令和6年度PPP/PFI推進に資する支援措置

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、令和6年度においても地方公共団体等を対象に支援を実施する予定です。

支援対象の決定について（令和6年4月3日）

令和6年度の支援対象を決定しましたのでお知らせします。

支援対象の募集について（令和6年1月11日）（募集終了）

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象とした支援を実施しています。本日より令和6年度の支援（以下の1～3）について募集を開始しましたのでお知らせします。

本募集については、令和6年度予算案が成立した場合に支援（執行）が可能となるものであり、国会における審議の状況によっては、その内容、日程等を変更する場合があります。結果につきましては、予算成立後に検討し、公表する予定です。

募集期間（1～3）：令和6年1月11日～令和6年3月1日正午

1．地域プラットフォーム形成支援

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場（地域プラットフォーム）の立ち上げや運営を支援します。地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の自治体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディング調査はじめ案件形成に資する支援を併せて実施します。

2．優先的検討規程運用支援

PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程の策定や、規程を運用して具体の事業をPPP/PFIにて進捗させる過程を支援します。

3．高度専門家による課題検討支援

公共施設等運営事業（コンセッション事業）、収益型事業、公的不動産利活用事業、PFI法第6条に基づく民間提案の制度を活用する事業、指標連動方式（アベイラビリティペイメント方式）による事業、ウォーターPPPによる事業等の実施を検討している地方公共団体等に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供等の支援を実施します。


※上記1～3の支援の応募の際は以下の応募様式を御使用ください。


その他

この他にも、通年募集の支援として、「PPP/PFI専門家派遣」、「ワンストップ窓口」もありますので、併せて御活用ください。支援の詳細につきましては、「PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

お問い合わせ

御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
電話番号 : 03-6257-1655 FAX : 03-3581-9682

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