５ 啓発・広報 |
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1. 共生社会に関する国民理解の向上 |
85 「共生社会」の用語、考え方の周知度を障害者基本計画の計画期間中に成人国民の50％以上とする。
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全省庁 |
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平成16年6月の障害者基本法の改正を踏まえ、平成16年12月、障害者施策推進本部において「『障害者週間』の実施について」を決定。
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| 外務省 |
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平成17年1月に実施した「障害者の社会参加に関する特別世論調査」によると、「共生社会」について聞いたことがありその考え方にも賛同できると答えた者の割合は40％であった。
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障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指し、障害者に対する国民の理解の促進を図るため、以下の事業を実施。
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平成16年12月9日、「障害者週間の集い」を実施。
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「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して入賞者内閣総理大臣表彰等を実施。
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平成16年度障害者週間中央行事として、都道府県・指定都市から推薦された「障害者週間のポスター」や、共生社会「身体的な特性や障害に関わりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」についてのパネルの展示等を実施。
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2. 関係機関・団体との連携による公共サービス事業者に対する障害者理解を促進する。 |
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全省庁 |
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平成16年6月、障害者施策推進本部の下に「公共サービス適切対応推進チーム」を設置し、障害者団体からの意見聴取や国の窓口現場の調査などを行い「公共サービス窓口における配慮マニュアル」の作成を進めた。
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| 警察庁 |
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警察職員が障害をもつ方と接遇するときに適切な対応を行うことができるよう、平成16年2月、「障害をもつ方への接遇要領」を作成し、全国の警察本部や警察署に配布。
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