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第2章 調査結果

5.啓発・広報にかかる対象について

(1)障害や障害のある人に対する理解を深める啓発・広報で今後重視すべき対象(MA)【問38】

 障害や障害のある人に対する理解を深める啓発・広報で今後重視すべき対象は、「子ども(20歳未満)」が50.9%で最も多く、次いで「教育関係者」が34.6%、「国、地方自治体」が34.3%となっている。

選択肢
子ども(20歳未満) 1,086 50.9
若者(20歳代) 674 31.6
中壮年(30歳代から50歳代) 259 12.1
高齢者(60歳代以上) 193 9.0
企業(財サービス提供主体) 435 20.4
事業者(事業主などの雇用主体) 722 33.8
教育関係者 739 34.6
警察関係者 176 8.2
政治家 628 29.4
国、地方自治体 733 34.3
障害者(他の障害の理解) 421 19.7
その他 24 1.1
特にない 23 1.1
不明・無回答 96 4.5
全体 2,135 100.0
今後重視すべき対象グラフ画像

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