３ 精神障害者施策の充実 |
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67 条件が整えば退院可能とされる約72,000人の入院患者について、10年のうちに退院・社会復帰を目指す。このため、今後、更に総合的な推進方策を検討する。
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厚生労働省 |
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社会的入院を解消するための「精神障害者退院促進事業」を平成15年度から実施。
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入院患者の早期退院を促進し、退院後等において地域で安心して生活できる体制づくりに向けて、「精神病床等に関する検討会」や「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」等において、患者の病態に応じた精神病床の機能分化の在り方、住・生活・活動等の支援体系の再編等について検討を行い、精神保健医療福祉の改革ビジョンを提示。（平成16年9月）
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67 精神障害者に対する在宅サービス等の充実を図るため、障害者自立支援法案を国会に提出。
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1. 保健・医療
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68 精神科救急医療システムを全都道府県に整備する。
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厚生労働省 |
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(平成14年度末) |
(平成15年度末) |
(平成16年度末) |
| 整備数 |
46都道府県 |
46都道府県 |
47都道府県 |
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69 うつ病対策、心的外傷体験へのケア対策及び睡眠障害への対策について、それぞれ平成15年度までに地域保健医療福祉関係者向けマニュアルを作成し、普及させる。
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厚生労働省 |
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平成15年度に作成した、うつ対策関係者のうち都道府県・市町村職員を対象とした「うつ対策推進方策マニュアル」と、保健医療従事者を対象とした「うつ対応マニュアル」を、自治体や保健所、精神保健福祉センター等に配布し、平成16年度においてマニュアルの使用を促した。
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70 「思春期精神保健ケースマネジメントモデル事業」事例集を平成15年度までに作成し、普及させる。
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厚生労働省 |
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平成13年度から平成15年度まで実施した「思春期精神保健ケースマネージメントモデル事業」について、報告書・事例集を取りまとめた。
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71 若齢層の「社会的ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドラインを平成15年度までに作成し、普及させる。
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厚生労働省 |
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平成15年度に作成した「10代・20代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」を都道府県及び保健所、精神保健福祉センター等に配布し、業務の参考資料として利用されている。
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72 心的外傷体験へのケア対策及び思春期の心の健康対策に従事する専門家を養成する。
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厚生労働省 |
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「こころの健康づくり対策事業」として社団法人を実施主体とした思春期精神保健対策専門研修会及びＰＴＳＤ対策専門研修会を平成13年度より毎年実施している。
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2. 福祉
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（1）在宅サービス
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73 精神障害者地域生活支援センターを約470か所整備する。
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厚生労働省 |
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(平成14年度末) |
(平成15年度末) |
(平成16年度末) |
| 整備数 |
377か所 |
445か所 |
471か所 |
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74 精神障害者ホームヘルパーを約3,300人確保する。
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厚生労働省 |
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(平成14年度末) |
(平成15年度末) |
(平成16年度末) |
| 整備数 |
未集計 |
1,799人 |
2,547人 |
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75 精神障害者グループホームを約12,000人分整備する。
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厚生労働省 |
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(平成14年度末) |
(平成15年度末) |
(平成16年度末) |
| 整備数 |
5,412人分 |
6,371人分 |
7,259人分 |
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76 精神障害者福祉ホームを約4,000人分整備する。
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厚生労働省 |
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(平成14年度末) |
(平成15年度末) |
(平成16年度末) |
| 整備数 |
2,634人分 |
3,092人分 |
3,381人分 |
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（2）施設サービス
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77 精神障害者生活訓練施設（援護寮）を約6,700人分整備する。
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厚生労働省 |
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(平成14年度末) |
(平成15年度末) |
(平成16年度末) |
| 整備数 |
5,306人分 |
5,785人分 |
5,912人分 |
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78 精神障害者通所授産施設を約7,200人分整備する。
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厚生労働省 |
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(平成14年度末) |
(平成15年度末) |
(平成16年度末) |
| 整備数 |
4,916人分 |
5,271人分 |
6,651人分 |
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