| 分野別施策 |
関係省庁 |
推進状況 |
８ 国際協力 |
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(1) 国際協力等の推進
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190 ネットワークづくりや推進体制の整備により、リハビリテーション等の技術交流、情報の交換、技術指導者の養成等の国際協力を一層推進する。特に、アジア太平洋地域における国際協力に積極的に取り組む。
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外務省 |
研修コース
- 集団研修
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 職業リハビリテーションと障害者の就労コース |
8か国8名 |
8か国10名 |
| 障害者リーダーコース |
9か国10名 |
10か国10名 |
| 補装具製作技術 |
4か国4名 |
4か国4名 |
| 知的障害福祉 |
8か国11名 |
6か国10名 |
| 障害者スポーツ指導者 |
9か国12名 |
10か国10名 |
| 精神科チーム医療指導者研修 |
9か国9名 |
9か国9名 |
| 喉頭摘出者のための食道発声指導員養成（アジア） |
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3か国5名 |
| 聾者のための指導者（アジア・太平洋諸国） |
8か国8名 |
8か国8名 |
| 視覚障害者用支援技術（アジア・太平洋地域限定） |
7か国7名 |
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| セルプ事業による障害者自立 |
5か国8名 |
6か国6名 |
| 視覚障害者自立支援のためのマッサージ指導者育成研修（アジア・太平洋） |
8か国8名 |
8か国10名 |
- 個別研修
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| アゼルバイジャン「新しいリハビリ技術」（カウンターパート研修） |
4名 |
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| カンボジア「社会福祉行政」（国別特設） |
5名 |
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| マレーシア「知的障害児・者支援プログラム」（国別特設） |
6名 |
6名 |
| 日系研修員受入れ |
4か国7名 |
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| 南部アフリカ地域障害者の地位向上（地域） |
8か国9名 |
9か国10名 |
| シリア「ＣＢＲ障害者リーダー研修」（国別） |
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2名 |
| ラオス「社会的弱者支援」（国別） |
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1名 |
- 技術協力プロジェクト
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| チリ国立身体障害者リハビリテーションプロジェクト |
| 専門家派遣 |
9名 |
9名 |
| 研修員受入れ |
3名 |
4名 |
| 機材供与 |
1,748万円 |
1,690万円 |
| 機材供与 |
1,748万円 |
1,690万円 |
| 中国リハビリテーション専門職養成プロジェクト |
| 専門家派遣 |
11名 |
17名 |
| 研修員受入れ |
2名 |
5名 |
| 機材供与 |
2,692万円 |
2,261万円 |
| アジア太平洋障害者センター |
| 専門家派遣 |
14名 |
16名 |
| 研修員受入れ20名6名 |
20名 |
6名 |
| 機材供与 |
750万円 |
75万円 |
- 個別専門家派遣
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 派遣人数 |
5名 |
6名 |
- 拠出等
- 途上国における障害者のためのリハビリ施設・教育施設・職業訓練施設の整備等に対する支援を実施。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 件数・額 |
21件、約1.2億円 |
60件、約4.5億円 |
- 途上国における障害者関連事業に携わる我が国のNGOに対する支援を実施。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 日本NGO支援無償資金協力 |
1件6,410,000円 |
2件16,719,000円 |
| NGO事業補助金 |
2件909,000円 |
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- 平成16年度アジア太平洋障害者の10年技術協力信託基金に10,000米ドルを拠出。
- 平成16年度5,940,000円（54,000米ドル）を拠出。
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191 国際協力に当たっては、相手国の実態やニーズを十分把握するとともに、援助を受ける国の文化を尊重し、その国のニーズに応じ柔軟に対応する。
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警察庁 |
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平成15年8月政府開発援助大綱（ODA大綱）を改定し、その中で「ODA政策の立案及び実施にあたっては、開発途上国からの要請を受ける前から政策協議を活発に行うことにより、その開発政策や援助需要を十分把握することが不可欠である。」としている。また、平成17年2月に策定した「政府開発援助に関する中期政策」においても、障害者を含む社会的弱者への配慮を含む公平性の確保に言及している。それを受け、我が国は相手国の経済社会状況や開発政策、援助需要を十分把握し、それに沿った援助を実施するため、要請を受ける前から政策協議を活発に行うとともに、主要な被援助国について我が国の援助政策を踏まえつつ、真に必要な援助需要を反映した重点が明確な国別援助計画を策定。
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上記大綱において、貧困削減を重点課題の一つとして取り上げ、中でも「教育や保健医療・福祉、水と衛生」といった社会開発分野を重視するとともに、経済の持続的成長、雇用の増加、生活の質の改善のための協力も重視。
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（平成15年度） |
（平成16年度） |
我が国二国間援助における
社会開発分野への援助のシェア |
18.8％ |
23.8％ |
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(2) 障害者問題に関する国際的な取組への参加
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192 国連や各種の国際的な非政府機関における障害者問題についての条約や行動計画、ガイドラインの作成等の取組等に積極的に参加する。
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全省庁 |
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「障害者施策推進課長会議」の下に、関係省庁の職員等により構成される「障害者権利条約に係る対応推進チーム」を設置し、政府一体となった取組を推進。
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| 外務省 |
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国連総会、経済社会理事会、国連人権委員会、ESCAP等での障害者問題に関する議論へ参加。
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障害者権利条約作成作業に積極的に参加。その際、障害者NGOとの意見交換を緊密に行うとともに、政府代表団員にNGOを追加。
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(3) 情報の提供・収集
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193 我が国の国内施策を諸外国へ紹介するとともに、各国の施策の現状に関する情報の収集、提供等に努める。
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内閣府
外務省 |
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障害者白書概要版の英語版や改正障害者基本法の英語版を作成するとともに、各国の法制度等の情報を収集。
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内閣府のホームページにおいて、障害者基本法や障害者基本計画等の英語版を掲載。
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| 文部科学省 |
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障害のある子どもの教育に関する専門家を対象とした「OECD諸国における障害のある児童生徒の教育に関する日本－OECD国際ワークショップ」を開催し、我が国における障害のある子どもの教育を紹介するとともに、各国の状況について意見交換を実施。
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(4) 障害者等の国際交流の支援
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194 障害者問題に関する国際的な取組等に貢献する観点から、障害者団体等による国際交流を支援する。
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内閣府 |
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我が国の社会活動の中心的担い手となる青年の能力の向上と相互のネットワークの形成を図るため、「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」において、高齢者関連活動、障害者関連活動、青少年案連活動等の社会活動を行っている青年の国際交流を実施。
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| 厚生労働省 |
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平成16年度に開催された国際大会への選手及び役員派遣に対し、「障害者スポーツ支援基金」より助成
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