上場基準の見直し等に係る産業再生機構に関するＱ＆Ａ
目次


１．上場基準関連
追加１−１． 事業再生が必要とされる上場会社が財務リストラを再生計画に織り込むと、債務超過に陥り上場維持が困難となり、さらに上場廃止となった場合に再上場を目指すには相当の期間を要することが予想されるため、短期間で大胆な財務リストラを計画、実施することは難しいのではないでしょうか。
追加１−２． 上場企業が会社分割により優良事業を切り離して新会社を設立する場合、優良事業は新会社に引継がれており、会社の実態は変わっていないのに、新会社は新規上場審査を受ける必要があるのでしょうか。
追加１−３． 証券取引所のルールによれば、上場申請会社の親会社等が非上場会社又は非継続開示会社である場合、上場は認められないため、上場廃止となった企業を再上場させようとすると、非上場会社はメインスポンサーとして株主になりにくいのではないでしょうか。

２．機構による融資関連
追加２−１． 機構は債権買取後、他の金融機関が融資をする場合でも対象債務者に対して新規融資はするのですか。その場合のシェアはどう決めるのですか。

３．公表
追加３−１． 機構は何を公表するのですか。
追加３−２． 機構が買い取った債権の買取価格や処分価格を直ちに公表するのですか。

４．その他
追加４−１． 一時停止の要請があったことは期限の利益喪失事由とはなりませんか。
追加４−２． 機構が買い取った債権に最終的に損失が生じた場合、売却した金融機関に何らかの負担が発生しますか。
追加４−３． 金融庁検査、日銀考査と機構の業務とは、どのような関係となるのですか。

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