事例19：福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業（事業データ）

（福岡県　福岡市 人口1,326,875人（平成16年））

5．事業データ

事業の概略

事業名称	福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
発注者	福岡市（福岡県）
施設の種類･規模等	清掃工場余熱利用施設
PFI事業の範囲	余熱利用施設の設計･建設、維持管理･運営土地は無償貸与、電力の無償提供

事業の概要

PFI事業の概要
事業方式	BOT方式
事業形態	ミックス型：サービス対価（委託費（手数料））＋利用者収入
事業期間	15年
PFIアドバイザー（公共側）
会社･団体名	（株）第一勧銀総合研究所
アドバイザー選定方式	プロポーザル方式
事業実施スケジュール
実施方針の公表	平成12年3月30日
特定事業の選定	平成12年5月30日
募集要項等の配布	平成12年5月31日～平成12年9月
優先交渉権者決定	平成12年11月8日
事業協定締結	平成13年2月23日
開業	平成14年4月1日
VFM（Value for Money）
特定事業の選定段階でのVFM	約21%
事業者の選定段階でのVFM	参考：予定価格 上限17億円、入札価格11.9億円（選定事業者）（落札率約30%、現在価値化前額の削減率）
提案審査
民間事業者選定の方法	公募型プロポーザル方式（一段階提案）
価格と定性面の評価方式	二段階審査：一次審査で基準点（30点）以上の応募者を選定後、価格審査
→内、価格要素の割合	－
審査委員会構成（合計人数）	6人
→内、学識経験者等	4人（長崎大学環境科学部助教授、九州大学健康科学センター助教授、九州芸術工科大学芸術工学部助教授、福岡大学スポーツ科学部非常勤講師）
→管理者（公務員）	2人（福岡市環境局長、福岡市健康づくり財団理事長）
→その他（地元等）	－
選定･落札事業者
代表企業	大木建設（株）
構成企業	当初応募者構成員：（株）ヴィ・ピー・ピーエンタープライズ 追加構成員：丸紅（株）、（株）日立建設設計
引継事業者	－
構成企業	（株）九州リースサービス、（株）ゼクタ

6．リスク分担表（実施方針の公表段階）

段階	リスクの種類	リスクの内容	負担者
			市	事業者
共通	物価変動リスク	急激なインフレまたはデフレ	○	○
	不可抗力	天災・暴動等によるプロジェクト進行不可	○	○
	法制度変更リスク	法制度の変更等によるプロジェクト進行不可	○	－
		すべての事業に影響を及ぼす税制改正等	－	○
	第三者賠償	調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合	－	○
	事業破綻	SPCの支払金返済不能による事業継続困難	－	○
	契約破棄	SPCの債務不履行による契約破棄	－	○
		市の債務不履行による契約破棄	○	－
	事業の中止・延期	市の指示、議会の不承認によるもの	○	－
		施設建設に必要な申請等の遅延によるもの	－	○
		事業者の事業放棄・破綻によるもの	－	○
設計段階	出資リスク	スポンサーの出資金払込不履行	－	○
	資金調達	必要な資金の確保に関すること	－	○
	住民問題	建設反対運動による進行不可	○	－
	測量・調査の誤り	市が実施した測量・調査部分	○	－
		事業者が実施した測量調査部分	－	○
	設計変更	市の指示の不備、変更によるもの	○	－
		事業者の提案内容に起因すること	－	○
建設段階	工事遅延・未完工	市に起因する工事遅延・未完工による開業の遅延	○	－
		上記以外の工事遅延・未完工による開業の遅延	－	○
	工事費増大	市の指示による工事費の増大	○	－
		上記以外による工事費の増大	－	○
	設計変更	市の指示の不備、変更によるもの	○	－
		事業者の提案内容に起因すること	－	○
	性能	要求仕様不具合（建設仕様を含む）	－	○
運営・維持管理段階	利用者減少	競合施設の増加や施設陳腐化等による利用者減少	－	○
	利用者の事故	施設利用者の事故等	－	○
	計画変更	市の指示による事業内容の変更	○	－
	電力供給リスク	施設内で使用する電力の供給リスク	○	－
	維持管理費増加	仕様の変更等、市の指示による維持管理費用の増加	○	－
		上記以外の要因による維持管理費用の増加	－	○
	施設損傷	事故・火災による施設の損傷リスク	－	○
	性能	サービス水準の未達	－	○
	海水の確保	施設で使用する海水の確保	－	○
	海水の水質	不可抗力による海水の質の悪化	○	○