営業務中の事故及び維持管理の不備による事項等） － ○ －
15 環境問題リスク 民間事業者が行う業務に起因する有害物質の排出・漏洩等、環境保全に関するもの － ○ －
16 デフォルトリスク（事業の中止・延期） 民間事業者に起因するもの 民間事業者の事業放棄、破綻によるもの － ○ －
17 民間事業者の提供するサービスの品質が業務要求水準書の示す一定のレベルを下回った場合 － ○ －
18 公共に起因するもの 公共の債務不履行により当該サービスが不要となった場合等 ○ － －
19 不可抗力リスク 風水害、暴動、地震等 ○ △ 基本的には公共が負担することとするが、保険の付保等が可能なものについては民間事業者がカバーする。
20 金利リスク 金利の変動に関するもの（開院後、維持管理・運営期間中） － ○ 資金調達の必要がある場合
21 物価リスク 維持管理・運営期間中のインフレ、デフレ ○ △ 原則インフレ指標（消費者物価指数）に従って一定期間毎に運営費の支払いを見直すこととし、あらかじめ定めた一定幅以上のインフレ、デフレについては公共が負担する。
開業準備段階 22 医療機器・備品等納品遅延リスク 民間事業者が設置する医療機器、備品等の納品遅延に起因するもの － ○ －
23 補助金未確定リスク 補助金の交付に関するもの ○ － －
24 医療機器・備品等移設リスク 既存病院の医療機器、備品等の移設に関するもの － ○ －
25 データ移行リスク 電子情報、カルテの移行に関するもの ○ － －
26 技術革新リスク 医療機器陳腐化リスク 提案時に想定した公共が保有する医療機器が開業までの間に技術的に陳腐化した場合 ○ － －
27 提案時に想定した民間事業者が保有する医療機器が開業までの間に技術的に陳腐化した場合 － ○ －
28 システム陳腐化リスク 提案時に想定したシステムが開業までの間に技術的に陳腐化した場合 ○ － －
維持管理・運営段階 29 支払遅延・不能リスク 公共からのサービスの対価の支払遅延・不能に関するもの ○ － －
30 病院経営リスク 病院の経営に関するもの ○ － －
31 維持管理リスク 計画変更リスク 公共の責めによる事業内容・用途の変更に関するもの ○ － －
32 上記以外の要因による事業内容・用途の変更に関するもの － ○ －
33 性能リスク 要求水準の不適合によるもの － ○ －
34 病院施設の瑕疵リスク 病院施設に隠れた瑕疵が見つかった場合 ○ － －
35 維持管理コストリスク 公共の責めによる事業内容・用途の変更等に起因する維持管理費の増大・減少等 ○ － －
36 上記以外の要因による維持管理費の増大（物価・金利変動に関するものは除く。） － ○ －
37 施設損傷リスク 施設の劣化に対して適切な措置がとられなかったことよるもの － ○ －
38 事故・火災等によるダメージ等 △ ○ 保険の付保等にてカバーできる施設損傷については民間事業者が負うこととするが、その他の場合は公共と協議を行う。
39 入院患者及び利用者等第三者による施設の損傷等 ○ △ 基本的には公共が負担するものとするが、施設損傷の程度に応じて民間事業者と協議する。
40 入院患者及び利用者等第三者による施設の損傷等 ○ △ 基本的には公共が負担するものとするが、施設損傷の程度に応じて民間事業者と協議する。
41 修繕費増大リスク 修繕費が予想を上回った場合 － ○ －
維持管理・運営段階 42 運営リスク 計画変更リスク 病院の事業内容・用途の変更、仕様の変更に伴うもの ○ － －
43 性能リスク 要求水準の不適合によるもの － ○ －
44 運営コストリスク 民間事業者の業務手順等に起因する業務量及び運営費の増大等 － ○ －
45 需要変動リスク 患者数の急増加等の要因による業務量及び運営費の増大等（物価・金利変動によるものは除く。） △ ○ 基本的には民間が負担するものとする。ただし、あらかじめ定められた一定幅を超える場合については公共と協議する。詳細は条件規定書に記載する。
46 セキュリティーリスク 民間事業者の警備不備によるもの － ○ －
47 上記以外のもの ○ － －
48 医療業務リスク 医療業務中の医療行為に起因する事故に関するもの ○ － －
49 医療業務中の民間事業者が保有している機器、器具等の不備、不良から生じた事故に関するもの － ○ －
50 上記以外のもの（運営業務の事故、施設の劣化及び維持管理の不備による事項等） ○ ○ 帰責性による
51 飲食店、売店等一般サービス等の需要リスク 利用者の減少等 － ○ －
52 技術革新リスク 医療機器陳腐化リスク 開業後に公共の保有する医療機器が技術的に陳腐化した場合 ○ － －
53 開業後に民間事業者の保有する医療機器が技術的に陳腐化した場合 － ○ －
54 システム陳腐化リスク 開業後に総合情報システムが技術的に陳腐化した場合 ○ － －
55 開業後に民間事業者が設置したシステムが技術的に陳腐化した場合 － ○ －
リスク移管 56 移管手続きリスク 医療機器、器具、備品等の移管手続きに伴う諸費用の発生に関するもの ○ ○ －
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