６ 教育・育成 |
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1. 一貫した相談支援体制の整備 |
86 地域において一貫して効果的な相談支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する。
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文部科学省 |
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教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、障害のある子どもやその保護者に対する一貫した効果的な相談支援体制の整備を図るため、「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」を平成13～15年度に実施。
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地域において一貫した効果的な相談支援体制を構築するために「地域における相談支援体制の整備のためのガイドライン」を策定中。
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87 小・中学校における学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年度までに策定する。
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文部科学省 |
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各教育委員会や学校においてLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行う体制を整備する際に活用されることを目的として、「小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を策定し、平成16年１月、全国の小・中学校や教育委員会等に配布。
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88 盲・聾・養護学校において個別の支援計画を平成17年度までに策定する。
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文部科学省 |
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平成15年度特別支援教育教育課程等研究協議会において、「個別の教育支援計画」の策定方法等を検討するための研究協議を実施。（平成15年度まで）
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全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について（報告書）』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。（平成16年度）
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平成16年度から「特別支援教育推進体制モデル事業」を通じて「個別の教育支援計画の策定」を促進。
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2. 専門機関の機能の充実と多様化 |
89 盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校についての制度的検討を行い、平成15年度中に結論を得るとともに、その検討状況も踏まえて特殊教育に係る免許制度についても改善を図る。
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文部科学省 |
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中央教育審議会において、盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校について制度的検討を平16年3月から開始し、同年12月に中間報告を公表。さらに、答申に向け審議中。
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中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会の下に「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ」を設置し、特殊教育に係る免許制度の改善について検討を進め、平成17年3月にワーキンググループとして、特殊免許の総合化についての提言を行った。
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90 大学と国立特殊教育総合研究所の連携協力の下に自閉症の教育研究を行う学校を平成16年度までに設置する。
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文部科学省 |
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自閉症の教育研究を行う筑波大学附属久里浜養護学校を平成16年4月設置。
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筑波大学と国立特殊教育総合研究所において教育研究協力に関する協定を平成16年7月に締結。
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3. 指導力の向上と研究の推進 |
91 盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校についての制度的検討を行い、平成15年度中に結論を得るとともに、その検討状況も踏まえて特殊教育に係る免許制度についても改善を図る。
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文部科学省 |
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中央教育審議会において、盲・聾・養護学校に関して地域における教育のセンター的役割を果たす学校について制度的検討を平成16年3月から開始し、同年12月に中間報告を公表、さらに、答申に向け審議中。
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中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会の下に「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ」を設置し、特殊教育に係る免許制度の改善について検討を進め、平成17年3月にワーキンググループとして、特殊免許の総合化についての提言を行った。
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92 国立特殊教育総合研究所において、教育現場のニーズに対応した障害のある児童生徒の教育の総合的な教育情報提供体制を平成16年度までに整備する。
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文部科学省 |
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国立特殊教育総合研究所において、下記のとおり、教育現場のニーズに対応した障害のある子どもの教育に係る総合的な情報提供体制の整備を推進。
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平成16年3月、国立特殊教育総合研究所のWebサイトに特殊教育諸学校等の教職員や保護者等の利用者のニーズに対応したポータルサイトを新たに設け、インターネットを活用し障害のある子どもの教育に関する情報を積極的に配信し、掲載内容及び関係機関等へのリンク接続を充実。また、新たに研修事業の講義配信を開始するとともに、同サイトに、教職員の校内研修等において利用できるように、各都道府県の中核的な教職員を対象とする短期研修等の講義資料を掲載。
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「自閉症教育実践ガイドブック」、「LD・ADHD・高機能自閉症の子どもの指導ガイド」、「発達障害のある学生支援ガイドブック」などのガイドブック・手引書、研究紀要、研究成果報告書等を作成し、関係諸機関に配布するとともに、Webサイト上に公開。
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特殊教育に関する図書資料の収集・整備や、データベースの整備を推進し、新たに「世界の特殊教育データベース」を平成16年3月に構築。
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平成16年2月、特殊学級、通常の学級担当教員、特殊教育諸学校教員を対象に、国立特殊教育総合研究所セミナーを2回開催し、研究成果の効果的な普及を実施。
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研究所員を都道府県等が行う研修等へ講師として派遣。
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4. 施設のバリアフリー化の推進 |
93 小・中学校等の施設のバリアフリー化の参考となる指針を平成15年度中に取りまとめるとともに、計画・設計手法等に関する事例集を平成16年度中に作成する。
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文部科学省 |
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平成16年3月に「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定。
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平成17年3月に「学校施設のバリアフリー化等に関する事例集」を作成。
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94 トライアル雇用、職場適応援助者（ジョブコーチ）、各種助成金等の活用、職業訓練の実施などにより平成19年度までにハローワークの年間障害者就職件数を30,000人に、平成20年度の障害者雇用実態調査において雇用障害者数を600,000人にすることを目指す。
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厚生労働省 |
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ハローワークの年間障害者就職件数
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（平成14年度） |
（平成15年度） |
（平成16年度） |
| 件数 |
28,354件 |
32,885件 |
35,871件 |
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平成15年度の障害者雇用実態調査（５年に１度実施）において、雇用障害者数は496,000人であった。
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障害者の就業機会の拡大を図るため、精神障害者に対する雇用対策の強化、在宅就業障害者に対する支援、障害者福祉施策との有機的な連携を内容とする障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法案を国会に提出。（平成17年2月）
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