支援措置等

各省庁の支援措置及び関係機関のPFI関連予算(総括表)

個別の支援措置・予算等につきましては、所管省庁等へお問い合わせください。
問い合わせ先(各省庁総括窓口)はPFIに関する各省庁問合せ窓口ページを御覧ください。

「地方公共団体におけるPFI事業導入の手引き」について

内閣府において、「地方公共団体におけるPFI事業導入の手引き」を作成しました。
本手引きは、地方公共団体等で実際にPFI事業を担当している職員及び今後PFIの導入を検討しようとしている職員等において、PFIについての理解をさらに深めて頂き、今後ともPFI事業の導入を一層推進していくことを目的としています。

PFI推進委員会中間報告について

第11回民間資金等活用事業推進委員会にて、「PFI推進委員会中間報告-PFIのさらなる展開に向けて-」がとりまとめられたのでお知らせします。（平成16年6月3日）
指摘事項に対する関係府省庁の回答を更新しました。（平成16年7月15日）

公共施設等の整備等において民間事業者の行い得る業務範囲について

本資料についての全般的な事項に係る質問は内閣府PPP/PFI推進室へ、個別の制度に係る質問につきましては資料中の各担当部局もしくはPFIに関する各省庁問合せ窓口までお願いします。

地方公共団体がPFI事業を実施する際の国の補助金等の適用状況について

本資料についての全般的な事項に係る質問は内閣府PPP/PFI推進室へ、個別の制度に係る質問につきましては資料中の各担当部局もしくはPFIに関する各省庁問合せ窓口までお願いします。

民間資金等活用事業調査費補助金(内閣府)

本補助金は、地方公共団体のPFI事業着手を実質的に支援するとともに、これらが先導的なモデル的事業となることで他の潜在的案件へのPFIの導入を促進していくことを目的とする調査費補助金です。
詳しくは、以下の資料を御覧ください。

※本補助金は平成17年度の予算措置を最終年度として、廃止されました。

PFIに関する全国自治体アンケートについて

平成15年度に実施したPFIに関する全国自治体アンケートの結果です。問い合わせは内閣府PPP/PFI推進室までお願いします。

日本政策投資銀行による融資制度

以下の資料について詳しくお知りになりたい場合は、日本政策投資銀行へお問い合わせください（問い合わせ先は各資料中に記載しています）。

地方公共団体におけるPFI【総務省(旧自治省)通知】

以下の資料について詳しくお知りになりたい場合は、総務省自治行政局地域振興課へお問い合わせください。

法令解釈の情報について（国税庁ホームページによる）

国税庁よりPFI事業についての法人税関係法令の解釈に関する情報が公表されました。

PFI事業契約に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて

PFI事業契約に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会で申し合わせが行われました。

地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の特例措置について

地方税法附則第11条第25項及び第15条第51項の規定に基づく不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の特例措置について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議申合せが行われました。

最終更新日　平成17年12月27日

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