事例20:橿原市近鉄八木駅前南地下駐車場等施設整備事業(事業データ)

(奈良県橿原市 人口124,846人(平成16年))

5.事業データ

事業の概略
事業名称 橿原市近鉄八木駅前南地下駐車場等施設整備事業
発注者 橿原市(奈良県)
施設の種類・規模等 駐車場(収容台数200以上)駐輪場(収容台数1000台程度)
PFI事業の範囲 地下駐車場、駐輪場の設計・建設、維持管理・運営
事業の概要
PFI事業の概要
事業方式 BTO方式
事業形態 ミックス型:サービス対価(駐車場・駐輪場)+民間事業施設からの収入
事業期間 15年
PFIアドバイザー(公共側)
会社・団体名 (株)三菱総合研究所
アドバイザー選定方式 指名競争入札
事業実施スケジュール
実施方針の公表 平成13年4月20日
特定事業の選定 平成13年6月1日
募集要項等の配布 平成13年6月25日~平成13年6月29日
事業予定者選定 平成14年1月10日
事業協定締結 事業断念
開業
VFM(Value for Money
特定事業の選定段階でのVFM 34%(駐車場・駐輪場部分)
事業者の選定段階でのVFM 事業中止
提案審査
民間事業者選定の方法 公募型プロポーザル方式(二段階提案)
価格と定性面の評価方式 除算方式
→内、価格要素の割合
審査委員会構成(合計人数) 14人
→内、学識経験者等 8人(京都大学名誉教授、京都工芸繊維大学教授、 奈良女子大学教授、弁護士(2名)、 公認会計士、奈良国道工事事務所所長、 奈良県土木部次長)
→管理者(公務員) 5人(市助役、市総務部長、市企画調整部長、市建設部長、市都市整備部長)
→その他(地元等) 1人(橿原市商工会議所会頭)
選定・落札事業者
代表企業 新日本製鐵(株)
構成企業 日本管財(株)、日鐵リース(株)他

6.リスク分担表(実施方針の公表段階)

段階 リスクの種類 リスクの内容 負担者
事業者
共通 募集要項の誤り 募集要項の誤りによるもの
法令等の変更 本事業に直接関係する法令等の変更
第三者賠償 調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合
住民問題 本事業を行政サービスとして実施する事に関する住民反対運動、訴訟
工事に関わる住民反対運動、訴訟
事故の発生 設計・建設・運営する上での事故の発生
環境の保全 設計・建設・運営する上での環境の破壊
事業の中止・延期 市の指示、議会の不承認によるもの
施設の建設に必要な許認可などの遅延によるもの
事業者の事業放棄、破綻によるもの
物価 開業前のインフレ・デフレ
開業後のインフレ・デフレ △※1
金利 金利変動
不可抗力 天災等による設計変更・中止・延期 △※2
計画設計 設計変更 市の指示条件・指示の不備、変更によるもの
事業者の指示・判断の不備によるもの
応募コスト 落選時の応募コストの負担
資金調達 必要な資金の確保に関すること
建設 用地の確保 建設に要する資材置き場の確保に関すること
設計変更 市の提示条件・指示の不備、変更によるもの
事業者の指示・判断の不備によるもの
工事遅延・未完工 工事遅延・未完工による開業の遅延
工事費増大 市の指示による工事費の増大
上記以外の工事費の増大
性能 要求仕様不適合(施工不良を含む)
一般的障害 工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害
瑕疵担保 隠れた瑕疵の担保責任
運営 計画変更 用途の変更等、市の責による事業内容の変更
運営費の上昇 物価、計画変更以外の要因による運営費用の増大
施設損傷 事故・災害による施設の損傷
性能 要求仕様不適合(施工不良を含む)
仕様不適合による施設・設備への損傷、公共複合施設運営への障害
  • ※1 市からPFI事業者への支払いのうち、対象施設の設計、建設に係わる初期投資に相当する部分は、あらかじめ定められた額による。
  • ※2 公共工事請負契約と同程度のリスク負担とします。
  • 注)上表は、対象施設「地下駐車場及び地下駐輪場」にのみに適用します。なお、第二次公募時には事業条件の確定にあわせ、官民リスク分担をより詳細に示す予定です。