事例18:指宿地域交流施設整備等事業(事業データ)

(鹿児島県 指宿市 人口30,017人(平成16年))

5.事業データ

事業の概略
事業名称 指宿地域交流施設整備等事業
発注者 指宿市(鹿児島県)
施設の種類・規模等 地域交流施設(都市公園、道の駅)
PFI事業の範囲 地域交流施設の設計・建設、運営・維持管理業務(自主運営事業を提案可能)及び都市公園、道の駅の維持管理業務
事業の概要
PFI事業の概要
事業方式 BTO方式
事業形態 ミックス型:サービス対価+独立採算
事業期間 15年11ヶ月
PFIアドバイザー(公共側)
会社・団体名 (財)都市経済研究所、福元法律事務所
アドバイザー選定方式 随意契約
事業実施スケジュール
実施方針の公表 平成15年1月14日
特定事業の選定 平成15年3月26日
入札説明書等の配布 平成15年5月19日
落札者決定 平成15年10月1日
事業協定締結 平成15年11月27日
開業 平成16年10月1日
VFM(Value for Money
特定事業の選定段階でのVFM 約23.4%
事業者の選定段階でのVFM 36.70%
PSC:2.93億円、PFI-LCC:1.86億円
提案審査
民間事業者選定の方法 総合評価一般競争入札(一段階提案)
価格と定性面の評価方式 加算方式
→内、価格要素の割合 30%
審査委員会構成(合計人数) 7人
→内、学識経験者等 3人(第一工業大学教授、鹿児島大学工学部助教授、日本政策投資銀行南九州支店課長)
→管理者(公務員) 3人(総務部長、産業振興部長、建設部長)
→その他(地元等) 1人(市観光協会長)
選定・落札事業者
代表企業 大木建設(株)
構成企業 指宿湊建設(株)、(有)ファインサプライ、(株)南日本総合サービス※後に(有)ファインサプライが代表企業となる。

6.リスク分担表(実施方針の公表段階)

リスク項目 リスクの概要 民間 分担
(1)共通リスク
募集リスク 入札説明書等の誤り,内容の変更等
資金調達リスク 必要な資金の確保
法制度リスク 法制度の新設,変更
税制度リスク 法人税等収益関係税の変更
上記以外の変更
金利リスク 建設・運営期間中の金利の変更
物価リスク 建設期間中の物価変動
運営期間中の物価変動
許認可リスク 市が取得すべき許認可
民間事業者が取得すべき許認可
住民対応リスク 着工前の段階における施設,運営に対する住民の反対運動等が生じた場合
民間事業者による調査,設計,建設,運営に関する住民の反対運動,訴訟等が生じた場合
第三者賠償リスク 市の責めによるもの
民間事業者の責めによるもの
不可抗力リスク 戦争,風水害,地震等,第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲を超えるもの
事業の中止・延期に関するリスク 市の指示,議会の不承認によるもの
事業者の事業放棄,破綻によるもの
(2)設計リスク
測量・調査リスク 市が実施した測量・調査
民間事業者が実施した測量・調査
設計遅延リスク 市の事由により詳細設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合
民間事業者の事由により詳細設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合
設計変更リスク 市の事由により設計変更が生じ費用が増加する場合
民間事業者の事由により設計変更が生じ費用が増加する場合
(3)建設リスク
用地リスク 建設に関する資材置場の確保
地中障害物,土壌汚染
工事費増大リスク 市の要請による費用超過,建設遅延による費用超過
上記以外のもの
工事遅延リスク 市の要請による工事の遅延又は完工しない場合
上記以外のもの
性能リスク 要求水準不適合(施工不良を含む。)
一般的損害リスク 工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害
(4)維持管理リスク
瑕疵リスク 隠れた瑕疵の担保責任
仕様変更リスク 市の要請による運営期間中の仕様の変更
維持管理コストリスク 維持管理費が予想を上回った場合(物価変動によるものは除く。)
設備更新リスク 設備更新費が予想を上回った場合(物価変動によるものは除く。)
性能リスク 要求水準不適合(施工不良を含む。)
施設損傷リスク 施設の劣化に対して適切な措置が講じられなかったことに起因
市の責めによる事故・火災等
民間事業者の責めによる事故・火災等
(5)運営リスク
計画変更リスク 市の要請による事業内容・用途の変更
支払遅延リスク 市からのサービスの対価の支払遅延・不能
性能リスク 要求水準不適合
利用者への対応リスク 施設内における事故の発生
施設利用者からの苦情,訴訟
運営コスト増大リスク 市及び運営協議会の要請による事業内容の変更等に起因する業務量及び運営費の増加
上記以外の要因による業務量及び運営費の増加(物価変動によるものは除く。)