事例19:福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業(事業データ)

(福岡県 福岡市 人口1,326,875人(平成16年))

5.事業データ

事業の概略
事業名称 福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
発注者 福岡市(福岡県)
施設の種類・規模等 清掃工場余熱利用施設
PFI事業の範囲 余熱利用施設の設計・建設、維持管理・運営土地は無償貸与、電力の無償提供
事業の概要
PFI事業の概要
事業方式 BOT方式
事業形態 ミックス型:サービス対価(委託費(手数料))+利用者収入
事業期間 15年
PFIアドバイザー(公共側)
会社・団体名 (株)第一勧銀総合研究所
アドバイザー選定方式 プロポーザル方式
事業実施スケジュール
実施方針の公表 平成12年3月30日
特定事業の選定 平成12年5月30日
募集要項等の配布 平成12年5月31日~平成12年9月
優先交渉権者決定 平成12年11月8日
事業協定締結 平成13年2月23日
開業 平成14年4月1日
VFM(Value for Money
特定事業の選定段階でのVFM 約21%
事業者の選定段階でのVFM 参考:予定価格 上限17億円、入札価格11.9億円(選定事業者)(落札率約30%、現在価値化前額の削減率)
提案審査
民間事業者選定の方法 公募型プロポーザル方式(一段階提案)
価格と定性面の評価方式 二段階審査:一次審査で基準点(30点)以上の応募者を選定後、価格審査
→内、価格要素の割合
審査委員会構成(合計人数) 6人
→内、学識経験者等 4人(長崎大学環境科学部助教授、九州大学健康科学センター助教授、九州芸術工科大学芸術工学部助教授、福岡大学スポーツ科学部非常勤講師)
→管理者(公務員) 2人(福岡市環境局長、福岡市健康づくり財団理事長)
→その他(地元等)
選定・落札事業者
代表企業 大木建設(株)
構成企業 当初応募者構成員:(株)ヴィ・ピー・ピーエンタープライズ
追加構成員:丸紅(株)、(株)日立建設設計
引継事業者
構成企業 (株)九州リースサービス、(株)ゼクタ

6.リスク分担表(実施方針の公表段階)

段階 リスクの種類 リスクの内容 負担者
事業者
共通 物価変動リスク 急激なインフレまたはデフレ
不可抗力 天災・暴動等によるプロジェクト進行不可
法制度変更リスク 法制度の変更等によるプロジェクト進行不可
すべての事業に影響を及ぼす税制改正等
第三者賠償 調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合
事業破綻 SPCの支払金返済不能による事業継続困難
契約破棄 SPCの債務不履行による契約破棄
市の債務不履行による契約破棄
事業の中止・延期 市の指示、議会の不承認によるもの
施設建設に必要な申請等の遅延によるもの
事業者の事業放棄・破綻によるもの
設計段階 出資リスク スポンサーの出資金払込不履行
資金調達 必要な資金の確保に関すること
住民問題 建設反対運動による進行不可
測量・調査の誤り 市が実施した測量・調査部分
事業者が実施した測量調査部分
設計変更 市の指示の不備、変更によるもの
事業者の提案内容に起因すること
建設段階 工事遅延・未完工 市に起因する工事遅延・未完工による開業の遅延
上記以外の工事遅延・未完工による開業の遅延
工事費増大 市の指示による工事費の増大
上記以外による工事費の増大
設計変更 市の指示の不備、変更によるもの
事業者の提案内容に起因すること
性能 要求仕様不具合(建設仕様を含む)
運営・維持管理段階 利用者減少 競合施設の増加や施設陳腐化等による利用者減少
利用者の事故 施設利用者の事故等
計画変更 市の指示による事業内容の変更
電力供給リスク 施設内で使用する電力の供給リスク
維持管理費増加 仕様の変更等、市の指示による維持管理費用の増加
上記以外の要因による維持管理費用の増加
施設損傷 事故・火災による施設の損傷リスク
性能 サービス水準の未達
海水の確保 施設で使用する海水の確保
海水の水質 不可抗力による海水の質の悪化