I.－２．障害者プランの策定
1995年に内閣総理大臣を本部長とする政府の障害者対策推進本部において、具体的な数値目標を盛り込んだ｢障害者プラン（ノーマライゼーション７か年戦略）｣を決定した｡
新しく策定された障害者プランは、新長期計画の具体化を図り、ノーマライゼーションの実現を目指すための後期重点施策実施計画と位置付けられ､期間は新長期計画の終期である2002年度までの７か年である。
障害者プランは、大きく２つの特色がある。第１は、数値目標の設定等施策の具体的目標を内容に盛り込んだ点である｡障害者が地域で自立した生活を送るための生活基盤としてのグループホーム､福祉ホーム等の整備、在宅介護サービスの充実、障害者に配慮した歩道や駅のバリアフリー、精神障害者の社会復帰施策の促進などに数値目標を設定する等具体的な目標を掲げている｡
第２は、（1）地域で共に生活するために、（2）社会的自立を促進するために、（3）バリアフリー化を促進するために、（4）生活の質(QOL)の向上を目指して、（5）安全な暮らしを確保するために、（6）心のバリアを取り除くために、（7）我が国にふさわしい国際協力・国際交流を、といった７つの視点から総合的､横断的に取り組むこととしている点である｡