障害者基本計画に基づく「重点施策実施５か年計画」の進捗状況　～平成１６年度～地域基盤の整備

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重点的に実施する施策及びその達成目標 関係省庁 進捗状況

２ 地域基盤の整備

 　 　

1. 生活支援

 　 　 　
（1）利用者本位の相談支援体制の充実
22　市町村を中心とした相談・支援体制の充実を図り、これを拠点としてケアマネジメント体制を整備する。 厚生労働省
  • 施設に入所する障害者の地域移行を促進し、障害者の地域生活を支援するため、平成15年度からサービス利用援助、住居や活動の場の確保に関する支援を行う「障害者地域生活推進特別モデル事業」を実施。
    　 (平成15年度末) (平成16年度末)
    箇所数 62市町村 74市町村
  • 血道府県・指定都市では、平成15年から「障害者ケアマネジメント体制支援事業」による「障害者ケアマネジメント推進協議会」の設置、「障害者ケアマネジメント従事者研修」の実施を通じ、管内市町村におけるケアマネジメント体制の整備を支援。
  • 指定相談支援事業者が、一定種類以上の障害福祉サービスを利用する者に対して相談支援等を行った場合に、サービス利用計画作成費を支給することなどを内容とする障害者自立支援法案を国会に提出。
（2）在宅サービス
23 ホームヘルパーを約60,000人確保する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
人数 42,722人 53,771人 86,002人
24 ショートステイを約5,600人分整備する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 4,126人分 5,828人分 7,849人分
25 デイサービスを約1,600か所整備する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 1,164か所 1,806か所 2,162か所
26 障害児通園（児童デイサービス）事業を約11,000人分整備する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 529か所 10,674人分 12,949人分
27 重症心身障害児（者）通園事業を約280か所整備する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 174か所 212か所 231か所
28 グループホームを約30,400人分整備する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 18,807人分 23,949人分 27,956人分
29 福祉ホームを約5,200人分整備する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 3,354人分 3,890人分 4,172人分
30 市町村における社会参加促進事業を着実に推進する。 厚生労働省
  • 市町村障害者社会参加促進事業の実施。
    　 (平成15年度末) (平成16年度末)
    箇所数 537市町村 637市町村
（3）施設サービス
31 通所授産施設を約73,700人分整備する。 厚生労働省
　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 52,249人分 58,524人分 68,599人分
32 施設サービスについては、通所施設の整備に努めるとともに、入所施設は真に必要なものに限定し、地域資源として有効に活用する。 厚生労働省
  • 「社会保障審議会障害者部会」（平成13年度～）において、障害保健福祉施策全体の見直しの中で、施設の在り方について検討中。

2. 生活環境

 　 　 　
（1）ユニバーサルデザインによるまちづくり
33　地方公共団体が行うユニバーサルデザインによるまちづくりを支援する。 総務省
  • ユニバーサルデザインによるまちづくりに関する地方単独事業について、少子・高齢化対策事業により財政措置を実施。
    　 (平成15年度末) (平成16年度末)
    事業数 216事業 211事業
  • 血道府県・指定都市では、平成15年から「障害者ケアマネジメント体制支援事業」による「障害者ケアマネジメント推進協議会」の設置、「障害者ケアマネジメント従事者研修」の実施を通じ、管内市町村におけるケアマネジメント体制の整備を支援。
  • 指定相談支援事業者が、一定種類以上の障害福祉サービスを利用する者に対して相談支援等を行った場合に、サービス利用計画作成費を支給することなどを内容とする障害者自立支援法案を国会に提出。
（2）住宅、建築物のバリアフリー化の推進
34　新設されるすべての公共賃貸住居について、バリアフリー化を実施する。 国土交通省
  • 公営住宅については平成3年度によりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    新規公営住宅
    （実績見込み）    		 約23,000戸 約21,000戸 約21,000戸
  • 公社住宅については平成7年度によりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    新規公社賃貸住宅
    （実績見込み）    		 約2,000戸 約2,000戸 約2,000戸
  • 都市機構賃貸住宅（平成16年6月までは公団賃貸住宅）については平成3年度によりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    新規都市機構賃貸住宅 約8,000戸 約6,000戸 約7,000戸
35　手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の無解消等がなされた住宅ストックの形成を推進する。（平成27年度までに全住宅ストックの2割） 国土交通省
  • 全住宅ストックにおけるバリアフリー化の割合（5年に1度の調査により把握）
    　 (平成10年度末) (平成15年度末)
    割合 2.7％ 3.4％
36 ハートビル法の利用円滑化基準に適合する特別特定建築物（新・増改築工事に係る部分の床面積が2,000m2以上のもの）の建築を推進する。
100％ 		国土交通省
  • 平成15年度よりバリアフリーを義務化。
    　 (平成15年度) (平成16年度)
    割合 100％ 100％
37 ハートビル法に基づいて、新営する国土交通省所管の官庁施設を、利用円滑化誘導基準に適合した施設として整備する。
100％ 		国土交通省
  • ハートビル法に基づいて、新営する国土交通省所管の官庁施設を、利用円滑化誘導基準に適合した施設として整備。
    　 (平成15年度) (平成16年度)
    割合 100％ 100％
38　窓口業務を行う官署が入居する国土交通省所管の既存官庁施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導用ブロック、身体障害者用便所、自動ドア、エレベーター（延床面積1,000m2以上のもの）等の改修を実施する。
平成22年度までに100％ 		国土交通省
  • 窓口業務を行う官署が入居する国土交通省所管の既存官庁施設について、手すり、スロープ、視覚障害者用誘導ブロック、身体障害者用便所、自動ドア、エレベーター（延床面積1,000m2以上のもの）等の改修を実施。
    　 (平成14年度) (平成16年度) (平成16年度)
    施設数（延べ数） 849施設 933施設 970施設
    割合 57％ 62％ 65％
39　地方公共団体が行う公共施設等のバリアフリー化を支援する。 防衛庁
  • 防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活や事業活動への阻害を緩和するための、学習等供用施設などの整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）への助成
  • ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域の生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用施設整備（地方公共団体からの申請によるバリアフリーに配慮した施設整備を含む。）のための交付金の交付
総務省
  • ユニバーサルデザインによるまちづくりに関する地方単独事業について、少子・高齢化対策事業により財政措置を実施。
    　 (平成16年度) (平成16年度)
    事業数 216事業 211事業
（3）公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化等の推進
40　一日当たりの平均利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルに関し、原則すべてについて、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置、便所がある場合には身体障害者用便所の設置を推進する。
平成22年までに100％
そのうち、段差の解消につき
平成17年までに、
鉄軌道駅については約60％
バスターミナルについては約80％
旅客船ターミナルについては約70％
航空旅客ターミナルについては約70％
国土交通省
  • 1日あたりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設のうち段差の解消がなされている旅客施設
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    鉄軌道駅 39.0％ 43,9％ 48.7％
    バスターミナル 71.1％ 72.1％ 76.7％
    旅客船ターミナル 55.6％ 75.0％ 77.8％
    航空旅客ターミナル 0.0％ 5.0％ 31.8％
  • 公社住宅については平成7年度によりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    新規公社賃貸住宅
    （実績見込み）    		 約2,000戸 約2,000戸 約2,000戸
  • 都市機構賃貸住宅（平成16年6月までは公団賃貸住宅）については平成3年度によりバリアフリー住宅を標準仕様として順次供給。
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    新規都市機構賃貸住宅 約8,000戸 約6,000戸 約7,000戸
41　バリアフリー化された鉄軌道車両の導入を推進する。
平成17年までに約20％
平成22年までに約30％
国土交通省
  • バリアフリー化された鉄軌道車両の導入割合
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    割合 19.4％ 23.7％ 27.9％
42　低床化されたバス車両の導入を推進する。
平成17年までに約30％
平成27年までに 100％
国土交通省
  • 低床化されたバス車両の導入割合
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    割合 13.8％ 18.0％ 22.6％
43　ノンステップバスの導入を推進する。
平成17年までに約10％
平成22年までに 20～25％
国土交通省
  • ノンステップバスの導入割合
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    割合 6.5％ 9.3％ 12.0％
44　バリアフリー化された旅客船の導入を推進する。
平成17年までに約25％
平成22年までに約50％
国土交通省
  • バリアフリー化された旅客船の導入割合
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    割合 2.1％ 4.4％ 7.0％
45　バリアフリー化された航空機の導入を推進する。
平成17年までに約35％
平成22年までに約40％
国土交通省
  • バリアフリー化された航空機の導入割合
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    割合 24.5％ 32.1％ 40.7％
46　福祉タクシーの導入を推進する。
平成17年までに約2,600台
国土交通省
  • 福祉タクシーの導入台数
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    台数 3,276台 4,574台 7,255台
47　主要な鉄道駅等周辺における主な道路のバリアフリー化を実施する。
平成19年までに53％
国土交通省
  • 1日あたりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設の周辺等における主な道路のバリアフリー化された割合
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    台数 17％ 25％ 31％
48　今後整備する高速道路等のサービスエリア及びパーキングエリア並びに主要な新幹線道路の道の駅については、身体障害者用便所、身体障害者用駐車スペースの整備を推進する。 国土交通省
  • 制限されたサービスエリア、パーキングエリア及び道の駅における身体障害者用便所及び身体障害者用注射スペースが設置された割合
    　 (平成15年度末) (平成16年度末)
    サービスエリア 100.0％（新設数 1） 100.0％（新設数 1）
    パーキングエリア 100.0％（新設数 4） 100.0％（新設数 4）
    道の駅 97.6％（新設数42） 100.0％（新設数43）
49　直轄河川において新設される水辺プラザ等の河川利用の拠点において、手すり・緩傾斜スロープ等の設置、堤防・護岸の緩傾斜化等を実施する。 国土交通省
  • 直轄河川において新設される水辺プラザ等の河川利用の拠点において、手すり・緩傾斜スロープ等の設置、堤防・護岸の緩傾斜化等を継続的に実施。
50　人の利用に供するすべての新設港湾緑地において、手すり、スロープ、休憩施設、身体障害者用便所、身体障害者用駐車スペース等を整備する。 国土交通省
　 (平成15年度末) (平成16年度末)
整備数 5か所 7か所
51　バリアフリーに配慮した森林総合利用施設の整備を推進する。 農林水産省
  • すべての利用者を想定した「ユニバーサルデザイン」という考え方を踏まえ、森林・施設の整備を図る場合の参考となる技術指針を策定し、これを普及している。
52　移動支援バリアフリーマップを提供する。 総務省
  • 東京都小金井市（住宅地代表）及び京都東山（観光地代表）の2次元バリア・バリアフリーマップを完成し、それぞれ平成15年5月と12月にインターネット上で公開。京都東山は3次元GIS試用版を完成し、ナビゲーション実験を平成15年1月と3月に実施。技術移転もされ商品化。大規模地下街代表としての東京駅周辺を制作。また、携帯電話により２次元バリアフリーマップと任意の地域の３次元景観データが利用できるシステムを開発した。
（4）交通安全の確保
53　バリアフリー対応型信号機の整備を推進し、交通バリアフリー法の特定経路を構成する道路上の信号機の約8割をバリアフリー対応型信号機とすることを目指す。 警察庁
  • 特定経路を構成する道路その他整備が必要であると認められる道路において、バリアフリー対応型信号機の整備を推進。
    　 (平成14年度末) (平成15年度末) (平成16年度末)
    台数 約40％ 約45％ 約51％
    バスターミナル 71.1％ 72.1％ 76.7％
    旅客船ターミナル 55.6％ 75.0％ 77.8％
    航空旅客ターミナル 0.0％ 5.0％ 31.8％
54　「あんしん歩行エリア」の形成を進め、エリア内の死傷事故の約2割を抑止、うち歩行者・自転車事故については約3割を抑止することを目指す。 警察庁
国土交通省
  • 平成15年7月、死傷事故発生割合の高い地区796箇所を「あんしん歩行エリア」として指定し、面的かつ総合的な事故抑止対策を実施。
（5）運転免許取得希望者等に対する利便の向上
55　指定自動車教習所に対する持ち込み車両等を使用した教習の実施等の指導を行う。 警察庁
  • 平成15年5月13日付け警察庁丙運発第27号警察庁交通局長通達「指定自動車教習所関係業務指導要領について」等に基づき、引き続き指定自動車教習所に対する持ち込み車両等を使用した教習について指導。
56　持ち込み車両等による技能試験の実施等を推進する。 警察庁
  • 平成16年6月8日付け警察庁丙運発第13号警察庁交通局長通達「身体障害者に対する適性試験（運動能力）実施要領の改訂について」等に基づき、引き続き持ち込み車両等による技能試験を推進。
  • 平成17年１月14日付け警察庁丁運発第９号警察庁交通局運転免許課長通達「運転免許試験における障害者に対する配慮について」に基づき、運転免許試験問題用紙の作成に当たり問題のすべての漢字に振り仮名をつけることなどの配慮をするよう、都道府県公安委員会に指導。
57　免許申請時等における障害者等のプライバシー保護への配慮及び運転適性相談等に係る態勢の充実を図る。 警察庁
  • 全国の運転免許試験場等に運転適性相談窓口を平成13年8月に設置するなど、プライバシーの保護及び障害者等の免許取得に関するアドバイスを実施。また、平成14年12月から運転適性窓口一覧表をインターネット上で公開。
（6）生活の安全の確保
58　Eメール、ファックス等による安全ネットワークを推進する。 警察庁
  • FAXによる緊急通報受理（FAX110番）、Eメールによる緊急通報の受理（メール110番）を導入。
    　 （平成16年2月1日現在） （平成17年2月1日現在）
    FAX110番 全都道府県警察 全都道府県警察
    メール110番 38都道府県警察 46都道府県警察
59　「手話交番」を推進する。 警察庁
  • 手話ができる警察官等を配置した「手話交番」を開設するなどし、聴覚障害者からの各種届出、相談等に適切に対応。
60　地域における防犯ネットワークを確立する。 警察庁
  • 交番等に設置されているFAXと障害者団体、障害のある人の自宅等のFAXを利用して情報交換を行う「FAXネットワーク」を全都道府県警察の交番等で構築。
    　 （平成15年度末現在） （平成16年度末現在）
    交番等数 15,783か所 12,836か所
61　自主防災組織による支援体制を整備する。 総務省
  • 自主防災組織
    　 (平成14年4月1日現在) (平成15年4月1日現在) (平成16年4月1日現在)
    組織率 59.7％ 61.3％ 62.5％
62　行政機関と福祉関係者等による防火指導等を一層推進する。 総務省
  • 全国火災予防運動（3/1～3/7及び11/9～11/15に実施）において、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者等との連携・協力を図り、高齢者や障害者等が居住する住宅の、把握及び訪問診断の実施を行うとともに、パンフレットやパソコンソフト等の活用により防火安全対策を推進。
  • 消防法が改正され住宅用火災警報器等の設置・維持が義務付けられることになったことから、障害のある人や高齢者等を中心とした住宅用火災警報器等の設置促進などの住宅防火対策を推進。（平成16年度～）
63　緊急通報システムによる消防への緊急通報体制の一層の充実など障害者に係る火災予防体制を強化する。 総務省
  • 防災基盤整備事業等により、地方公共団体による整備を支援し、障害者に係る火災予防体制を強化。
64　砂防、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策事業の実施により、土砂災害のおそれのある自力避難の困難な障害者等の災害弱者が24時間入院・入居している施設を保全する。
平成19年度までに240施設
 国土交通省
  • 自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、平成15年度より短期集中事業として重点的に整備を進めており、概ね5年で240施設について整備する予定。
65　障害者等災害弱者関連施設に係るきめ細かな治山対策を実施する。 農林水産省
  • 社会福祉施設等災害時要援護者関連施設に隣接した山地災害危険地区等に係る治山事業を計画的に実施。
66　防災情報を住民等に一斉に伝達するための送信装置のモデルシステムを平成15年度に開発する。 総務省
  • 防災情報を住民へ一斉伝達するシステムの仕様概要について、平成16年2月、「防災情報多重同報システム」に関する調査検討報告書として取りまとめた。
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