(奈良県橿原市 人口124,846人(平成16年))
5.事業データ
事業の概略
事業名称 |
橿原市近鉄八木駅前南地下駐車場等施設整備事業 |
発注者 |
橿原市(奈良県) |
施設の種類・規模等 |
駐車場(収容台数200以上)駐輪場(収容台数1000台程度) |
PFI事業の範囲 |
地下駐車場、駐輪場の設計・建設、維持管理・運営 |
事業の概要
PFI事業の概要 |
事業方式 |
BTO方式 |
事業形態 |
ミックス型:サービス対価(駐車場・駐輪場)+民間事業施設からの収入 |
事業期間 |
15年 |
PFIアドバイザー(公共側) |
会社・団体名 |
(株)三菱総合研究所 |
アドバイザー選定方式 |
指名競争入札 |
事業実施スケジュール |
実施方針の公表 |
平成13年4月20日 |
特定事業の選定 |
平成13年6月1日 |
募集要項等の配布 |
平成13年6月25日~平成13年6月29日 |
事業予定者選定 |
平成14年1月10日 |
事業協定締結 |
事業断念 |
開業 |
- |
VFM(Value for Money) |
特定事業の選定段階でのVFM |
34%(駐車場・駐輪場部分) |
事業者の選定段階でのVFM |
事業中止 |
提案審査 |
民間事業者選定の方法 |
公募型プロポーザル方式(二段階提案) |
価格と定性面の評価方式 |
除算方式 |
→内、価格要素の割合 |
- |
審査委員会構成(合計人数) |
14人 |
→内、学識経験者等 |
8人(京都大学名誉教授、京都工芸繊維大学教授、 奈良女子大学教授、弁護士(2名)、 公認会計士、奈良国道工事事務所所長、 奈良県土木部次長) |
→管理者(公務員) |
5人(市助役、市総務部長、市企画調整部長、市建設部長、市都市整備部長) |
→その他(地元等) |
1人(橿原市商工会議所会頭) |
選定・落札事業者 |
代表企業 |
新日本製鐵(株) |
構成企業 |
日本管財(株)、日鐵リース(株)他 |
6.リスク分担表(実施方針の公表段階)
段階 |
リスクの種類 |
リスクの内容 |
負担者 |
市 |
事業者 |
共通 |
募集要項の誤り |
募集要項の誤りによるもの |
○ |
- |
法令等の変更 |
本事業に直接関係する法令等の変更 |
○ |
- |
第三者賠償 |
調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合 |
- |
○ |
住民問題 |
本事業を行政サービスとして実施する事に関する住民反対運動、訴訟 |
○ |
- |
工事に関わる住民反対運動、訴訟 |
- |
○ |
事故の発生 |
設計・建設・運営する上での事故の発生 |
- |
○ |
環境の保全 |
設計・建設・運営する上での環境の破壊 |
- |
○ |
事業の中止・延期 |
市の指示、議会の不承認によるもの |
○ |
- |
施設の建設に必要な許認可などの遅延によるもの |
○ |
- |
事業者の事業放棄、破綻によるもの |
- |
○ |
物価 |
開業前のインフレ・デフレ |
○ |
- |
開業後のインフレ・デフレ |
○ |
△※1 |
金利 |
金利変動 |
- |
○ |
不可抗力 |
天災等による設計変更・中止・延期 |
○ |
△※2 |
計画設計 |
設計変更 |
市の指示条件・指示の不備、変更によるもの |
○ |
- |
事業者の指示・判断の不備によるもの |
- |
○ |
応募コスト |
落選時の応募コストの負担 |
- |
○ |
資金調達 |
必要な資金の確保に関すること |
- |
○ |
建設 |
用地の確保 |
建設に要する資材置き場の確保に関すること |
- |
○ |
設計変更 |
市の提示条件・指示の不備、変更によるもの |
○ |
- |
事業者の指示・判断の不備によるもの |
- |
○ |
工事遅延・未完工 |
工事遅延・未完工による開業の遅延 |
- |
○ |
工事費増大 |
市の指示による工事費の増大 |
○ |
- |
上記以外の工事費の増大 |
- |
○ |
性能 |
要求仕様不適合(施工不良を含む) |
- |
○ |
一般的障害 |
工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害 |
- |
○ |
瑕疵担保 |
隠れた瑕疵の担保責任 |
- |
○ |
運営 |
計画変更 |
用途の変更等、市の責による事業内容の変更 |
○ |
- |
運営費の上昇 |
物価、計画変更以外の要因による運営費用の増大 |
- |
○ |
施設損傷 |
事故・災害による施設の損傷 |
- |
○ |
性能 |
要求仕様不適合(施工不良を含む) |
- |
○ |
仕様不適合による施設・設備への損傷、公共複合施設運営への障害 |
- |
○ |
- ※1 市からPFI事業者への支払いのうち、対象施設の設計、建設に係わる初期投資に相当する部分は、あらかじめ定められた額による。
- ※2 公共工事請負契約と同程度のリスク負担とします。
- 注)上表は、対象施設「地下駐車場及び地下駐輪場」にのみに適用します。なお、第二次公募時には事業条件の確定にあわせ、官民リスク分担をより詳細に示す予定です。