事例20：橿原市近鉄八木駅前南地下駐車場等施設整備事業（事業データ）

（奈良県橿原市　人口124,846人（平成16年））

5．事業データ

事業の概略

事業名称	橿原市近鉄八木駅前南地下駐車場等施設整備事業
発注者	橿原市（奈良県）
施設の種類･規模等	駐車場（収容台数200以上）駐輪場（収容台数1000台程度）
PFI事業の範囲	地下駐車場、駐輪場の設計･建設、維持管理･運営

事業の概要

PFI事業の概要
事業方式	BTO方式
事業形態	ミックス型：サービス対価（駐車場・駐輪場）＋民間事業施設からの収入
事業期間	15年
PFIアドバイザー（公共側）
会社･団体名	（株）三菱総合研究所
アドバイザー選定方式	指名競争入札
事業実施スケジュール
実施方針の公表	平成13年4月20日
特定事業の選定	平成13年6月1日
募集要項等の配布	平成13年6月25日～平成13年6月29日
事業予定者選定	平成14年1月10日
事業協定締結	事業断念
開業	－
VFM（Value for Money）
特定事業の選定段階でのVFM	34%（駐車場・駐輪場部分）
事業者の選定段階でのVFM	事業中止
提案審査
民間事業者選定の方法	公募型プロポーザル方式（二段階提案）
価格と定性面の評価方式	除算方式
→内、価格要素の割合	－
審査委員会構成（合計人数）	14人
→内、学識経験者等	8人（京都大学名誉教授、京都工芸繊維大学教授、 奈良女子大学教授、弁護士（2名）、 公認会計士、奈良国道工事事務所所長、 奈良県土木部次長）
→管理者（公務員）	5人（市助役、市総務部長、市企画調整部長、市建設部長、市都市整備部長）
→その他（地元等）	1人（橿原市商工会議所会頭）
選定･落札事業者
代表企業	新日本製鐵（株）
構成企業	日本管財（株）、日鐵リース（株）他

6．リスク分担表（実施方針の公表段階）

段階	リスクの種類	リスクの内容	負担者
			市	事業者
共通	募集要項の誤り	募集要項の誤りによるもの	○	－
	法令等の変更	本事業に直接関係する法令等の変更	○	－
	第三者賠償	調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合	－	○
	住民問題	本事業を行政サービスとして実施する事に関する住民反対運動、訴訟	○	－
		工事に関わる住民反対運動、訴訟	－	○
	事故の発生	設計・建設・運営する上での事故の発生	－	○
	環境の保全	設計・建設・運営する上での環境の破壊	－	○
	事業の中止・延期	市の指示、議会の不承認によるもの	○	－
		施設の建設に必要な許認可などの遅延によるもの	○	－
		事業者の事業放棄、破綻によるもの	－	○
	物価	開業前のインフレ・デフレ	○	－
		開業後のインフレ・デフレ	○	△※1
	金利	金利変動	－	○
	不可抗力	天災等による設計変更・中止・延期	○	△※2
計画設計	設計変更	市の指示条件・指示の不備、変更によるもの	○	－
		事業者の指示・判断の不備によるもの	－	○
	応募コスト	落選時の応募コストの負担	－	○
	資金調達	必要な資金の確保に関すること	－	○
建設	用地の確保	建設に要する資材置き場の確保に関すること	－	○
	設計変更	市の提示条件・指示の不備、変更によるもの	○	－
		事業者の指示・判断の不備によるもの	－	○
	工事遅延・未完工	工事遅延・未完工による開業の遅延	－	○
	工事費増大	市の指示による工事費の増大	○	－
		上記以外の工事費の増大	－	○
	性能	要求仕様不適合（施工不良を含む）	－	○
	一般的障害	工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害	－	○
	瑕疵担保	隠れた瑕疵の担保責任	－	○
運営	計画変更	用途の変更等、市の責による事業内容の変更	○	－
	運営費の上昇	物価、計画変更以外の要因による運営費用の増大	－	○
	施設損傷	事故・災害による施設の損傷	－	○
	性能	要求仕様不適合（施工不良を含む）	－	○
		仕様不適合による施設・設備への損傷、公共複合施設運営への障害	－	○

• ※1 市からPFI事業者への支払いのうち、対象施設の設計、建設に係わる初期投資に相当する部分は、あらかじめ定められた額による。
• ※2 公共工事請負契約と同程度のリスク負担とします。
• 注）上表は、対象施設「地下駐車場及び地下駐輪場」にのみに適用します。なお、第二次公募時には事業条件の確定にあわせ、官民リスク分担をより詳細に示す予定です。