PPP/PFI手法導入優先的検討規程の策定及び運用に関する通知

「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を踏まえ、平成28年度末までに当該指針に基づく優先的検討規程を策定することを地方公共団体に対して改めて要請いたしました。 さらに、内閣府においては、優先的検討規程を運用する際に参考となる「PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引」を作成いたしましたのでご活用ください。

地方公共団体に対する内閣府・総務省通知（平成29年1月31日付府政経シ第50号総行地第16号）

• 通知（PDF形式：141KB）
• 「PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引」本文（PDF形式：1,197KB）
• 「PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引」事例集（PDF形式：3,177KB）
• 「PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引」参考資料（PDF形式：250KB）

地方公共団体に対する内閣府・総務省通知（令和3年6月21日付府政経シ第401号総行地第92号）

• 通知（PDF形式：147KB）
• 多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針（令和3年改定版）（PDF形式：156KB）
• 小規模自治体向け優先的検討規程の運用定着のポイントと参考事例（PDF形式：578KB）

本ページに関するお問い合わせ先

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
電話番号 : 03-6257-1655