(福岡県 福岡市 人口1,326,875人(平成16年))
5.事業データ
事業の概略
事業名称 |
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業 |
発注者 |
福岡市(福岡県) |
施設の種類・規模等 |
清掃工場余熱利用施設 |
PFI事業の範囲 |
余熱利用施設の設計・建設、維持管理・運営土地は無償貸与、電力の無償提供 |
事業の概要
PFI事業の概要 |
事業方式 |
BOT方式 |
事業形態 |
ミックス型:サービス対価(委託費(手数料))+利用者収入 |
事業期間 |
15年 |
PFIアドバイザー(公共側) |
会社・団体名 |
(株)第一勧銀総合研究所 |
アドバイザー選定方式 |
プロポーザル方式 |
事業実施スケジュール |
実施方針の公表 |
平成12年3月30日 |
特定事業の選定 |
平成12年5月30日 |
募集要項等の配布 |
平成12年5月31日~平成12年9月 |
優先交渉権者決定 |
平成12年11月8日 |
事業協定締結 |
平成13年2月23日 |
開業 |
平成14年4月1日 |
VFM(Value for Money) |
特定事業の選定段階でのVFM |
約21% |
事業者の選定段階でのVFM |
参考:予定価格 上限17億円、入札価格11.9億円(選定事業者)(落札率約30%、現在価値化前額の削減率) |
提案審査 |
民間事業者選定の方法 |
公募型プロポーザル方式(一段階提案) |
価格と定性面の評価方式 |
二段階審査:一次審査で基準点(30点)以上の応募者を選定後、価格審査 |
→内、価格要素の割合 |
- |
審査委員会構成(合計人数) |
6人 |
→内、学識経験者等 |
4人(長崎大学環境科学部助教授、九州大学健康科学センター助教授、九州芸術工科大学芸術工学部助教授、福岡大学スポーツ科学部非常勤講師) |
→管理者(公務員) |
2人(福岡市環境局長、福岡市健康づくり財団理事長) |
→その他(地元等) |
- |
選定・落札事業者 |
代表企業 |
大木建設(株) |
構成企業 |
当初応募者構成員:(株)ヴィ・ピー・ピーエンタープライズ 追加構成員:丸紅(株)、(株)日立建設設計 |
引継事業者 |
- |
構成企業 |
(株)九州リースサービス、(株)ゼクタ |
6.リスク分担表(実施方針の公表段階)
段階 |
リスクの種類 |
リスクの内容 |
負担者 |
市 |
事業者 |
共通 |
物価変動リスク |
急激なインフレまたはデフレ |
○ |
○ |
不可抗力 |
天災・暴動等によるプロジェクト進行不可 |
○ |
○ |
法制度変更リスク |
法制度の変更等によるプロジェクト進行不可 |
○ |
- |
すべての事業に影響を及ぼす税制改正等 |
- |
○ |
第三者賠償 |
調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合 |
- |
○ |
事業破綻 |
SPCの支払金返済不能による事業継続困難 |
- |
○ |
契約破棄 |
SPCの債務不履行による契約破棄 |
- |
○ |
市の債務不履行による契約破棄 |
○ |
- |
事業の中止・延期 |
市の指示、議会の不承認によるもの |
○ |
- |
施設建設に必要な申請等の遅延によるもの |
- |
○ |
事業者の事業放棄・破綻によるもの |
- |
○ |
設計段階 |
出資リスク |
スポンサーの出資金払込不履行 |
- |
○ |
資金調達 |
必要な資金の確保に関すること |
- |
○ |
住民問題 |
建設反対運動による進行不可 |
○ |
- |
測量・調査の誤り |
市が実施した測量・調査部分 |
○ |
- |
事業者が実施した測量調査部分 |
- |
○ |
設計変更 |
市の指示の不備、変更によるもの |
○ |
- |
事業者の提案内容に起因すること |
- |
○ |
建設段階 |
工事遅延・未完工 |
市に起因する工事遅延・未完工による開業の遅延 |
○ |
- |
上記以外の工事遅延・未完工による開業の遅延 |
- |
○ |
工事費増大 |
市の指示による工事費の増大 |
○ |
- |
上記以外による工事費の増大 |
- |
○ |
設計変更 |
市の指示の不備、変更によるもの |
○ |
- |
事業者の提案内容に起因すること |
- |
○ |
性能 |
要求仕様不具合(建設仕様を含む) |
- |
○ |
運営・維持管理段階 |
利用者減少 |
競合施設の増加や施設陳腐化等による利用者減少 |
- |
○ |
利用者の事故 |
施設利用者の事故等 |
- |
○ |
計画変更 |
市の指示による事業内容の変更 |
○ |
- |
電力供給リスク |
施設内で使用する電力の供給リスク |
○ |
- |
維持管理費増加 |
仕様の変更等、市の指示による維持管理費用の増加 |
○ |
- |
上記以外の要因による維持管理費用の増加 |
- |
○ |
施設損傷 |
事故・火災による施設の損傷リスク |
- |
○ |
性能 |
サービス水準の未達 |
- |
○ |
海水の確保 |
施設で使用する海水の確保 |
- |
○ |
海水の水質 |
不可抗力による海水の質の悪化 |
○ |
○ |