３ 生活環境 |
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(1) 住宅、建築物のバリアフリー化の推進
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61 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士など社会福祉の専門的相談・支援、介護等に従事する者の養成を行う。
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国土交通省 |
- 公営住宅についてはバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
新規公営住宅
（実績見込み） |
約2万1千戸 |
約2万1千戸 |
- 公社住宅については平成7年度よりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
新規公社賃貸住宅
（実績見込み） |
約2千戸 |
約2千戸 |
- 都市機構賃貸住宅（平成16年6月までは公団賃貸住宅）については平成3年度よりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 新規都市機構賃貸住宅 |
約6千戸 |
約7千戸 |
- 住宅のバリアフリー化の割合は、5年に1度の調査により把握。
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（平成15年度） |
全住宅ストックにおける
バリアフリー化の割合 |
3.4％ |
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62 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」に基づく多数の者が利用する一定の建築物についてのバリアフリー対応の義務付け、設計者等向けのガイドラインの作成・周知などにより、障害者等すべての人が円滑に利用できる建築物のバリアフリー化を推進する。
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国土交通省 |
- 平成14年7月に改正した「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」を平成15年4月に施行し、不特定かつ多数の者が利用し、又は高齢者、身体障害者等が利用する建築物（映画館、百貨店、老人福祉センター等）で2,000m2以上のものについてバリアフリー対応を義務化。
設計者等向けのガイドラインを作成し、都道府県、建築関係団体に配布するとともに建築士等を対象とした講習会を開催。
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63 窓口業務を行う官庁施設等について、障害者等すべての人の利用に配慮した高度なバリアフリー化を推進する。
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各省庁 |
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平成16年6月、障害者施策推進課長会議の下に「公共サービス適切対応推進チーム」を設置し、障害者団体からの意見聴取や国の窓口現場の調査などを行い「公共サービス窓口における配慮マニュアル」の作成を推進。
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| 法務省 |
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施設改修の実施
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（平成15年度累計） |
（平成16年度） |
| 改修が必要となる施設 |
67施設 |
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| 改修した施設 |
31施設 |
6施設 |
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| 外務省 |
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| 文部科学省 |
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文部科学省においては、入居予定の新庁舎（中央合同庁舎第7号館（平成19年9月完成予定））の整備が進められており、この新庁舎においては「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の趣旨に添った高度なバリアフリー化が進められている。
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| 国土交通省 |
-
窓口業務を行う国土交通省所管の官庁施設等について、障害者等すべての人の利用に配慮した高度なバリアフ
リー化を推進。
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（平成15年度末） |
（平成16年度末） |
| 累計施設数 |
933施設 |
970施設 |
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(2) 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進
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64 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」及び旅客施設や車両等のバリアフリー化に関するガイドライン等により、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル並びに鉄軌道車両、バス車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化を推進する。
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国土交通省 |
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公共交通機関におけるバリアフリー化の状況
・１日あたりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設のうち段差の解消がなされている旅客施設
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 鉄軌道駅 |
43.9％ |
48.7％ |
| バスターミナル |
72.1％ |
76.7％ |
| 旅客船ターミナル |
75.0％ |
77.8％ |
| 航空旅客ターミナル |
5.0％ |
31.8％ |
・車両等
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 鉄軌道車両 |
23.7％ |
27.9％ |
| バス車両 |
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低床バス |
18.0％ |
22.6％ |
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ノンステップバス |
9.3％ |
12.0％ |
| 旅客船 |
4.4％ |
7.0％ |
| 航空機 |
32.1％ |
40.7％ |
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高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、基本構想の策定促進を行っているほか、各種補助、税制、融資等各種支援制度を有効に活用することで、公共交通機関のバリアフリー化を推進。
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平成15年3月、「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を策定、平成16年1月には標準仕様ノンステップバスの認定制度を創設。
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平成15年度に新設されたサービスエリア、パーキングエリア及び道の駅において、身体障害者用便所及び身体障害者用駐車スペースを設置
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| サービスエリア |
100％(新設数1) |
100％(新設数1) |
| パーキングエリア |
100％(新設数4) |
100％(新設数4) |
| 道の駅 |
97.6％(新設数42) |
100％(新設数43) |
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65 道路については、道路の移動円滑化に関するガイドライン等を整備し、幅の広い歩道の整備や歩行者等を優先するエリアの形成、歩行者のためのITS（高度道路交通システム）の研究開発等を通じて誰もが安全で安心なバリアフリーな歩行空間ネットワークの形成を図る。
特に、旅客施設を中心とした一定の地区においては、旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進する。
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防衛庁 |
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防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活や事業活動への阻害を緩和するための、道路の整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）への助成。
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ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域への生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用施設整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）のための交付金を交付。
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| 総務省 |
-
東京都小金井市（住宅地代表）及び京都東山（観光地代表）の2次元バリア・バリアフリーマップを完成し、それぞれ平成15年5月と12月にインターネット上で公開。京都東山は景観ＣＧを用いた3次元GIS試用版を完成し、車いすの方々などによる目的地までのナビゲーション実験を平成15年1月と3月に実施。携帯電話により２次元バリアフリーマップと任意の地域の３次元景観データが利用できるシステムを開発。
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| 国土交通省 |
-
平成14年12月に策定された「道路の移動円滑化整備ガイドライン」に基づき歩行空間のバリアフリー化を推進。
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（平成15年度末） |
（平成16年度末） |
| 1日あたりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設の周辺等の主な道路のバリアフリー化の割合 |
25％ |
31％ |
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66 単独では公共交通機関を利用できないような障害者等の輸送といった、公共交通機関による輸送サービスが十分に提供されないおそれのある分野での移動の確保については、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえ、STS（スペシャル・トランスポート・サービス）の活用を含め適切な対応を図る。
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厚生労働省 |
-
介護輸送に係る法的取扱いについて、「介護輸送に係る法的取扱い方針について」において、一定の方向性を提示。
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精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプ）を実施。
-
リフト付き乗用車を運行する「重度身体障害者移動支援事業」や、「リフト付き福祉バス運行事業」を実施。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 重度身体障害者移動支援事業 |
257市町村 |
274市町村 |
| リフト付き福祉バス運行事業 |
97市町村 |
44市町村 |
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| 国土交通省 |
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平成15年度にＮＰＯ等による有償のボランティア輸送が可能となるよう制度改正。
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福祉タクシーの導入状況
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 台数 |
4,574台 |
7,255台 |
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67 障害者等すべての人が公共交通機関を円滑に利用できるよう、バリアフリー情報の統一的な提供や障害特性に配慮した情報提供を推進するとともに、交通バリアフリー教室等の普及・啓発活動の展開により、国民の理解の浸透を図る。
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経済産業省 |
-
障害者等の安全で円滑な移動を支援する情報通信機器・システムの互換性・相互運用性を確保するため、障害者等が共通に利用でき、かつ、障害者等にとって使いやすい携帯端末を用いた移動支援システムの開発を実施。
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| 国土交通省 |
-
交通エコロジー・モビリティ財団のホームページにて、車椅子での利用のしやすさ、トイレ情報等を提供するとともに、駅毎の福祉輸送サービス情報、ハンドル形電動車椅子が利用可能な駅の情報も加えた「らくらくおでかけネット」を公開。
交通バリアフリーについての国民の理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成することで「心のバリアフリー」社会の実現を図るため、高齢者、身体障害者の介助体験、擬似体験が出来る交通バリアフリー教室を開催。
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68 障害者等すべての人が快適に利用でき、親しめる環境を整備するため、公園、水辺空間等におけるバリアフリー化を推進する。
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防衛庁 |
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航空機の騒音対策のため緑地帯などの緩衝地帯として整備・管理してきた周辺財産について、積極的な利活用を促進するため、付帯施設を整備（地方公共団体からの要望によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）
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防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活や事業活動への阻害を緩和するための、公園などの整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）への助成
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ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域の生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用施設整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）のための交付金の交付
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| 総務省 |
-
ユニバーサルデザインによるまちづくりに関する地方単独事業について、少子・高齢化対策事業により財政措置を実施。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 事業数 |
216事業 |
211事業 |
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| 農林水産省 |
-
「ユニバーサルデザイン」という考え方を踏まえつつバリアフリーに配慮した森林歩道等の施設整備を推進。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 整備箇所数累計 |
136か所 |
144か所 |
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農林水産省
国土交通省 |
-
海岸のバリアフリー化のため、堤防へのスロープの設置等を実施。
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| 国土交通省 |
-
高齢者、障害者等すべての人が日常的な健康づくりや余暇活動を行う場となる身近な都市公園の整備を推進するとともに、園路の段差の解消や、誰でも使いやすいトイレの整備など、ユニバーサルデザインによる都市公園づくりを推進。
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直轄河川において新設される水辺プラザ等の河川利用の拠点において、手すり・緩傾斜スロープ等の設置、堤防・護岸の緩傾斜化等を実施。
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| 環境省 |
-
自然公園の整備にあたり、ビジターセンター、園路、トイレ等のバリアフリー化に配慮した整備を推進。
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(3) 安全な交通の確保
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69 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づき、音響信号機等のバリアフリー対応型信号機等の整備を推進する。
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警察庁 |
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特定経路を構成する道路その他整備が必要であると認められる道路において、バリアフリー対応型信号機を整備。
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（平成15年度末） |
（平成16年度末） |
| 整備数 |
20,206基 |
21,487基 |
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70 交通事故が多発している住居地区や商業地区を中心に、信号機や道路標識等の整備を重点的に推進することにより、生活道路における通過車両の進入や速度の抑制、幹線道路における交通の流れの円滑化等を図り、自動車事故の防止と障害者の安全かつ円滑な通行を確保する。
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警察庁
国土交通省 |
-
平成15年7月、死傷事故発生割合の高い地区796箇所を「あんしん歩行エリア」として指定の上、面的かつ総合的な事故抑止対策を実施。
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71 自動車と歩行者の通行を時間的に分離する歩車分離式信号の運用、携帯端末を活用した安全な通行に必要な情報の提供、歩行者青時間の延長を行うPICS（歩行者等支援システム）の整備を推進するとともに、障害特性に配慮した見やすく分かりやすい標識・標示の整備を図る。
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警察庁 |
-
歩車分離式信号及びPICSを整備。
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（平成15年度末） |
（平成16年度末） |
| 歩車分離式信号 |
2,870基 |
3,472基 |
| ＰＩＣＳ |
461基 |
499基 |
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(4) 防災、防犯対策の推進
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１．災害対策
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72 自力避難の困難な障害者等の災害弱者に関連した施設が立地する土砂災害危険箇所等において、治山、砂防、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策事業を強力に推進する。
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農林水産省 |
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山地災害からの生命の安全を確保するため、病院、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設が隣接している山地災害危険地区等について、治山事業を計画的に実施。
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| 国土交通省 |
-
自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、平成15年度より短期集中事業として重点的に整備を進めており、概ね5年で240施設について整備する予定。
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（平成15年度末） |
（平成16年度末） |
| 施設数 |
約80施設 |
約100施設 |
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２．住宅等の防災対策
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73 行政機関と福祉関係者等の防火対策推進協力者とが連携し、障害者等の所在の積極的な把握や訪問診断等役割に応じた防火対策を推進する。
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総務省 |
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全国火災予防運動において、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者等との連携・協力を図り、高齢者や障害者等が居住する住宅について、把握及び訪問診断の実施を行うとともにインターネット等を利用した防火安全対策を推進。
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消防法が改正され住宅用火災警報器党の設置・維持が義務づけられることになったことから、障害のある人や高齢者等を中心とした住宅用火災警報器等の設置促進などの住宅防災対策を推進。（平成16年度～）
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74 消防用設備等の技術基準等の改正など障害者等が利用する防火対象物における消防用設備等の技術基準の在り方について検討を行う
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総務省 |
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平成15年6月の消防法改正により、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入し、従来の技術基準に基づき設置されていたものに加え、新技術の活用等に柔軟に対応できる体制を構築。
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75 自力避難の困難な障害者等が居住する住宅及び避難所となる公的施設や利用施設等における障害者の特性に配慮した防災設備の整備・充実を図るとともに、自主防災組織等による協力体制の確立、地域における住民、消防署等による防災ネットワークの確立など地域における災害対策を推進する。
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総務省 |
-
自主防災組織
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（平成15年4月1日現在） |
（平成16年4月1日現在） |
| 組織率 |
61.3％ |
62.5％ |
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地域で障害者等の災害時要援護者対策を考慮している事例あり。例えば荒川区では「おんぶ作戦」と称して、健康な人がいざ災害時に、障害者等を協力して救出する体制づくりを強化している。
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平成15年5月と12月には、東海地震、東南海・南海地震対策のマスタープランとなる「東海地震対策大綱」及び「東南海・南海地震対策大綱」が中央防災会議で決定。
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| 厚生労働省 |
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「日常生活用具給付等事業」において、火災報知器や自動消火器を日常生活用具の給付種目に設定している。
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障害者（児）施設では、施設の設備基準に基づき、消化設備等の非常災害に際して必要な設備を設置。
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76 地域防災計画において、自力避難の困難な障害者等に対する防災知識の普及や災害時の適切な情報提供・避難誘導等の支援について位置付けるとともに、障害者関係団体の参加による防災訓練の実施を推進する。
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総務省 |
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都道府県地域防災計画の事前協議等を通じて、障害者等に対する防災知識の普及や災害時の適切な情報提供・避難誘導等の支援について位置づけるよう協議。
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地域で行う防災訓練において、障害者等の災害時要援護者対策を考慮している事例あり。春日学区自主防災会（京都市）では、障害者世帯の名簿や世帯をプロットした福祉防災地図を作成したり、防災訓練を実施。
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| 厚生労働省 |
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障害者施設は、耐火建築物でなければならないと施設基準に規定。
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障害者（児）施設は、非常災害に関する具体的計画を立てておかなければならないと施設基準に規定。また、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行わなければならないと施設基準に規定。
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77 緊急通報システム、ファクス、Eメール等による消防、警察への緊急通信体制の一層の充実を図るとともに、聴覚障害者など音声による意志疎通が困難な者へのEメール等による緊急連絡等のためのシステム検討や関係する民間活動への支援など、障害者に対する災害時・緊急時の情報伝達に配慮した施策を推進する。
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警察庁 |
-
FAXによる緊急通報の受理（FAX110番）や、Eメールによる緊急通報の受理（メール110番）を警察において導入。
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（平成16年2月現在） |
（平成17年2月現在） |
| ＦＡＸ110番 |
全都道府県 |
全都道府県 |
| メール110番 |
38都道府県 |
46都道府県 |
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| 総務省 |
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災害に強い安心安全なまちづくりを推進するため、「防災基盤整備事業」等により、地方公共団体による整備を支援し、障害者に係る火災予防体制を強化。
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防災情報を住民へ一斉伝達するシステムの仕様概要について、平成16年2月、「防災情報多重同報システム」に関する調査検討報告書として取りまとめ。
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平成15年7月、中央防災会議「防災情報の共有化に関する専門調査会」において、住民等の間、住民等と行政の間の情報共有化の観点から報告。
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| 厚生労働省 |
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聴覚障害者通信装置、聴覚障害者情報受信装置を日常生活用具の給付種目に設定している。
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３．防犯対策
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78 緊急通報、ファクス、Eメール等による警察への緊急通信体制の一層の充実を図る。
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警察庁 |
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FAXによる緊急通報の受理（FAX110番）や、Eメールによる緊急通報の受理（メール110番）を都道府県警察において導入。
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（平成16年2月現在） |
（平成17年2月現在） |
| ＦＡＸ110番 |
全都道府県 |
全都道府県 |
| メール110番 |
38都道府県 |
46都道府県 |
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79 手話のできる警察官の交番等への配置等の施策を引き続き推進する。
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警察庁 |
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手話ができる警察官等を配置した「手話交番」を開設するなどし、聴覚障害者からの各種届出、相談等に適切に対応
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80 地域における住民と警察署による防犯・防災ネットワークの確立に努め、障害者に対する防犯知識の普及及び事故時における障害者への援助に関する知識の普及に努める。
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警察庁 |
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手話交番等に設置されているFAXと障害者団体、障害のある人の自宅等のFAXを利用して情報提供を行う「FAXネットワーク」を全都道府県警察の交番等で構築。
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（平成15年度末） |
（平成16年度末） |
| ネットワークの交番等 |
15,788交番等 |
12,836交番等 |
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81 障害者の生活施設や障害者が居住する住宅等における犯罪や事故の発生を警戒・防止するための民間の防犯システムの普及を図る。
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警察庁
国土交通省 |
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平成16年3月、住宅等に対する侵入犯罪対策として大きな効果が期待でき、可能な限りユニバーサルデザインにも配慮した建物部品15種類約2,300品目を登載した「防犯性能の高い建物部品目録」を公表。平成17年3月末現在、16種類2,520品目を登録。
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